2010年08月27日

チャイナモデル

一週間は早いもので,今朝は6時から経営会議だ。このブログはいつもより,1時間早く終了しなければならない。今日からのテーマも面白い。

今日からのディベートは昨日までの米中の気象変動でなぜ中国が勝ったのかを議論する上では重要だ。最近北京で,アフリカの代表を集めて会議を行ったが,そ の狙いは資源であるが,資源そのものを中国はストレートに要求しない。このチャイナモデルの優秀さを宣伝し,彼等をこのモデルに心酔させることにある。なぜアフリカが彼等に心酔するのかを今日から見て行こうと思う。

民主主義を否定した,一党独裁主義がなぜアフリカに諸国に受けて,我々に危機感をもたらし,前回の気象変動でもなぜ中国が勝ってしまったのかその背景とな るイデオロギーを今回は追求したい。結論から言えば,中国が優れているという欧米人の意見は30%であったが,30%もあったという見方もできる。我々もこうした意見とその背景を見てみよう。今日はまずそのディベートの背景説明から入ろう。では始めよう。

チャイナモデル
中国は西側諸国より開発モデルが優れている。

China model
This house believes China offers a better development model than the West.

このディベートについて

About this debate

グローバルな金融危機は西側経済の重大な弱点を露呈した。それと対照的に,中国はそのテンポの速い成長に於いて,ほんの短いスローダウンに苦しんだ後に、 怒濤のように2桁の発展に戻って行った。中国にいる多くの人たちは他の国々,特に開発途上の世界にいる国々が「チャイナモデル」から何かを学ぶべきかどうかを尋ね始めて来ている。

The global financial crisis exposed critical weaknesses in western economies. China, by contrast, suffered only a brief slowdown in its fast-paced growth before surging back into double-digit expansion. Many in China have begun to ask whether other countries, especially in the developing world, should learn something from the "China model".

このモデルの主要な要素が何であるのかについて意見の相違がある。しかし、管理された為替レート、銀行システムを含めた主要産業に対する国家統制、民主的な議論よりも独裁的な命令への嗜好、インフラに対する規模の大きな国家投資,輸出部門に対する強力な支援が様々な人によって,言われて来ている。

There is disagreement over what the key ingredients of this model might be, but a managed exchange rate, state control over key industries including the banking system, preference for diktat rather than democratic debate, heavy state investment in infrastructure and strong support for the export sector are variously mentioned.

時々、「北京コンセンサス」と呼ばれていて,自由市場と私的企業を強調したワシントン・コンセンサスの反対として,この中国モデルがもう一つの可能な要素を持っている。:他の諸国が従うべき考えか、それとも彼等が望むようなものでない考えか。このディベートでの考え方として,如何なる経済的なイデオロギーのいい加減な採用は誰にとっても良いことではないということだ。チャイナモデルは本質的には国家がそれ自身のためにベストであると思っているやり方で,開発してい るに過ぎないことを意味している。

Sometimes called the "Beijing consensus", as opposed to the Washington consensus with its emphasis on free markets and private enterprise, the China model has another possible component: a belief that other countries should follow it or not as they please. The uncritical adoption of any economic ideology, this notion holds, is no good for anyone. The China model could essentially mean no more than developing in a way that a country thinks best for itself.

ワシントン・コンセンサス (Washington Consensus) :ワシントンDC所在のシンクタンク国際経済研究所 (IIE) の研究員で国際経済学者のジョン・ウィリアムソンが1989年に発表した論文の中で定式化した経済用語である。

この用語は元来、1980年代を通じて先進諸国の金融機関と国際通貨基金 (IMF)、世界銀行を動揺させた途上国累積債務問題との取り組みにおいて、「最大公約数」(ウィリアムソン)と呼べる以下の10項目の政策を抽出し、 列記したものであった。

  1. 財政赤字の是正
  2. 補助金カットなど財政支出の変更
  3. 税制改革
  4. 金利の自由化
  5. 競争力ある為替レート
  6. 貿易の自由化
  7. 直接投資の受け入れ促進
  8. 国営企業の民営化
  9. 規制緩和
  10. 所有権法の確立
ja.wikipedia.org/wiki/ワシントン・コンセンサス

北京コンセンサス:
国家が経済に強く関与し、成長を促す開発独裁的な体制のこと
http://toyoshow138.blog93.fc2.com/blog-entry-261.html

このようにして,中国は西側諸国によって下層民と考えられていたアフリカの政府を助け,彼等の統治のやり方の変更を要求しない。しかし、チャイナモデルはあるのか?他の諸国がそこから学ぶようなものがあるのか?西側諸国はそれ自身から学ぶ価値があると言うインチキを放棄するべきか?

Thus China helps African governments considered pariahs by the West, with no requirement that they change the way they govern. But is there a China model, and is there anything others should learn from it? Should the West abandon any pretence to have one worth learning from itself?

Background reading


中国のアフリカとの付き合いは2006年11月の中国とアフリカとの48カ国首脳会議 元首・首相41人出席の記事を見てほしい。

中国・アフリカ協力フォーラム首脳会議が
2006年11月4日午前、北京の人民大会堂で開幕した。中国とアフリカ48カ国の首脳らが一堂に会し、「友好、平和、協力、発展」をテーマに、中国とアフリカの「新型の戦略パートナーシップ」の強化、発展を討議する。

とあり、仔細はhttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-11-05/2006110507_01_0.html

2009年11月にも同様の会議を行っていて,この時も50ヶ国が参加している。http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/091108/mds0911081832003-n1.htm

日本はどうかと言うとやっている。アフリカ開発会議(TICADIV=日本主催)で、今まで4回行って来ている。詳細はhttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-05-28/2008052802_04_0.html

アメリカもインドもこのアフリカの着目しているようだが,この中国が群を抜いて支持を受けているのが実体のようだ。その背景にはこの強力なチャイナモデルがある。では明日からこのチャイナモデルが如何に強力かをそのサワリだけ今日は紹介しよう。

オープニング・ステートメント
Opening statements

Stefan Halper
提議の擁護
Defending the motion
Stefan Halper  
ケンブリッジ大学政治学並びに国際研究 シニアフェロー
Senior Fellow, Politics and International Studies, University of Cambridge
The Economistは挑戦すべき提議を提出しているが,これは不適当な内容だ。:中国の「モデル」が良いか悪いかではなく,それが違っている。その上,それはそれ自体「モデル」ではない。

The Economist poses a challenging motion, but it is miscast: the Chinese “model” is not better or worse, it is different. Moreover, it is not a “model” per se.

Susan Shirk
提議に反対
Against the motion
Susan Shirk  
カリフォルニア大学 グローバル紛争と協調機関 理事
Director, Institute on Global Conflict and Cooperation, University of California
アメリカ人やヨーロッパ人は彼等の将来について悲観的であり,彼等は彼等自身の金融システムが引き起こしたグローバルの危機から回復している。

Americans and Europeans are pessimistic about their future as they recover from the global crash their own financial systems set off.


さあ、明日からはオープニング・リマークで、The Economistの中国特派員のMiles氏だ。今日はこれで終わり。ではまたあした。




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海野 恵一
1948年1月14日生

学歴:東京大学経済学部卒業

スウィングバイ株式会社
代表取締役社長

アクセンチュア株式会社代表取締役(2001-2002)
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海野塾のイベントはFacebookのTeamSwingbyを参照ください。 またスウィングバイは以下のところに引っ越しました。 スウィングバイ株式会社 〒108-0023 東京都港区芝浦4丁目2−22東京ベイビュウ803号 Tel: 080-9558-4352 Fax: 03-3452-6690 E-mail: clyde.unno@swingby.jp Facebook: https://www.facebook.com/clyde.unno 海野塾: https://www.facebook.com TeamSwingby
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