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グローバル人材育成の道｜海野惠一（元アクセンチュア代表）2009年01月22日
「環境汚染問題」
この課題は重たい．内容が複雑なのではない．わずか、１０数年で、問題と被害が拡大し過ぎてしまった．水俣病どころではない。北京に１９８５年から１００数十回行っているが、ズーッといつ行っても鼻の穴が１日で黒くなってしまう．１０００万人以上の人が住んでいるのに、その文句が届かない．以前紹介したが、高速道路の騒音に対する北京市民の裁判の勝訴の話をした．北京市の京石高速道路建設計画時の交通量を超えていないと言う被告の主張を退けたものであった．２００２年６月の話である．環境に対する意識はオリンピックもあったし確かに高まって来ている．
中国も産業の高度化と並んでいよいよ政府が本格的に環境問題に取り組みだしたと言える．「4日付新京報によると中国中央政府環境部の潘岳副部長は3日、中央・地方の政府部門と各環境評価機構の癒着の弊害が出ているとして、「完全に分離すべきだ」と述べた。」（サーチナ ２００８年１１月４日）環境部が出来たら、今度は内部の癒着の問題が出て来ている．今まで話をして来た地方政府だ．利権と腐敗だ．
「中国食品薬品監督管理局の資料によれば、工場からの汚染された工業水や、化学肥料、農薬によって、河川、湖及び近海に深刻な環境汚染が起きているという。河川、湖については6割が深刻な汚染に侵されている。また、重金属によって土壌汚染が起きている地域（渤海沿岸、華東、華南）もあり、汚染地域では癌や奇病の多発、奇形生物の発生も指摘されている。また、大気汚染も深刻な状況であり光化学スモッグも発生している。この光化学スモッグは国境を越え、日本にも流れている。」（ウィキペディア）
日本でも餃子のメタミドボスの問題は毎年何年も起こっている．中国からの食品の輸入を止めようと言う報道関係の動きを昨年批判したが、中国の現状を見ると中国の食品を食べたくなくなるのは事実だ．我が家の中国人も中国で野菜は食べたくないと言っている．それほどひどいのは事実だ．中国製冷凍餃子事件発覚以降、中国産野菜の輸入は急減し、2008年2月は前年同期比の4割減となった。
「大同市のほぼ中央を桑干河が西から東に横切り、河北省にはいって官庁ダムに流れ込みます。ダムから下流では永定河と名を変え、北京の西郊外を流れ、天津のそばで海河に合流し、渤海に注ぎます。官庁ダムは北京にふたつしかない水がめのひとつだったのですが、近年は水量の減少により水質が悪化し、上水にはつかわれていません。」（緑の地球ネットワーク HP）
ここに高見さんが１７年も植林をしている．私があう日本の経営者に何時も彼に対する協力をお願いしている．いま、２０００万本植林したが、３０００万本を過ぎれば、北京に雨が降るかも知れない．中途半端な数ではない．この黄土高原も砂漠化が進んでいる．松を植えないとどんどん緑がなくなり、北京の水源もなくなってしまう．彼はもう１８年のここで頑張っている．ここにいる合田はもと私が理事をしていた天津の大学院の卒業生だ．
中国で有害物質メラミンが混入された粉ミルクを飲んだ乳幼児約30万人が被害を受けた事件が昨年あったが、２２社の内最大の企業の河北省石家荘市の乳製品メーカー「三鹿集団」（破産）元董事長兼総経理（会長兼社長）は死刑ではなく、無期懲役であった．しかもこの会社は中国の石家庄三鹿有限公司とニュージーランド生活協同組合フォンテラとの合弁企業であり、粉ミルクの中国国内における市場占有率は18パーセントで、15年連続首位を記録していた。（一部 ウィキペディア）
この事件も全く信じられない．昨年私が北京で買ったコーヒー用の「クリープ」も見せ物だった．信じられない．大手スーパーで全く本物と同じシールで、定価で買った．３分の一ぐらい飲んで、どうも変だ．飲んだあとにコップの底に粉が残っている．味も変だ．これがメラニンだった．ひどいもんだ．上記の粉ミルク事件では４人も死んでいる．すぐ死刑にしてしまう中国ではこうした問題にはまだ認識があまいようだ．
最近はこうした食品の問題は公表されるようになった．ただ、中国では国務院下の約10の部局が食品の安全性を監視している。これらの中には衛生部、国家食品薬品監督管理局、国家薬品監督管理局、農業部、国家工商行政管理総局（工商総局）、商務部、国家品質監督検験検疫総局（質検総局）、国家科学技術部、栄養と食品安全所が含まれる。（ウィキペディア）こうやってみただけでも、これはどう管理するんだろうかと思いたくなってしまう．
それだけではない．これは中央政府の組織だ．これに地方政府の組織がついていて、その組織は上部組織の言う事を必ずしも聞くわけではない．餃子の事件が良い例だ．日本政府は中央政府に文句を行ったが、中国の中央政府は中央の公安部が対応したが、中国内部はそう簡単ではない．上記組織のいくつかが、絡んでいて、河北省の下位機関のいくつかが関与し、さらに、石家荘市のいくつかのその下位機関が関与する．石家荘市といえば、人口９４０万人の大都市だ．これだけでも気が遠くなりそうだ．
さらに、これだけではない．食品の関連した組織だけでなく、企業関連、公安関連となるともう収拾がつかない．昨年の餃子事件の時には日本は中国の対応が遅いし、いい加減だと非難したが、たしかに、いい加減のような対応もあったが、これだけの地方政府の組織が絡んでくると中央政府も国内に対応するだけで、くたびれてしまいそうだ．日本に対応する前に毛沢東が言った「国連」会議が国内であるようなものだ．
環境汚染、水質汚染、大気汚染の問題はすべからくこうした組織が絡んで来て、何一つ解決するにも数多くの組織とその利権が暗躍する．その一方で、黄砂が年々悪化し、中国国内や韓国、海を渡った日本にまで被害を及ぼしている。中国国内だけでなく、環境問題はもうアジアの問題になって来ている．
かって、ボルネオも焼き畑の煙がマレー半島のクアラルンプールの空を覆ったのを経験して、びっくりしたことがあったが、黄砂が日本の上空を覆うのもそう先のことではなさそうだ．海も同様だ．2007年8月24日、国営通信社「新華社」発行の新聞「新華毎日電訊」は「渤海は“中毒”で、間もなく“死の海”となると報道しているが、黄河は黄土高原、華北平原を経て東の渤海湾まで流れている。この海の魚介類は加工されて、日本まで来ている．
沿岸には遼東半島の先端に大連市、渤海湾に面した天津市、山東半島北部の煙台市があり、毎月大連市に研修で行くが、ここは刺身がうまい。しかし何処からとって来ているのだろうかいつも心配だ．少なくとも、大連市近郊の海は魚類、貝類、カニ類は汚染で、死滅しているはずである．でも、毎月、牡蠣とウニは生で食べている．日本人の研修生はほとんど食べない．
以前、「2007年5月、河南省洛陽市では川の汚染の影響で酸欠になり死亡し浮いた50万匹の魚に対して、食すために周辺住民が一斉に群がり捕まえた。」（ウィキペディア）と言う話をしたことがあったが、もしかしたら、私もその一人かも知れないとフット思うことがある．
豚の頭が２つとか、カエルの足が４本とかの写真があるが、「中国の７色に輝く河川と食品」で検索すればネットに出ている．こうした廃液が主な原因だがセメント工場を例にとればが日本と違い、そのまま垂れ流して来た経緯がある．かって太平洋セメントの専務であった国際連合大学ゼロエミッションフォーラム理事の谷口氏がセメント工場を中国に作っても競争にならないと言っていた．直ぐにその日本の工場の回りに、公害対策をしていない工場が出来てしまい、コスト面で太刀打ち出来ないと言っていた．
かっては製紙工場も同じであった．つい最近まで中国では藁（わら）から紙を造っている工場が中国には１００カ所以上あって、公害がひどいので、政府がそのほとんどを閉鎖させたと谷口氏は言っていた。以前バイカル湖の製紙工場の話をしたが、湖はきれいだが、水が飲めない．製紙工場一つで、この大きな湖が汚染されてしまった．バイカル湖は琵琶湖のおよそ46倍ある。
王子製紙の南通工場は排水を海までパイプで持って行っている．この認可には４年もかかってしまった．中央政府と地方政府の狭間に日本企業が被った人的災害に近い．製紙工場の誘致につては地方政府は何処でも大歓迎する．それは税収と雇用に直結するからだ．あの山紫水明な雲南省でさえ製紙工場を誘致したいと言った．中央政府は違う．
中国はようやく昨年の３月に国務院の直下の国家環境保護総局から環境部に昇格した．また、ポーランドのポズナニで開催されていた第14回気候変動枠組条約締約国会議・第4回京都議定書締約国会合（COP14・MOP4）が、昨年12月に開催されたが、「２０５０年に世界全体の温室効果ガスを少なくとも半減するという長期目標を、途上国も共有しよう」(日本)に対して、「先進国がまず(２０年ごろまでの)中期目標を決めなければ、長期目標など空疎なスローガンにすぎない」(中国) という以前からの意見のギャップ埋まっていない．
そこには先ほどから粉ミルクのメラニン、セメントの廃液の例をあげたらきりがないくらい環境汚染がひどいままだが、環境の国家対応のレベルになったが、それでも、その対応においては計り知れないくらいの部局間の調整がある．それが故に、中央政府からの通達なり、課題提起にしても、担当する部門が統括的な権限を持っているわけではないので、思うように統制が取れないのが現状のようだ．
１９９２年の��小平の「先富論」。「先富起来」 「チャンスを掴み続け、思い切った改革を成し遂げよ」から１７年．高度成長から２００２年の16回党大会における江沢民報告の中国政府による「小康社会」（いくらかゆとりのある社会）、そして、２００７年の１７回党大会では「和諧社会（調和の取れた社会）」を掲げ、経済成長とともに大気汚染などを抑制し、社会的な平等を目指す「科学的発展観」という胡錦濤総書記の指導理念が党規約に盛り込まれた。
ということで、成長一辺倒から産業の高度化と環境問題を真っ向から取り上げようと中央政府は動き出したと言える．この１７回党大会から、もう１年が経過している．「中国気象局当局者は、大気汚染の原因となる二酸化硫黄や光化学スモッグの原因とされる炭化水素などの排出量が現在のペースで増え続けた場合、「2010年に都市部の住民が普通に呼吸できるかどうか保証しがたい」と、懸念を表明したという。」（日経BP社 エコマネージメント 伊藤洋一の『BRICsの衝撃』2008年4月10日）
毎年１０００万人の新規の労働者が増加している国だ．８％の成長を維持して行かないと失業者がどんどん増えてしまう．今年は農民工が２０００万人も失業したままだ．さらに景気が悪化している．それとあわせて、環境対策もどうも、待ったなしの状況だ．中央政府はどこまで、地方政府を押さえ込むことができるだろうか．
明日は「一人っ子政策による弊害」だ。中国が、急速に増加する人口を抑制するため、１９７０年代末から一部の地域で実施し、８０年代初めに全国で適用した政策だ。人口抑制を進めた結果、2015年頃を境に労働力人口が減少に転じることになり、中国経済へ深刻な影響を与える。
中国も産業の高度化と並んでいよいよ政府が本格的に環境問題に取り組みだしたと言える．「4日付新京報によると中国中央政府環境部の潘岳副部長は3日、中央・地方の政府部門と各環境評価機構の癒着の弊害が出ているとして、「完全に分離すべきだ」と述べた。」（サーチナ ２００８年１１月４日）環境部が出来たら、今度は内部の癒着の問題が出て来ている．今まで話をして来た地方政府だ．利権と腐敗だ．
「中国食品薬品監督管理局の資料によれば、工場からの汚染された工業水や、化学肥料、農薬によって、河川、湖及び近海に深刻な環境汚染が起きているという。河川、湖については6割が深刻な汚染に侵されている。また、重金属によって土壌汚染が起きている地域（渤海沿岸、華東、華南）もあり、汚染地域では癌や奇病の多発、奇形生物の発生も指摘されている。また、大気汚染も深刻な状況であり光化学スモッグも発生している。この光化学スモッグは国境を越え、日本にも流れている。」（ウィキペディア）
日本でも餃子のメタミドボスの問題は毎年何年も起こっている．中国からの食品の輸入を止めようと言う報道関係の動きを昨年批判したが、中国の現状を見ると中国の食品を食べたくなくなるのは事実だ．我が家の中国人も中国で野菜は食べたくないと言っている．それほどひどいのは事実だ．中国製冷凍餃子事件発覚以降、中国産野菜の輸入は急減し、2008年2月は前年同期比の4割減となった。
「大同市のほぼ中央を桑干河が西から東に横切り、河北省にはいって官庁ダムに流れ込みます。ダムから下流では永定河と名を変え、北京の西郊外を流れ、天津のそばで海河に合流し、渤海に注ぎます。官庁ダムは北京にふたつしかない水がめのひとつだったのですが、近年は水量の減少により水質が悪化し、上水にはつかわれていません。」（緑の地球ネットワーク HP）
ここに高見さんが１７年も植林をしている．私があう日本の経営者に何時も彼に対する協力をお願いしている．いま、２０００万本植林したが、３０００万本を過ぎれば、北京に雨が降るかも知れない．中途半端な数ではない．この黄土高原も砂漠化が進んでいる．松を植えないとどんどん緑がなくなり、北京の水源もなくなってしまう．彼はもう１８年のここで頑張っている．ここにいる合田はもと私が理事をしていた天津の大学院の卒業生だ．
中国で有害物質メラミンが混入された粉ミルクを飲んだ乳幼児約30万人が被害を受けた事件が昨年あったが、２２社の内最大の企業の河北省石家荘市の乳製品メーカー「三鹿集団」（破産）元董事長兼総経理（会長兼社長）は死刑ではなく、無期懲役であった．しかもこの会社は中国の石家庄三鹿有限公司とニュージーランド生活協同組合フォンテラとの合弁企業であり、粉ミルクの中国国内における市場占有率は18パーセントで、15年連続首位を記録していた。（一部 ウィキペディア）
この事件も全く信じられない．昨年私が北京で買ったコーヒー用の「クリープ」も見せ物だった．信じられない．大手スーパーで全く本物と同じシールで、定価で買った．３分の一ぐらい飲んで、どうも変だ．飲んだあとにコップの底に粉が残っている．味も変だ．これがメラニンだった．ひどいもんだ．上記の粉ミルク事件では４人も死んでいる．すぐ死刑にしてしまう中国ではこうした問題にはまだ認識があまいようだ．
最近はこうした食品の問題は公表されるようになった．ただ、中国では国務院下の約10の部局が食品の安全性を監視している。これらの中には衛生部、国家食品薬品監督管理局、国家薬品監督管理局、農業部、国家工商行政管理総局（工商総局）、商務部、国家品質監督検験検疫総局（質検総局）、国家科学技術部、栄養と食品安全所が含まれる。（ウィキペディア）こうやってみただけでも、これはどう管理するんだろうかと思いたくなってしまう．
それだけではない．これは中央政府の組織だ．これに地方政府の組織がついていて、その組織は上部組織の言う事を必ずしも聞くわけではない．餃子の事件が良い例だ．日本政府は中央政府に文句を行ったが、中国の中央政府は中央の公安部が対応したが、中国内部はそう簡単ではない．上記組織のいくつかが、絡んでいて、河北省の下位機関のいくつかが関与し、さらに、石家荘市のいくつかのその下位機関が関与する．石家荘市といえば、人口９４０万人の大都市だ．これだけでも気が遠くなりそうだ．
さらに、これだけではない．食品の関連した組織だけでなく、企業関連、公安関連となるともう収拾がつかない．昨年の餃子事件の時には日本は中国の対応が遅いし、いい加減だと非難したが、たしかに、いい加減のような対応もあったが、これだけの地方政府の組織が絡んでくると中央政府も国内に対応するだけで、くたびれてしまいそうだ．日本に対応する前に毛沢東が言った「国連」会議が国内であるようなものだ．
環境汚染、水質汚染、大気汚染の問題はすべからくこうした組織が絡んで来て、何一つ解決するにも数多くの組織とその利権が暗躍する．その一方で、黄砂が年々悪化し、中国国内や韓国、海を渡った日本にまで被害を及ぼしている。中国国内だけでなく、環境問題はもうアジアの問題になって来ている．
かって、ボルネオも焼き畑の煙がマレー半島のクアラルンプールの空を覆ったのを経験して、びっくりしたことがあったが、黄砂が日本の上空を覆うのもそう先のことではなさそうだ．海も同様だ．2007年8月24日、国営通信社「新華社」発行の新聞「新華毎日電訊」は「渤海は“中毒”で、間もなく“死の海”となると報道しているが、黄河は黄土高原、華北平原を経て東の渤海湾まで流れている。この海の魚介類は加工されて、日本まで来ている．
沿岸には遼東半島の先端に大連市、渤海湾に面した天津市、山東半島北部の煙台市があり、毎月大連市に研修で行くが、ここは刺身がうまい。しかし何処からとって来ているのだろうかいつも心配だ．少なくとも、大連市近郊の海は魚類、貝類、カニ類は汚染で、死滅しているはずである．でも、毎月、牡蠣とウニは生で食べている．日本人の研修生はほとんど食べない．
以前、「2007年5月、河南省洛陽市では川の汚染の影響で酸欠になり死亡し浮いた50万匹の魚に対して、食すために周辺住民が一斉に群がり捕まえた。」（ウィキペディア）と言う話をしたことがあったが、もしかしたら、私もその一人かも知れないとフット思うことがある．
豚の頭が２つとか、カエルの足が４本とかの写真があるが、「中国の７色に輝く河川と食品」で検索すればネットに出ている．こうした廃液が主な原因だがセメント工場を例にとればが日本と違い、そのまま垂れ流して来た経緯がある．かって太平洋セメントの専務であった国際連合大学ゼロエミッションフォーラム理事の谷口氏がセメント工場を中国に作っても競争にならないと言っていた．直ぐにその日本の工場の回りに、公害対策をしていない工場が出来てしまい、コスト面で太刀打ち出来ないと言っていた．
かっては製紙工場も同じであった．つい最近まで中国では藁（わら）から紙を造っている工場が中国には１００カ所以上あって、公害がひどいので、政府がそのほとんどを閉鎖させたと谷口氏は言っていた。以前バイカル湖の製紙工場の話をしたが、湖はきれいだが、水が飲めない．製紙工場一つで、この大きな湖が汚染されてしまった．バイカル湖は琵琶湖のおよそ46倍ある。
王子製紙の南通工場は排水を海までパイプで持って行っている．この認可には４年もかかってしまった．中央政府と地方政府の狭間に日本企業が被った人的災害に近い．製紙工場の誘致につては地方政府は何処でも大歓迎する．それは税収と雇用に直結するからだ．あの山紫水明な雲南省でさえ製紙工場を誘致したいと言った．中央政府は違う．
中国はようやく昨年の３月に国務院の直下の国家環境保護総局から環境部に昇格した．また、ポーランドのポズナニで開催されていた第14回気候変動枠組条約締約国会議・第4回京都議定書締約国会合（COP14・MOP4）が、昨年12月に開催されたが、「２０５０年に世界全体の温室効果ガスを少なくとも半減するという長期目標を、途上国も共有しよう」(日本)に対して、「先進国がまず(２０年ごろまでの)中期目標を決めなければ、長期目標など空疎なスローガンにすぎない」(中国) という以前からの意見のギャップ埋まっていない．
そこには先ほどから粉ミルクのメラニン、セメントの廃液の例をあげたらきりがないくらい環境汚染がひどいままだが、環境の国家対応のレベルになったが、それでも、その対応においては計り知れないくらいの部局間の調整がある．それが故に、中央政府からの通達なり、課題提起にしても、担当する部門が統括的な権限を持っているわけではないので、思うように統制が取れないのが現状のようだ．
１９９２年の��小平の「先富論」。「先富起来」 「チャンスを掴み続け、思い切った改革を成し遂げよ」から１７年．高度成長から２００２年の16回党大会における江沢民報告の中国政府による「小康社会」（いくらかゆとりのある社会）、そして、２００７年の１７回党大会では「和諧社会（調和の取れた社会）」を掲げ、経済成長とともに大気汚染などを抑制し、社会的な平等を目指す「科学的発展観」という胡錦濤総書記の指導理念が党規約に盛り込まれた。
ということで、成長一辺倒から産業の高度化と環境問題を真っ向から取り上げようと中央政府は動き出したと言える．この１７回党大会から、もう１年が経過している．「中国気象局当局者は、大気汚染の原因となる二酸化硫黄や光化学スモッグの原因とされる炭化水素などの排出量が現在のペースで増え続けた場合、「2010年に都市部の住民が普通に呼吸できるかどうか保証しがたい」と、懸念を表明したという。」（日経BP社 エコマネージメント 伊藤洋一の『BRICsの衝撃』2008年4月10日）
毎年１０００万人の新規の労働者が増加している国だ．８％の成長を維持して行かないと失業者がどんどん増えてしまう．今年は農民工が２０００万人も失業したままだ．さらに景気が悪化している．それとあわせて、環境対策もどうも、待ったなしの状況だ．中央政府はどこまで、地方政府を押さえ込むことができるだろうか．
明日は「一人っ子政策による弊害」だ。中国が、急速に増加する人口を抑制するため、１９７０年代末から一部の地域で実施し、８０年代初めに全国で適用した政策だ。人口抑制を進めた結果、2015年頃を境に労働力人口が減少に転じることになり、中国経済へ深刻な影響を与える。
