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グローバル人材育成の道｜海野惠一（元アクセンチュア代表）2010年02月28日
日本の経済モデルの隆盛と凋落3
あっと言う間に２月が終わってしまいそうだ。今日は東京マラソンなので、いつものスケートのコースは通れない。気候もまるでもう春だ。午前中は雨のようなので，荒川のスケート２０kmは中止になった。だから、今朝はのんびりだ。普通の大きさの２倍の車輪を持った昔のスケートを手に入れたので，午後からはれるので，それをトライしてみよう。
今日チリの地震があったが，日本は何で，津波予報ばかりで，チリの地震の状況のニュースと支援の話をしないのだろうか。なぜ、政府は鳩山さんを初めそうした海外のことに関心を示さないのだろうか。私は不思議でしょうがない。やっぱり日本の報道はガラバゴスの象徴なのかもしれない。
さて、今日は日本の経済の勉強3日目だ。20年毎にそんなことがあったのかと言う反省をこめて読んでほしい。勿論、今の経済は当時のままではないが，未だにいろいろ思い当たるところもあるし，変えて行かなければならないところもある。ここで言うところのアメリカの自由市場が日本にないと言っているが，銀行との株の持ち合いこそなくなったが、自由市場は依然としてないと言えよう。
日本の社会は保守的なところがものすごくあって，顧客とのつながりを変えようとしない。そこに自民党政権が崩壊したので，政府と企業、農業、公共事業との癒着がなくなったので，今がチャンスだ。 そこを切り崩してしまえば，あとは企業同士の癒着しか残らない。今回トヨタがアメリカ政府に叩かれても、こうした日本の保守慣行は何も変わらない。それをどうするかと言う課題は残る。
それが日本の企業のグローバリゼーションなのだが。そもそも日本の経営者はアメリカの経営者とは責任も権限もリーダーシップも違う。今回トヨタの公聴会で，アメリカ人は日本人の豊田社長を変に思っただろう。アメリカの経営者とは全く違うからだ。そこのところは根深い課題だ。今回だけでなく，ここのリーダーシップのところはじっくり構えて勉強して行こう。
1993年にバブルがはじけて，日本の経済は落ち込んだ。それがそのまま今日まで続いている。日米関係もぎくしゃくして来た。今の日本は今まで，何が問題で，バブル以降何が変わって来て，何が変わっていないのか。何を我々は変えて行かなければならないのか。ここで勉強しよう。では続けよう。
Prestowitzは1980年代後半に於ける日本株と不動産の重力を無視した上昇に言及していた。その現象はいまや「バブル経済」として知られているが，その崩壊は日本を経済的にだめにしてしまった。その崩壊の規模はびっくりするものであった。東京の株式市場は1989年の高い時から60%も下落し， 不動産価格は80%も下落した。資産価値のこの暴落は日本の銀行を不良資産の呆然とするような水準にまで陥れた。昨年末に（1997年）財務大臣は問題と なる貸付金は76.7兆円（当時の135円換算で，5680億ドル）もしくは国内総生産の15%と推定した。
加えて，上席財務事務官は銀行協会が採用しようとして計画した、より厳しい基準よりも、不良債権の実際の水準は30%以上高いと警告した。不良債権の危機の影響は日本の金融機関とそれとともに，より大きな経済を麻痺させてしまった。日本政府は1992-1995年にかけて，「呼び水政策」の公共工事プロジェクトとし て，75兆円ほど出費した。
そして利率は歴史的な低さまで落とし，短期金利を0.62％としたが、経済活動は無気力のままであった。 1992-1997年までの日本の平均経済成長率は年1％ぐらいで，アメリカ合衆国は2.9%で、世界より丁度3％低かった。経済は実際には1997年に0.7%縮小し，四半期が２連続マイナス成長となり、日本は今や，1975年以来公式的に始めて、リセッションとなっている。
他の統計資料も等しく気のめいるような絵を描いている。企業の倒産も昨年同月比で，1998年5月に37.5%上昇し，個人破産も昨年の７万人と比較して，ことし は10万人を超えるかもしれない。円も1998年6月にはドルに対して，この8年で，最も低く推移し，金融市場に対して，公式の政府の介入を行った。
失業は日本では歴史的には低いのであるが、この数十年で，最も高い数値となった。日本政府によると，1998年6月に4.1%となった。（2009年12月 5.1%）「私はもっと悪くなると予測している。」とRobert Alan Feldmanはいっているが、彼は証券会社であるMorgan Stanleyのエコノミストである。
非公式には日本の失業率はもっと高いと言われている。日本の公式統計では仕事を探していても，登録していないと除外されてしまう。（たとえば、女性は失業統計から除外されている。）総務庁が行った調査では失業率は広い範囲の定義で測定すると，1994年2月に8.9%であった。日本の公式な失業率はそれ以来かなり高くなっているので、その定義で言うと，いまは10％を超えているかもしれない。
日本はまた深刻な財政上の問題に直面している。 ことしの財政赤字はGDPの７％もの数字に近づいてて，一方で，公債はGDPの100%以上にまで上り詰めてきている。結局のところ、財政上の問題は人口統計の傾向のためにより悪くなってさえきている。Morgan Stanleyは従属人口比率、すなわち、労働者が支える年金生活者の数は2010年には56%に達し，7つの産業民主主義国の中で，最も高い比率であ る。相当のリストラをしないと日本の年金制度は維持できない負荷のために崩壊してしまうだろう。
悪いニュースの続出によって，日本に於ける著名な発言者が警告を発して来ている。ソニーの会長兼CEOの大賀紀夫1998年4月に日本の経済は崩壊寸前であり，当時の橋本総理とHerbert Hooverを比較した。
Herbert Hoover：第31代大統領で， 任期は1929年– 1933年。大恐慌のときに有効な手を打てなかったので歴代大統領としての評価は低い。世界恐慌で未曾有の大不況に突入。フーヴァーは振り回されることになってしまう。彼は、 「不況はしばらくすれば元の景気に回復する。」という古典派経済学の姿勢を貫き、国内においては、政府による経済介入を最小限に抑える政策を継続した。その一方で、対外的にはスムート・ホーレー法のもとで保護貿易政策をとった。このことは、世界恐慌を深刻にさせた一因とも指摘される。次のフランクリン・ルーズベルト大統領がニューディール政策で民間経済にも積極的に介入したのに対し、 フーヴァーは政府や国家レベルでの対策しか講じなかった。これが、結果として景気をさらに悪化させる事になってしまう。
三国陽夫は1980 年代に財務省の反対をものともせず，日本で最初に独立の格付事務所を設立し，（彼は格付は「日本人には向かない」と言われていた。）次の数年間は難しい年だと言うことを認めている。「日本の経済と財務のシステムの自己矛盾のマグマの圧力が爆発したら，日本の上場企業の10％、約300社、そのうち10から15の銀行も含めて，倒産するか，買収されるだろう。」と三国は予言した。
政府が経済を操縦する一般の不満はまた、ますます明らかになって来た。有権者は７月の参議院選挙で，支配的な自民党を否認した。争われた122議席のうち44議席を獲得しただけだった。殆ど直ちに橋本の辞職を発表することとなった。
今日はここまで。1998年の参院選は自民党が現有議席の大幅減を受け、橋本内閣は総辞職した。後継の小渕恵三内閣は、過半数割れした参議院対策に苦労し、連立を模索するようになる。彼が2年弱で，そのあとに森喜朗で、一年，小泉純一郎で，5年半，安倍晋三で，一年，福田康夫が一年、麻生太郎が一年，昨年の9月から鳩山由紀夫。これで，12年だ。自民党が如何に脆弱だったかがわかる。
政治が変われなかったから，ここで言うような，政府との癒着も変わらなかった。さすがに，景気の低迷を受けて，銀行主導の体制は崩壊してしまった。銀行の持ち株は放出され，それに代わって，外資が入って来た。政府の癒着はこの民主党政権が解決するだろう。先週までの外交政策で述べたように，対外的な日本の問題は残ったままだ。これは集団自衛権も含めて，一挙に解決するべきだ。
それが出来ると，あとは日本企業の中身の問題だ。正確に言えば政治家も役人も同じだ。私が商売で行っているBPOだ。「あうん」を止めれば30％生産性が向上すると言うことと，日本の経営姿勢を変えることだ。どう変えるかは欧米の人たちとコミュニケーションが出来，ネゴシエーションが出来る人材の育成で，このブログがそれを意図している。世界にはっきりした意見が言える経営者と政治家の育成だ。
「真面目」「勤勉」「正直」「嘘つかない。」この日本の価値観に加えて，世界の舞台に堂々と向かって行ける人材の育成だ。今まではそれがない。政府の役人も政治家も同様だ。日本の国内にしかものが言えない。それではいまのアンフェアな日本に加えて，外国では壁のシミになっている。言葉の問題ではなくて，考え方の問題だ。勿論言葉がわからないことには日米同盟のように，信頼をなくして行くことになってしまう。ではまた明日。
今日チリの地震があったが，日本は何で，津波予報ばかりで，チリの地震の状況のニュースと支援の話をしないのだろうか。なぜ、政府は鳩山さんを初めそうした海外のことに関心を示さないのだろうか。私は不思議でしょうがない。やっぱり日本の報道はガラバゴスの象徴なのかもしれない。
さて、今日は日本の経済の勉強3日目だ。20年毎にそんなことがあったのかと言う反省をこめて読んでほしい。勿論、今の経済は当時のままではないが，未だにいろいろ思い当たるところもあるし，変えて行かなければならないところもある。ここで言うところのアメリカの自由市場が日本にないと言っているが，銀行との株の持ち合いこそなくなったが、自由市場は依然としてないと言えよう。
日本の社会は保守的なところがものすごくあって，顧客とのつながりを変えようとしない。そこに自民党政権が崩壊したので，政府と企業、農業、公共事業との癒着がなくなったので，今がチャンスだ。 そこを切り崩してしまえば，あとは企業同士の癒着しか残らない。今回トヨタがアメリカ政府に叩かれても、こうした日本の保守慣行は何も変わらない。それをどうするかと言う課題は残る。
それが日本の企業のグローバリゼーションなのだが。そもそも日本の経営者はアメリカの経営者とは責任も権限もリーダーシップも違う。今回トヨタの公聴会で，アメリカ人は日本人の豊田社長を変に思っただろう。アメリカの経営者とは全く違うからだ。そこのところは根深い課題だ。今回だけでなく，ここのリーダーシップのところはじっくり構えて勉強して行こう。
1993年にバブルがはじけて，日本の経済は落ち込んだ。それがそのまま今日まで続いている。日米関係もぎくしゃくして来た。今の日本は今まで，何が問題で，バブル以降何が変わって来て，何が変わっていないのか。何を我々は変えて行かなければならないのか。ここで勉強しよう。では続けよう。
Prestowitzは1980年代後半に於ける日本株と不動産の重力を無視した上昇に言及していた。その現象はいまや「バブル経済」として知られているが，その崩壊は日本を経済的にだめにしてしまった。その崩壊の規模はびっくりするものであった。東京の株式市場は1989年の高い時から60%も下落し， 不動産価格は80%も下落した。資産価値のこの暴落は日本の銀行を不良資産の呆然とするような水準にまで陥れた。昨年末に（1997年）財務大臣は問題と なる貸付金は76.7兆円（当時の135円換算で，5680億ドル）もしくは国内総生産の15%と推定した。
加えて，上席財務事務官は銀行協会が採用しようとして計画した、より厳しい基準よりも、不良債権の実際の水準は30%以上高いと警告した。不良債権の危機の影響は日本の金融機関とそれとともに，より大きな経済を麻痺させてしまった。日本政府は1992-1995年にかけて，「呼び水政策」の公共工事プロジェクトとし て，75兆円ほど出費した。
そして利率は歴史的な低さまで落とし，短期金利を0.62％としたが、経済活動は無気力のままであった。 1992-1997年までの日本の平均経済成長率は年1％ぐらいで，アメリカ合衆国は2.9%で、世界より丁度3％低かった。経済は実際には1997年に0.7%縮小し，四半期が２連続マイナス成長となり、日本は今や，1975年以来公式的に始めて、リセッションとなっている。
他の統計資料も等しく気のめいるような絵を描いている。企業の倒産も昨年同月比で，1998年5月に37.5%上昇し，個人破産も昨年の７万人と比較して，ことし は10万人を超えるかもしれない。円も1998年6月にはドルに対して，この8年で，最も低く推移し，金融市場に対して，公式の政府の介入を行った。
失業は日本では歴史的には低いのであるが、この数十年で，最も高い数値となった。日本政府によると，1998年6月に4.1%となった。（2009年12月 5.1%）「私はもっと悪くなると予測している。」とRobert Alan Feldmanはいっているが、彼は証券会社であるMorgan Stanleyのエコノミストである。
非公式には日本の失業率はもっと高いと言われている。日本の公式統計では仕事を探していても，登録していないと除外されてしまう。（たとえば、女性は失業統計から除外されている。）総務庁が行った調査では失業率は広い範囲の定義で測定すると，1994年2月に8.9%であった。日本の公式な失業率はそれ以来かなり高くなっているので、その定義で言うと，いまは10％を超えているかもしれない。
日本はまた深刻な財政上の問題に直面している。 ことしの財政赤字はGDPの７％もの数字に近づいてて，一方で，公債はGDPの100%以上にまで上り詰めてきている。結局のところ、財政上の問題は人口統計の傾向のためにより悪くなってさえきている。Morgan Stanleyは従属人口比率、すなわち、労働者が支える年金生活者の数は2010年には56%に達し，7つの産業民主主義国の中で，最も高い比率であ る。相当のリストラをしないと日本の年金制度は維持できない負荷のために崩壊してしまうだろう。
悪いニュースの続出によって，日本に於ける著名な発言者が警告を発して来ている。ソニーの会長兼CEOの大賀紀夫1998年4月に日本の経済は崩壊寸前であり，当時の橋本総理とHerbert Hooverを比較した。
Herbert Hoover：第31代大統領で， 任期は1929年– 1933年。大恐慌のときに有効な手を打てなかったので歴代大統領としての評価は低い。世界恐慌で未曾有の大不況に突入。フーヴァーは振り回されることになってしまう。彼は、 「不況はしばらくすれば元の景気に回復する。」という古典派経済学の姿勢を貫き、国内においては、政府による経済介入を最小限に抑える政策を継続した。その一方で、対外的にはスムート・ホーレー法のもとで保護貿易政策をとった。このことは、世界恐慌を深刻にさせた一因とも指摘される。次のフランクリン・ルーズベルト大統領がニューディール政策で民間経済にも積極的に介入したのに対し、 フーヴァーは政府や国家レベルでの対策しか講じなかった。これが、結果として景気をさらに悪化させる事になってしまう。
三国陽夫は1980 年代に財務省の反対をものともせず，日本で最初に独立の格付事務所を設立し，（彼は格付は「日本人には向かない」と言われていた。）次の数年間は難しい年だと言うことを認めている。「日本の経済と財務のシステムの自己矛盾のマグマの圧力が爆発したら，日本の上場企業の10％、約300社、そのうち10から15の銀行も含めて，倒産するか，買収されるだろう。」と三国は予言した。
政府が経済を操縦する一般の不満はまた、ますます明らかになって来た。有権者は７月の参議院選挙で，支配的な自民党を否認した。争われた122議席のうち44議席を獲得しただけだった。殆ど直ちに橋本の辞職を発表することとなった。
今日はここまで。1998年の参院選は自民党が現有議席の大幅減を受け、橋本内閣は総辞職した。後継の小渕恵三内閣は、過半数割れした参議院対策に苦労し、連立を模索するようになる。彼が2年弱で，そのあとに森喜朗で、一年，小泉純一郎で，5年半，安倍晋三で，一年，福田康夫が一年、麻生太郎が一年，昨年の9月から鳩山由紀夫。これで，12年だ。自民党が如何に脆弱だったかがわかる。
政治が変われなかったから，ここで言うような，政府との癒着も変わらなかった。さすがに，景気の低迷を受けて，銀行主導の体制は崩壊してしまった。銀行の持ち株は放出され，それに代わって，外資が入って来た。政府の癒着はこの民主党政権が解決するだろう。先週までの外交政策で述べたように，対外的な日本の問題は残ったままだ。これは集団自衛権も含めて，一挙に解決するべきだ。
それが出来ると，あとは日本企業の中身の問題だ。正確に言えば政治家も役人も同じだ。私が商売で行っているBPOだ。「あうん」を止めれば30％生産性が向上すると言うことと，日本の経営姿勢を変えることだ。どう変えるかは欧米の人たちとコミュニケーションが出来，ネゴシエーションが出来る人材の育成で，このブログがそれを意図している。世界にはっきりした意見が言える経営者と政治家の育成だ。
「真面目」「勤勉」「正直」「嘘つかない。」この日本の価値観に加えて，世界の舞台に堂々と向かって行ける人材の育成だ。今まではそれがない。政府の役人も政治家も同様だ。日本の国内にしかものが言えない。それではいまのアンフェアな日本に加えて，外国では壁のシミになっている。言葉の問題ではなくて，考え方の問題だ。勿論言葉がわからないことには日米同盟のように，信頼をなくして行くことになってしまう。ではまた明日。
