大連研修最終日。今朝は大連の市のはずれの市場に行く．ここの喧騒日本の終戦後の闇市のようだ．闇市は知らないが、そんな気がする．昨日は最後の講師が白石さんで、さすが情報通で、盛り上がった．未だ６時前なので、今日も一テーマを要約しようと思ったが、意外と軍人の肩書きに手間取ってしまった．

中国の警察が子供の奴隷を見つける

北京のBBCのDan Griffithsの最近のハイライトされた事件は中国経済の奇跡の闇の部分で、未確認のメディアのレポートによると華南の少なくとも一つの市で1000人以上の子供の労働者がいるということだ。

人力資源・社会保障部は子供の労働状態は国の至る所で深刻であることを認めている。不当に扱われている子供の労働者は頻繁にある出来事になってきていると語っている。福建省、広東省ばかりでなく、浙江省、四川省、湖北省の沿岸地域並びに特定の経済地域において、大体4，5百万人の１６歳以下の子供の労働者がいると報告されている。１２歳以下の子供の労働者も温州ならびに広東省、海南島のある地域で発見されている。これらの子供たちは一日１０時間から１４時間働かされ、大人の給与の半分だ。
中国製品を買うということは奴隷制度を支援することになるそうだ。

かってナイキがベトナムで、こうした子供の労働者を使ったために、世界的な不買運動を起こしている。以前、チャイナリスクで、この件を扱ったことがあるが、地方政府がグルになっているので、父親が探しにいっても、公安も買収されているので、子供を見つけることができないようだ。工場を一つ一つ探すしかない。それは不可能なことだ。これらの子供たちは誘拐されてきている。農村花嫁と同じだ。一人、７万円から１５万円で取引されているようだ。

中国人権侵害

米国国務省レポート（ひどく長い）
何と偉大な国だ！！
出て行こう！！

チベット人が宗教、教育その他の目的で、インドに旅行するためにはかなりの困難と障害に絶えず、遭遇してきた。中国政府はチベット人の神経を尖らせる記念日とかイベントの動きに対して制約を加え、国境の管理を強化して来た．人、特にネパールから戻って来た僧侶の恣意的な拘留の報告があった．一般的に拘留は数ヶ月に及び、多くの場合正式な起訴も無かった．

国境警備隊は未許可の越境に対しては武力で阻止し続けて来ている．１０月１８日にPAP（人民武装警察）国境警備隊はナンパラ・パスを越えて、ネパールに入ろうとした４６名のチベット人を撃ったと報告した。2006年の9月にもこのナンパラ・パスの国境警備隊はネパールに入国しようとした７０人程のチベット人のグループを撃って、一人を射殺し、何人かに怪我をさせた．そのグループには僧侶、尼僧、子供たちがいた．また、何人かの無知な僧侶が社会の安定にチャレンジ出来ると称して、不正な事をそそのかしている事も事実だ．

ところで、以前は「チベット」は中国からネットでアクセス出来なかったが、今日は出来た．チベット人が射殺されるビデオはアクセス出来なかった．昨晩の夕食のゲストであった小田さんは最近の中国人の若者は中国のテレビを見ないようだと言っていた．ネットで、欧米とか日本のニュースを見ていると言うことを言っていた．私が今企画しているこのブログと一緒だ．日本同様この中国も記事の内容が偏っている．デモこのウィキペディアの「チベット」の記事がアクセス出来たのは今までの規制に比べると大進歩だ。中国侵略の記事が出ているからだ．

チベットは清の時代に一時占領されていたが、もともと独立国家で、1950年に現在の中国に占領された．現在も多くのチベット人が虐待されているようで、こうした人権問題がある．十数万人のチベット人がインドに亡命しているので、チベットの独立運動は今後も消滅しない．チベット人はチベット自治区だけでなく、青海省、甘粛省、四川省に広く分散している．ダライ・ラマ14世は世界平和やチベット宗教・文化の普及に対する貢献が高く評価され1989年にノーベル平和賞を受賞し、活発に外交活動を展開している．

異常な中国からの咳止め薬　
2008年12月3日

この薬はパナマで４００人以上殺しているが今度はアフリカで、子供の歯の生え際の痛み止めとして、子供を殺している．主にアレルギーとか咳のためにこのパナマで作られた医薬は中国とスペインから輸入された成分で作られている。司法当局は705事例を調査し、そのうち死亡したのが471事例で、234事例は何らかの苦痛を訴え、その多くは汚染された咳止めシロップを使用したためである事がわかった。ナイジェリアの医療当局はこの汚染された葉の痛み止め薬で子供が死亡するのを防ぐために100の解毒剤を空輸している．「マイピキン」と呼ばれる汚染されたパラセタモルを主原料とした治療薬を投与した後、腎臓障害を起こして死んだ子供の数は３４人にも上った．

中国海軍嫌がらせの報告

2009年3月10日中国新聞社電によると張徳順副参謀長は米国は「悪人先告状」（最初に反則だと叫んだ悪人）だと言った．米国側が事実をねじ曲げてきた。米国調査船は大陸棚の排他的経済水域で操業している。我が艦船は当然の業務をしているだけだ。この米国の行為は中国の主権を侵害している。

8日に海南島の南120キロで、米海軍の海洋調査船を取り囲んだのは、中国の情報収集艦など5隻。米調査船の任務はスクリュー音（音紋）の収集などとみられ、中国にとっては自国の潜水艦を標的とした米軍の偵察強化と映っているようだ。自衛隊の艦船であればもっと大騒ぎだろう。海南省は中国の最南端の省であり、ハワイと同緯度で、海南島、西沙、中沙と南沙諸島から構成されている。いわゆるこの地域は中国だけでなく台湾、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイの６カ国が、その全体、または一部の領有を主張している問題の地域であり、現在、島を実効支配しているのは中華民国（台湾）、中華人民共和国、フィリピン、ベトナムである。1970代に海底油田が発見され、領土問題が白熱している。特に中国は近年、資源、特に原油の獲得ではアフリカにその利権を求めてきているが、ここの南沙諸島と尖閣諸島は中国との領土問題が加熱している。

南沙諸島　　　　　　　　　尖閣諸島

日本、韓国、中国、台湾の海域　　　そのガス田の状況


尖閣諸島は日本、中国、台湾との領土問題がある。またガス田は上図の通り。ここら辺の話を以前したが、またそのうちにしようと考えている。とりあえず、こうしたアメリカの船の話はおもしろい。アメリカの意図は中国の領土問題への牽制だ。空母を中国が盛んに作るといっているが、その問題はここではない。アフリカだ。

今日から、チャイナ・フリー　その３なので、そっちを参照のこと。

昨晩、大連研修から戻り、今日は一日忙しい。機内食は食べなかったので、昨晩は自宅で、食事ができた。大連研修では日本ハムの坂本さんと矢野さんが参加していただき、ご苦労様でした。今回は少人数だったので、つつがなく、終了できた。白石さんのおかげで、夜のカラオケ推奨店を六本木とすることを決めた。私はいかないが、研修受講者にはカラオケに行きたい方が、いつも数人いたのでここに決めた。社長の姚（よう／中国読み：yao）社長、槙原店長には話が通っているので、「スウィングバイ（新速佰」と言えば通じるようになっている。

一人２時間で、すべて込みで、３５０元。私は夜はつきあわないが、ここは安心して飲める。今まではあまり気にしなかったが、一見ではなかなか夜のお店には入りにくいので、決めた。後、マッサージもホテルは１時間３００元なので、この派遣店も決めることにした。１時間１００元でしっかりしたところがあるので、そこからホテルに派遣してもらうようにする。もう６２回もしていたが、研修時間外のことはいっさい面倒を見ていなかったが、今回からは人数が少なかったので、そういうことに気がついた。

先週は大連研修があったので、ほとんどかけていないので、今週もチャイナフリーだ。この前の「その２」の「中国海軍嫌がらせの報告」がまだなので、そっちを終了させてからこの続きをここで書く。ただ、こっちの方も、夕方まで仕事があるから、今日は書けないかもしれない。来週は土日は時間が取れそうにないが、週中は時間がとれるので、このテーマは終わらせることができる。来週からは北朝鮮のテポドンだ。チャイナリスクとはかするだけだが、これは取り上げる価値はある。日本人の国際政治の感覚がどういったものかを知る良い機会だ。

今日はもう終わりだから、まずは何から始めるからだけ以下に書いておこう。この記事はとんでもなく長いので、気長に要約し、コメントを書いて行く事にしよう。必要に応じて、訳したり要約し、それにコメントする事にする。よそからの引用はその都度、引用元を示す事にするので、必要あればそっちを参照してほしい。来週にかけて、このテーマだが、再来週から、「北朝鮮の宇宙衛星の打ち上げ」にしたい。日本政府は北朝鮮が宇宙衛星を打ち上げたら、どうするのだろうか。日本政府は迎撃するのだろうか。

http://herrickreport.com/livechinafreemain.html
LIVE CHINA-FREE
An Index of "China-Free" on the Web

チャイナ・フリーで暮らす
ウェブ上での「チャイナ・フリー」の索引

EUは新たなメラニンの恐怖から中国からの大豆に輸入を禁止した。

EUの行政機関である欧州委員会は2008年４月１２日の声明で最近、高濃度のメラミンが大豆ミールから発見されたので、EUは大豆もしくは大豆製品の入った、幼児もしは子供向けの中国の食品の輸入を禁止する措置をとった。

この措置は大豆の入った子供の向けの食品の完全な禁止とその他大豆に関連したすべての食品とベーキング・パウダー（重炭酸アンモニウム）の積荷の強制的なテストが含まれる。

米国はメラニンに汚染された中国製の酪農製品を禁止した。
2008年11月13日　ロイター ワシントン

アメリカ政府は中国製の食品に重要な警告を出し、輸入業者が酪農品でないか、メラニンが入っていないかを証明できなければ、その食品は国境で差し止めすることを指示した。２人の米国の主席防疫官が来週、中国を訪問し、検疫所を開設し、中国製食品の一連の衛生不安に対する食品安全性について協議すると発表した。

中国は野菜、リンゴ、海産物、鶏肉などの低価格の輸出業者として1990年代に出現した。しかしながら、近年、中国と国際食品安全基準とのギャップが明らかとなり、野菜、鶏肉、エビの出荷が日本、ヨーロッパ、その他諸国の厳しい基準に合致しないため許可されず、中国の輸出が減速した。さらに、中国内部の食品汚染の問題のおかげで、食品の安全が中国の消費者の最大の関心事にもなった。

この記事で、感心したのは米国政府が中国で、検疫所を設けるという考えだ。日本はできれば何でも輸入しないという意見に収斂している。問題を解決しようというスタンスが違うようだ。

需要崩壊による中国のダンピングしているミルク
2008年10月4日　新華　北京

農業部は緊急の救済計画を作成し、汚染された牛乳のスキャンダルがあったのでその需要の減少に苦しんでいる酪農家に財政部とともに特別の助成金を与えると語った。農業部のウェブ上での記述によると政府の支援政策により支払済の損失を補填することによって、酪農家の原乳のダンピングはなくなってきた。先月このスキャンダルが起こってから、消費者が地方の酪農品のブランドに対する信頼を失ったために、その需要が減少したので、こうして酪農家が原乳をダンピングしだした。

中国の新奴隷帝国
2008年9月28日　mail online
PETER HITCHENS: How China has created a new slave empire in Africa

中国が金属、鉱物、石油を買い求めているので、大陸の多くの国々は自暴自棄になって、汚職と事実上の奴隷制度の新たな時代の中にその身を売っている。中国は電気製品と電話ケーブルのために銅を、移動電話とジェットエンジンのためにコバルトを、近代的な生活のために、基礎原材料をアフリカから手に入れることができる。これは略奪に近いが、アフリカの人達並びにその多くのリーダーたちは緩やかな飢餓という代替策よりもましだと思っている。

原文は相当長い文章で、中国を非難している。この問題は最近、クローズアッップされてきている。ここでは人権問題として取り上げているが、環境問題でもある。かっての帝国主義の時代に欧米が先を争って侵略し、資源を略奪したことがあったが、中国は今それに近いことをしているようだ。先進国入りするための侵略だ。南米においても同様のことが起こっている。日本政府はこのことを非難していないが、世界中の流れとしてはこの件では中国を責めている。なぜ日本あこの件で、中国を批判しないのであろうか。この記事そのものはちょっと過激な記事だが。

今日からコメントはこの中で書くことにした。今日はセミナーがあるので、時間が多分取れない。この続きは明日だが、明日から大連研修なので、書けないかもしれない。研修期間は書けないので、ちょっと時間が空いてしまうかもしれない。

今日は最後の記事では、中国の今回の金融危機を利用して、中国が世界でのポジションを確保することが狙いと言う内容だった。「中国は８％の成長を今年は達成できるのだろうか。」はやっと終わった。明日からはこうしたコメントなしで、それも込みで、毎日書けるだけ書くようにする。明後日から、大連研修だから、研修中はブログは書けないので、実質的には今週の日曜日からになる予定だが、日曜日は仕事なので、来週かも知れない。

次のテーマは「チャイナ・フリー」だ。中国製はかわないと言う運動だ。このご時世だから、保護主義が台頭して来る。「バイ・アメリカン」だ。不思議と「バイ・ジャパニーズ」はないが、中国製品を買わないと言う運動はある。野菜の農薬問題もある。玩具の鉛混入もある。日本は昨年の５月の餃子のメタミドボス混入の事件の時には中国から野菜を輸入しないで、受給しようと言う議論まであった。戦前のABCDラインを思わせる報道ばかりだった。昨今は逆に景気が悪いので、中国からの野菜の輸入は元に戻ったようだ。ゲンキンなものだ。

アメリカでも「チャイナ・フリー」と言いながら、中国製を使わざるを得ない程、中国製が普及している。果たして、この金融危機に際して、「チャイナ・フリー」と「バイ・アメリカン」がどこまで進めるのかを検討したい。

それから、このコメントもやめて、テーマの中に書いて行くことにしたい。もう少し試行錯誤を続けて行きたい。このブログは家庭を犠牲にして書いて来ているので、夜の家族との団欒も大事だから、家庭と仕事とブログのバランスもある。バイクはなかなか乗れそうにない。

昨日までは香港のChina Economic Reviewの３月号の記事について書いてきた。今日は以下の記事を取り上げてみよう。ところで、このサイトは2007年にできたものだが、Canadian mutual fund companyに勤務した方が投資目的で、開いたサイトだ。

http://greenlightadvisor.com/glablog/2009/03/10/china-rising-to-the-occasion/

China: Rising to the occasion?
March 10th, 2009 by Prieur du Plessis



私は数日前に「中国ーさい先は良いか？」という記事を載せたが、結論は次の通りだ。「中国の計画経済は西側世界の救済になるのか？　時が語ってくれるであろうが、光の光線はある。その少なくない部分だが、強気の中国株式市場がある。」

ゴールドマンサックスの世界経済研究所の主席であるジムオニールの短いメモにはこう書いてあった。「中国は世界を救うことができるか？彼らだけではだめだというのが単純な答えだが、彼らはうまくやってくれるかもしれない。だんだん私にははっきりしてきたが、中国は少なくともこの危機の緊張状態を克服するであろうし、最悪の事態を通り抜けたように私には思える。

先週のPMI（購買管理者指数）の上昇と2月の膨大な貸出の増加によって、中国の多くの人々は中国に対する弱気な見方を疑問視している。追加の刺激策と非常に大きな財政の緩和があれば、この第二四半期には中国は８％以上の成長をかなり高い確率で達成できそうだ。この数日間グローバル市場に同調して、中国の株は軟調だが、上昇のトレンドは変わらない。11月10日の財務刺激策の発表以来、上海景気総合指数はS&P 500指数を６７％もしのいでいる。下記のグラフの赤線がその上昇傾向を示している。上海景気総合指数とS&P 500指数、バルチック海運指数（鉄鉱石とかバルク品の運賃に基づいた不定期船運賃指数）との相関関係興味深いものがある。



Source: Plexus Asset Management (based on data from I-Net Bridge)

下記のグラフはデルタグローバルアドバイザーのチーフエコノミストであるミカエルペントの好意で出すことができたが、インフレ期待が商品の価格に底値をつけ、バルチック海運指数が底を脱したと言う信憑性のある説明がつく。



Source: Bloomberg, March 5, 2009

いくつかのETF(上場投信)（その価格が株価指数、金などの商品価格、商品指数などに連動するようにつくられ、上場されている投資信託）が中国に投資しようとしている投資家は利用できる。ｉシェアーズ ＦＴＳＥ/新華チャイナ２５ インデックス・ファンド(ＦＸＩ)（流動性が高い中国の巨大企業に投資する海外ＥＴＦ）とSPDR S&P China (GXC)（FXIの小型株式版）の２つがよく知られているファンドだ。PowerShares Golden Dragon Halter USX China (PGJ)は中国から収益の大部分をあげている米国上場企業に投資しているETFで、これは間接的に中国に投資するオプションだ。ETFのこの短い記述はGreen Faucet blog postのTom Lydonの引用だ。

ウォールストリートの束縛はしばらく長い期間、グローバルマーケットにマイナスのインパクトを与え続けるであろうが、次ぎにくる持続的な成長のリーダーの中に中国がいないとしたら、それは驚きだ。

次に上記に引用した黒い表の説明をしよう。これはPrieur du Plessisが以下のところから引用したものだ。

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=newsarchive&sid=aIwFmyvJJiv4
Stimulus Cash to Spur Inflation, Commodity Rally: Chart of Day By Millie Munshi

インフレと物価の上昇に拍車をかける景気刺激策としての資金：今日の表（上記の黒い表のこと）

March 5 (Bloomberg) --米国政府が経済を回復させるために11.6兆ドル以上を投資しようとしているが、インフレのペースを加速させ、原材料の価格を押し上げることになるとミカエルペントがいった。彼はデルタ・グローバル・アドバイザーズの主席エコノミストで、昨年の商品価格の下落を正確に指摘した。この表は過去２年間の米国インフレ期待（何らかのショックが加わって、インフレ率が一旦上昇すると、人々が今後もインフレが続くと予想すること。）がReuters/Jefferies CRB Indexが測定した商品の価格変化を予想している。ロイターとミシガン大学による過去５年間のインフレ期待に対する市場調査の結果では昨年5月が1995年以来最も高く、７月にはCRB indexが記録的に急騰した。

インフレ期待は昨年の後半に後退し、12月には2002年の9月以来最も低くなった。その期間にCRBは1950年代にそのインデックスが設定されて以来、６ヶ月間、最大の低下をもたらした。インフレ期待はその後元に戻ったが、物価が上昇するシグナルだとペントは言った。

「政府が大量の資金供給をすれば、大きなインフレのサイクルに入ることを意味する。インフレは手に負えない。すべての商品が通貨の代替となり、購入しだす。金が第一番目の投資であり、エネルギーとベースメタルが第二番目である。」とペント我インタビューに答えた。

金は2009年末かもしくは2010年はじめまでに一オンス1250ドルから1400ドルの間の５４％程度、ジャンプするかもしれない。一ポンド３ドル77％高騰する。４月引き渡しの金の先物はニューヨーク・マーカンタイル取引所のCOMEX部門では昨日一オンス906.70ドルで終わった。５月引き渡しの銅はCOMEXでは一ポンド1.694ドルであった。

以上が黒の図表の説明だが、インフレ期待と商品相場の相関を説明したもので、中国政府がこの２月の膨大な資金供給をした結果、インフレがおこるが、それに伴ったインフレ期待が商品の価格の上昇がおこることを説明している。追加の刺激策と非常に大きな財政の緩和が中国の８％の成長を達成できると言っている。次に今度は８％なんて幻想だと言う記事を拾ってみた。FOREIGN POLICYの記事で、これはWashingtonpost.Newsweek Interactive, LLCの１部門である Slate Groupが作成している。その記事の要約を以下に示そう。

http://www.foreignpolicy.com/story/cms.php?story_id=4747&page=0
Beijing's GDP Numerology
Drew Thompson 2009 March

北京の数字占い
国家の妄想の非科学的な原点である８％--以上でも以下でもない--経済成長

経済が不確実な時に定数などあり得ない。しかしながら、温家宝は人民大会で、宣教師が「アーメン」と言うかのごとき確信を持って８％の経済成長率を宣言している。ここ数年公式数字は過小評価して来ているが、今回は過大評価だ。なぜ８なのか？多くの中国通は８％が雇用に必要な水準であり、「社会不安」を起こさない潜在レベルだと言って来ている。８は中国人語の発音で、繁栄するという意味と同じで、ラッキーナンバーだ。

ここでこの記事の著者は、国有企業からの解雇者に対する再雇用と大学の卒業生の雇用と言っているが、国有企業の解雇は今は問題ではないと思う。国有企業の解雇は1993年から2000年頃までだから、現在問題となっているのは農民工だ。

ところで、彼はなぜ８なのか、どうしても納得がいかないようだ。８以上だったらインフレが加速し、８以下だったら、失業者が町にあふれるのだろうか。何時、なぜこの数字が神聖化したのか？

�眷小平が1982年9月の第12回の人民大会の時に今世紀末までに、GDPを４倍にすると言った。胡耀邦はそのためには毎年８％の成長が必要だと言った。それが今までの５カ年計画では7.5％から8.5％に設定されて来た。

本当のところは中国の成長率はわからない。北京に報告する前の地方政府のレベルまでの何階層かの報告はすべて誇張されて報告されて来ている。

1958年から60年まで大躍進政策が実施され、2000万人とも5000万人とも言われているが、餓死者を出した。集団農場化と農村での鉄鋼生産などだ。この結果毛沢東はこの失敗を挽回するために文化大革命が起きた。このときは膨大な虚偽の誇張報告を行ったため、その結果として、過度の徴税が行われ、大量の餓死者が出た。

中央政府は秘密の調査員を送り込んだりしているが、地方政府に情報はすべて依存せざるを言えない。統計値が曖昧なだけでなく、成長に対する国家の執着は明らかである。

朱鎔基は1991年国務院副総理（副首相）に、1992年に中央委員から三段跳びで政治局常務委員に抜擢される。1993年には中国人民銀行総裁を兼務し、1998年3月から2003年3月まで江沢民国家主席の下で5年にわたって国務院総理に在任した。このとき、中国は1995年に「抓大放小(大をつかみ、小を放つ)」という方針を掲げ、まず中小国有企業の民営化(小を放つ)を推進した。

この1995年頃までは「大鍋飯」とか「鉄飯碗」と言われていて、失業はなく、賃金は保証され、貧しくても終身雇用であった。朱鎔基はこうした平和な社会から世界的な競争社会へと改革を進めた。国営企業からの解雇者の失業を雇用するために、巨大なインフラ投資と外資の導入を行った。1990年代の前半は10％から15％のインフレに苦しんだが、このインフレを押さえ込むことに成功した。彼は経済成長と社会不安を解消することができた。

雇用とインフレは強迫観念の取り付かれる要因だ。1948年の国民党の敗退のときもハーパーインフレがその一つの原因であったし、1988年のインフレが20％にも達したので、国民の不安が天安門事件に駆り立てた経緯があった。

中国では燃料価格だけでなく、穀物価格も国の統制価格である。特に豚肉は中国経済回復の重要な役割を担っている。豚肉の生産量も消費量も世界最大であり、その８０％を自国内で消費し、家庭の予算に重要な影響を与えている。

中国のCPIの３分の一は食品が占めているため、国家発展改革委員会は昨年豚肉が60％も上がったことも含めて、物価の上昇に関心を深め、その主要食品の価格統制をし、物価の上昇を抑えようとしている。

温家宝が世界的な財務不安と輸出減少の不安の中で、９００万人の雇用を確保し、８％成長を予言し、それを確信することは同情に値する。８％を達成できないことは明らかだ。�眷小平の経済成長は信条だという確信にすがりついている。

以上がDrew Thompson氏の記事の要約だ。具体的な数字は出していなかったが、中国の歴史をネタに、８％の成長率について、言及した面白い記事だった。ここまで中国が８％に固執するということは面子にかけてもこの８％は達成するということだろう。私はそういっている。根拠がないんだが、中国人の中にいて、彼らの考え方からすると今回の世界の金融恐慌は彼らにとっては今までのように国内問題であるが、さらに、今回を契機に世界に打って出ようとしている。要するに、世界の檜舞台に躍り出る好機だと思っている。ドルも持っている。財政赤字も大したことがない。前回の記事でも言ったように、次の景気刺激策の手も打ち出すだろう。それではそうしたきじをさあしてこの８％を終わりにしよう。結論は８％は達成され、中国は世界のリーダーの一員として、この恐慌を契機に国際的に認知されるというのが私のシナリオだ。日本はますます、影を潜めていくことになる。世界第２位のGDPも落ち目のポジションでしかない。

http://www.xe.com/news/2009/03/07/288185.htm?categoryId=1&currentPage=10

UPDATE 2-China says G20 summit success a priority 2009-03-07

中国はG20サミットの成功に優先度をおくと語る。

この記事を掲載しているXE.comは1993年から外国為替業を営んでいる。この記事はロイターの記事。

楊潔�厶（Yang Jiechi）外相は中国はG20サミットが世界的な金融不安に対して、進展を期待し、中国が外交政策上、経済的になすべきことを強調し、揺るぎないアメリカとの結束を望むと語っている。この３月２日のロンドンでのサミットは世界経済の回復への活路を開くことが目的だ。楊潔�厶は北京政府が世界金融秩序を再構築するために長期的な視点から言いたいことがあると語った。

中国外交政策の包括的な目標は安定した、比較的に早い国内経済の成長を確実にすることにであり、これは人民大会での一致した考えだ。彼の今回の会議でのスタンスは世界第３位の経済大国であり、経済のレンズを通した外交だ。

中国政府はこの世界の災難に対するワシントンの経済の不注意をとがめることは言及せずに、バラック・オバマの政府と一緒になって、良いスタートを切ることだとかれはいった。オバマと胡錦濤はこのロンドンで初めて会う。双方が時として手に負えない経済的な関係をどう扱うかは世界経済の流れに対して重大である。アメリカは他の何処よりも中国からの輸出品を買うだろうし、中国はどこの国よりも、アメリカの国債を買う。

ワシントンは多分、オバマの緊急経済対策に対する支払いを支援するための新しい債務を要求する一方、オバマは元が過小評価され、中国の輸出品が不公平に安くなっていることに対して、元高を続ける北京に圧力をかけて来る。

４月２日の会議で準備した政策方針書（ポジション・ペーパー）で中国はIMFと世界銀行における発展途上国の権限を要求している。楊潔�厶（Yang Jiechi）外相はこの集会で、彼の政府の要求と期待の仔細については言及しなかった。しかしながら、かれはこの世界的な金融危機に対して中国も含めた発展途上国の発言の場をもっと広範囲に作るべきだと強調した。

このロンドン・サミットはワシントンでの昨年の11月のG20の危機会議の続きであり、世界経済を復活させるための協調した動き、金融システムと国際金融機関の矯正するための行動指針の改革に合意するのが目的だ。

胡錦濤主席はこの世界金融危機が開発のパターンを変え、「構造調整を現実化する」好機だと言った。「危機」と言う中国の言葉の意味は「危険」と「好機」の言葉が合成したものだ。「チャレンジと好機は同時に来る。ある条件化では一方が他方に変換しえる。」木曜日に温家宝首相は2009年の成長率は８％である事を再度断言した。多くの中国の高官の意見でもあるが、楊潔�厶（Yang Jiechi）外相はこの金融危機に対する中国の最大の貢献は安定した、比較的早い成長を維持すると言う事だと言った。

以上がこのテーマの最後の引用だが、中国は今回の金融危機を利用して、世界第３位のGDPとしての地位を世界の中で位置づけようとしている。だから、今年な何が何でも８％の成長率を維持したい。昨年の1月11日に４兆元の景気刺激策を発表し、その直後に開かれたG20ではブッシュの隣に胡錦濤主席が立つことができた。日本は端っこだった。

今回のG20では中国の位置づけをさらに強調した。今年８％を達成できれば、世界の金融危機をおさめるにあたって、中国がリーダーシップをとることができるかも知れない。そうした意味で、中国は何が何でも８％を達成しなければならない。中国が国内の８％の成長を達成できれば、世界の不況を解消する上で、大きな貢献になる事は間違いない。そう言う国は今世界中の何処にもない。中国は一国内部だけで経済を運営できる状況に無くなって来たと言う事だ。

国内の成長は国内だけでは達成できなくなって来たのも事実だ。資源においてはアフリカと南米なくしては成り立たない。そのためには何としてでもアメリカを見方に引っ込まなくてはならない。環境問題が深刻だからだ。そう言う側面ではまだまだ、発展途上国だ。環境汚染が中国内部にとどまらず、アフリカ、南米にまで及んで来ている。ダルフールの問題もかって取り上げたように環境だけの問題だけでもない。

さて、明日からは？どうしようか考える。