多分あなたはGmailのアカウントを持っている。そして、Googleの方針に逆らわない。しかし、多くの人々はgmail.comにメールしようとはしないだろう。

問題１　Gmailは殆ど不滅だ。

Googleは他所のプロバイダーよりメールの容量を多く提供している。強力な検索エンジンがあるので、アカウントを持っている人たちに対して，メール削除の必要性はないと言っている。メールボクッスに残しておけるのは管理し易い。そして、強力な検索機能によって，メールの所在を探すことが出来る。Googleは削除したメッセージもシステムに残していると言っている。これらは無期限に，Googleの内部に於いては検索可能である。

新しいカリフォルニアの法律であるオンラインプライバシー保護法が2004年7月1日から施行されたが，Googleは同日、彼等の主要なプラーバシー方針を変更した。と言うには以前のバージョンは重要な問題を回避していて，違法であったかもしれないからだ。Goolgeの歴史に於いて始めて，彼等の新しい方針の中で、やり方をはっきりさせたことがあるが、それは彼等のすべてのサービスを通じて，あなたから集めた情報を集約するということだ。

さらに、彼等はこうした情報を無期限に保有し，欲しい人がいたら誰にでもこの情報を提供するだろう。要求されるすべてのことは「googleが誠実な信念を持ち，そのような情報へのアクセス，保存，開示がGoogle、ユーザー、公共の権利、使用権，もしくは安全を守るために正当に必要だと言うことである。 思い出してほしいが，Goolgeは企業として，全く不誠実なことは出来ないと既に信じている。彼等の企業のモットーは「邪悪になるな。」であり、 GoogleがIPOを行った時に証券取引委員会にこのメッセージを出したことで、念を押しすらしている。

Googleの方針は本質的にMicrosoft, Yahoo, Alexa、Amazonのそれと大差ない。しかしながら、他の会社は何年にもわたって，彼等のすばらしい方針を詳細に語って来ている。対照的に，我々は古いプライバ シーのやり方で，Googleを擁護している、不正に対して憤ったGoogleのファンからemailをもらって来た。だがしかし、彼等がそうしている一方で，Googleの実際の立場がまさに間違った解釈をしていたと言うことになった！いまや、こうしたemailはなくなるだろう。Googleの 立場はやっとはっきりしたからだ。プライバシーの方針が如何に曖昧であったのかには驚くべきであるが，必要最低限のブラウザーインターフェースがそうであ り、また型にはまらない企業文化のために、この問題に対しての課題は他所と多くの点で違ったものであると確信している。

アメリカでは電気通信におけるプライバシー保護法《ECPA 米国で, 令状なしでの電子メールの傍受などを禁じた法律 (1986)》 のもとでは、180日後のemailのメッセージは保護された通信情報ではなくなる。そして、もう一つのデータベースの記録となる。これが意味するところはGoogleにコピーをさせるためには許可証の代わりに召還令状が必要だと言うことだ。他の国ではこうした基本的な保護さえ欠けているかもしれない。そして、Googleのデータベースは世界 中に配布されている。「愛国者法」が立法化されて以来，ECPAはアメリカの中で，もはや価値があるかどうか，他の国の第三国人からのemailにも適用され るかどうかはっきりしない。

愛国者法：Uniting and Strengthening America by Providing Appropriate Tools Required to Intercept and Obstruct Terrorism (USA PATRIOT ACT) Act of 2001　テロ行為を封じ込め，妨害するために必要となる適切な道具を提供することによってアメリカを結合し強化する法律　2001年制定

彼等が操業している数多くの国々に於けるGoogleの政府の役人との関係は不可解であり，googleはこうしたことに関していかなる声明文を出したこと がない。しかし、その手がかりはある。Googelは「政府の要求」と言う言葉を使う。利用規約のページで３度使い，彼等のプライバシーページの一度使っ た。Goolgeの考えではすべてのGmailのアカウントを持っている人はGmailアカウントのいかなるものもそしてすべてもメールも、非公式、超法規的かどうかを問わず，いかなる政府のいかなる役人が誰であってもGoogleダけの判断の裁量によって，開示することに承諾している。なぜ我々はこのような厳しい条件の下でGmailアカウントを持った人にメールを送るのか？

問題２　Googleの方針は当てはまらない。

Gmailのプライバシー方針の中の言葉遣いと修飾語にはぞっとさせるものがあり，Googleの方針とか公式声明の中の如何なるものもGmailアカウントを持っていな い人には適用されない。Googleは彼等のプライバシーポリシーに於いて，，彼等は入って来たemailのスキャンしたキーワードの一覧表を保有しな いとか，彼等のデータベースの中に入って来たメールのアドレスをこれに関連づけているとかしていないと言うことは公式には決して言って来ていない。

彼等が言うには広告主はemailから個人的に識別できる情報を得ることは出来ないが，しかし、Googleが将来利用する可能性のためにそれらの情報を保 持しないと言うことを意味してはいない。Googleは始まって以来、彼等が集めたすべての情報を削除したと言うことを誰も知らない。たとえば、独自の IDを持ったクッキーは2038年に失効するが，彼等の主要なインデックスを検索している時に使われるすべての検索条件の追跡に使われている。（以前も話したが，このクッキーは２年で失効するように変更している。私注）

問題３　不正使用の巨大な潜在力

Google はemail アドレスに使われたキーワードのデータベースを作り，その不正使用の潜在力は膨大だ。Googleはそのデータベースを増大させ，これらのキーワードを 使ったemailアドレスを吐き出している。「航空会社のスケジュール」と言う同じemailに「カッターナイフ」のような言葉はどうであろうか？その特定の組み合わせのemailリストを得ようと関心がある人をあなたは思いつくことが出来るか？もしくは「ダウンロード」と「mp3」についてはどうか？RIAA（全米レコード協会）はインターネット・サービス・プロバイダーと大学に著作権を不正使用する人を識別する試みのために召喚状を送って以来， 我々はなぜGmailに立ち入り禁止を期待するべきなのか？

諜報機関はこれらの情報を利用したがっている。ある考え方に傾いている人々の付き合いの輪を示す図式を作ることが出来る。これは「データ・マイニング」の一つの形態だ。

データマイニングとは、小売店の販売データや電話の通話履歴、クレジットカードの利用履歴など、企業に大量に蓄積されるデータを解析し、その中に潜む項目間の相関関係やパターンなどを探し出す技術。従来は、こうした取引の「生データ」は、経理処理に必要なだけで活用されていなかったが、情報技術の向上により、潜在的な顧客ニーズが眠る「鉱山」として「採掘(mining)」されるようになった。例えば、スーパーの販売データを データマイニングで分析することにより、「ビールを買う客は一緒に紙オムツを買うことが多い」「雨の日は肉の売上が良い」など、項目間の相関関係を見つけることができる。また、クレジットカードの利用履歴を解析することにより、不正使用時に特徴的なパターンを見つけ出し、あやしい取引を検出するなどの応用 も考えられる。e-words.jp › 企業情報システム › データベース

これは今や、Googleのようなハイテク企業にとっては極めて有益で，連邦政府の機関と契約を結んでいる。キーワードに結びついたemailアドレスはこの目的には完璧である。Googleが非常に多くの記憶装置を提供すると言うことはGmailが比類ないほど、危険で，身の毛がよだつような何ものかになって いるということだ。

確かにその通りだ。電気通信におけるプライバシー保護法 ECPA、愛国者法にしても、アメリカはこうした法律で規制していかないと，このように、情報がどのように利用されて行くのか危険である。一方で，Googleがこうした情報を蓄積していくとどうなって行くのかも想像し難いほどのインパクトがある。２年でこうした個人情報を削除すると言っても，その証拠などない。記憶装置はどんどん安くなっているから，幾らでも記憶できる。AIにどんどん投資して，様々な情報が特定の名義で分析されて行く。やっぱり、ビックブラザーだ。

明日も多少この論文が残っている。が、もう殆ど終わりだ。その後は今の日本の政権とアメリカとの外交問題を少し勉強しようと思っている。GEはその後だ。特に，日本の外交政策が海外から見て，方向音痴なところがあり，また、それにアメリカがどう反応しているのかを探りたい。こうした情報は喩えて言えば，太平洋の中に，釣り竿を垂れて，特定の魚を釣るようなところがあるので、結構難しいが，挑戦してみよう。今日は忙しいが，暇をみつけてインターネットを検索してみたい。ではこれまで。