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グローバル人材育成の道｜海野惠一（元アクセンチュア代表）2009年01月27日
「周辺の社会主義国」
「中国では1980年代後半、東北地方に住む朝鮮族の親戚訪問などの名義による北朝鮮旅行が盛んになった。2004年には北朝鮮のカジノが中国の官僚でにぎわっていることが、中国メディアの暴露記事がきっかけて広く知られるようになり、中国政府は海外で賭博行為の禁止令を出した。国家観光局は2日、中国人の北朝鮮団体旅行（ツアー旅行）を認めたことを明らかにした。平壌を訪れた同局の杜江副局長が8月29日、北朝鮮観光局の姜哲秀副局長に伝えた。」（サーチナ 2008/09/03）
副題に「ソ連よりの衛星国」とあったが、ソ連はもうないので、ロシアになるが、この国は社会主義国ではないので、副題をとってしまった．ロシアとの関係はまた別途機会を設けたい．
「北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記は同日午前、平壌を友好訪問している中国共産党対外連絡部の王家瑞部長と会談した。2008年秋に健康が悪化したと報じられて以来、金正日総書記と外国の要人の会談が伝えられたのは初めて。」（サーチナ 2009/01/23）
「6カ国協議は朝鮮半島の非核化を実現させる国家間会議である。各国はこの目標を実現するために自国の義務を果たさなければならない。しかし、日本だけが義務の履行（経済援助）を拒否し続けている。一部の国が日本の代わりに経済補償を提供すると表明している中、日本は6カ国協議に参加する資格はない。日本が6カ国協議に参加する意向を引き続き示しても、朝鮮は日本を相手にしない」（サーチナ 2008/12/09）
まずは北朝鮮から話をしよう．北朝鮮は吉林省と接触しており、中国側に朝鮮族が３００万人いる．我が社にも社員が一人いるが、大連の研修の講師にも一人いる．彼は韓国、北朝鮮にビジネスで、行き来している。親族が北朝鮮にいて、出入りが自由のようだ．中国側の開発区が琿春市で、図們江（豆満江）地域開発の拠点都市であり、金大中元韓国大統領の太陽政策で韓国企業が多数進出したところだ。ここには小島衣料が進出している．
北朝鮮側の開発区が羅津（ろじん）で、正確には「羅津・先鋒経済貿易地帯」である。ここは中国側の琿春市の開発区と対になったっている。都市名は羅先直轄市（ラソン）と言っているが、中国人は羅津と言っている．講師の朴さんは毎週のようにここに行き来している．彼の拠点は大連だ。
もう一つ中国と北朝鮮との接点は遼寧省丹東市がある。ここは大連に近くて、車で３時間のところだ．鴨緑江を隔てて北朝鮮新義州特別行政区が対面だ．楊斌（ヤン・ビン）はオランダ国籍をもつ華人実業家。北朝鮮の新義州特別行政区の初代長官に任命されたが、中国当局に逮捕された。瀋陽のテーマパークオランダ村開発にまつわる詐欺や農地不法使用、贈賄などの罪で起訴、懲役18年、罰金230万元の有罪判決になった。特別行政区は事実上凍結状態にある。（ウィキペディア）
私は１０数年前に名古屋から里帰りの朝鮮人の飛行機便があったので、平壌と板門店に行ったことがある．今でもそうだが、国交がないので、帰りの便が保証されない．その前の年には飛行場までのバスが故障して、結局離陸までに間に合わなくて、一週間延泊したあげく、北京経由で帰ったそうである．そういう国だから、中国との関係はと言うと悪くない。
日本人とか韓国人は北朝鮮と韓国が将来統一すると考えているが、中国人はそう考えていない．韓国政府の公式訪問では統一を支持するようなニュースがあったが、実際にはそうしたことを考えている中国人はいないようだ．中国にとって北朝鮮は「夷狄（いてき）」で、中華思想における漢民族以外の異民族のことだ。日本も一緒だが、北朝鮮に関しては中国の一部みたいな感覚だ．
北朝鮮は人口が２３００万人で、韓国の４８６０万人の半分だ．中国の朝鮮族が３００万人だから北朝鮮の１５％の人口が中国側にすんでいる．朝鮮族は日常は朝鮮語なので、北朝鮮の人たちとの会話は全く問題ない．だから、大連にいる朝鮮族の中国人の北朝鮮に対する感覚は日本人とは全く違う．彼らにたしては同族と言う意識だ．だから韓国との統一は中国人からすると考えた事すらなさそうだ．
さて、今日は「周辺の社会主義国」と言う事なので、ベトナムの事を少し話をしよう．ベトナムとは１９７８に戦争をしている．��小平が廣州軍区と昆明軍区の60万の軍と400輌の装甲兵器で、侵入し、結局、廣州軍区の軍隊は直ぐに敗退し、昆明軍区の軍隊はなんと１９９９年まで老山・者陰山地域を占領していた．
その間、中国はこのベトナムの占領地で、中国の軍隊の実戦経験をここで積ませてきた．その結果、「2008年12月31日を以って中越両国の陸上国境が確定した。現在でも南沙・西沙諸島の領有権を巡っての領土問題は残されており、双方の武装船が相手方漁船を銃撃する事件がたびたび起こっているが、中越双方ともに共存する以外に選択肢がないのも自明の理であり、この共通認識が中越の両共産党による柔軟路線を導いている。」（ウィキペディア）
「1988年、ベトナムは、憲法の序文から中国非難の言葉を削除し、1989年9月、カンボジア駐留ベトナム軍20万人の全面撤退を国際的に公約した。1991年11月5日、カンボジア問題をめぐるパリ協定が調印され、その直後ド−・ムオイ書記長が公式に訪中し、14年ぶりに関係が正常化した。1971年の周恩来首相以来21年ぶりだった。」（http://www17.tok2.com/home/yueliang/China-Vietnam.htm#6）
ホーチミン、ハノイにはドイモイ（刷新）政策を開始して、しばらく経った１９９０年頃に訪問したことがある．当時のアクセンチュアの責任者は台湾人で、華人がベトナム進出のビジネスの実権を握っていたようだ．中国人街も大きなところがあって、そこには５０万人の中国人が住んでいた．当時、日本人がお土産に買うものが何もなく、北朝鮮の朝鮮人参が北朝鮮から輸入されていて、ひどく安かった．
北朝鮮ではその当時、外国人向けに売っていたが、その１０倍位の値段だった．この当時のハノイは中国の北京と同様に、まだ、すべてが国営と言う雰囲気だった．現在は中国から低付加価値産業がこのベトナムに移動して来ている．２００７年の情報だが、ベトナムでは労働者の平均賃金が中国の沿海部に比べて3分の1程度の水準だ。（新生銀行 2007年9月28日）
最後に、アフリカの話をしたい．
「中国はアフリカへ進出する目的の表向きは資源調達です。代表的なのはリビアの他に、アンゴラ、ナイジェリア、スーダン、ケニア、そして、先日当ブログで記事にしたザンビア。中国政府「内政には干渉しない」と発言しています。つまりどのような国家状態であっても取引はするし、援助も行うのです。中国はこれらの国家に対して武器支援も行っています。
アフリカ各国の事業については中国の国営企業が次々に安値で落札しています。ほとんどの地域で、彼らは歓迎されていないようです。中国人の現地での住居は最高級住宅地に構えている場合が多いこと、中国企業で働く現地の労働者の待遇の悪さは各地で問題になっており、タンザニアでは中国企業が保有する炭鉱の労働者が、低賃金に抗議して大規模な暴動を起こしました。また、アフリカ諸国では、衣料品や家電など安価な中国製品が大量に流入、事業閉鎖に追い込まれる現地企業も相次いでいるのです。」
（アフリカ・ニュース 2008年10月06日）
「中国の温家宝首相は19日、アンゴラのドスサントス大統領と北京で会談し「国際的な金融危機を理由にアフリカ援助を削減することはしない。アフリカ諸国と国際金融体制の改革問題で緊密に協力したい」と述べた。アンゴラは中国のアフリカでの最大の貿易相手国。温首相は中国企業のアンゴラでのインフラ建設や資源開発への進出を後押しする方針も示した。」（日経ネット ２００８年１２月１９日）
２００２年にアンゴラの内戦が終了した時に、マレーシアの友人から打診があって、アンゴラの新政府が石油の利権を売りたいと言う話があったので、クアラルンプールまで言ったことがある．当時のアンゴラ政府の幹部が来ていて、仔細を聞いて、日本の石油会社全部に打診したが、関心を示さなかった．結局、中国の石油会社が出資した．中国は資源が足りないので、なりふり構わずにアフリカに投資している．アンゴラ自体は１９９０年には社会主義体制を止めている．アフリカでは社会主義体制はリビアだけだ．中国が武器を輸出して、問題となっているところだ．
明日は「国家正当性を巡る台湾」だ。ところで、先日、中国人からこのブログの半紙が途中で終わっているのが多いと言う話を聞いたが、その通りで、時間が来たら、終わるようにしている．休みの日は時間があるので、最後まで書いているが、平日は時間が来たらそこで、打ち切りにしている．言いたいこともあるが、書けない時が多い．またの機会にと思っている．
副題に「ソ連よりの衛星国」とあったが、ソ連はもうないので、ロシアになるが、この国は社会主義国ではないので、副題をとってしまった．ロシアとの関係はまた別途機会を設けたい．
「北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記は同日午前、平壌を友好訪問している中国共産党対外連絡部の王家瑞部長と会談した。2008年秋に健康が悪化したと報じられて以来、金正日総書記と外国の要人の会談が伝えられたのは初めて。」（サーチナ 2009/01/23）
「6カ国協議は朝鮮半島の非核化を実現させる国家間会議である。各国はこの目標を実現するために自国の義務を果たさなければならない。しかし、日本だけが義務の履行（経済援助）を拒否し続けている。一部の国が日本の代わりに経済補償を提供すると表明している中、日本は6カ国協議に参加する資格はない。日本が6カ国協議に参加する意向を引き続き示しても、朝鮮は日本を相手にしない」（サーチナ 2008/12/09）
まずは北朝鮮から話をしよう．北朝鮮は吉林省と接触しており、中国側に朝鮮族が３００万人いる．我が社にも社員が一人いるが、大連の研修の講師にも一人いる．彼は韓国、北朝鮮にビジネスで、行き来している。親族が北朝鮮にいて、出入りが自由のようだ．中国側の開発区が琿春市で、図們江（豆満江）地域開発の拠点都市であり、金大中元韓国大統領の太陽政策で韓国企業が多数進出したところだ。ここには小島衣料が進出している．
北朝鮮側の開発区が羅津（ろじん）で、正確には「羅津・先鋒経済貿易地帯」である。ここは中国側の琿春市の開発区と対になったっている。都市名は羅先直轄市（ラソン）と言っているが、中国人は羅津と言っている．講師の朴さんは毎週のようにここに行き来している．彼の拠点は大連だ。
もう一つ中国と北朝鮮との接点は遼寧省丹東市がある。ここは大連に近くて、車で３時間のところだ．鴨緑江を隔てて北朝鮮新義州特別行政区が対面だ．楊斌（ヤン・ビン）はオランダ国籍をもつ華人実業家。北朝鮮の新義州特別行政区の初代長官に任命されたが、中国当局に逮捕された。瀋陽のテーマパークオランダ村開発にまつわる詐欺や農地不法使用、贈賄などの罪で起訴、懲役18年、罰金230万元の有罪判決になった。特別行政区は事実上凍結状態にある。（ウィキペディア）
私は１０数年前に名古屋から里帰りの朝鮮人の飛行機便があったので、平壌と板門店に行ったことがある．今でもそうだが、国交がないので、帰りの便が保証されない．その前の年には飛行場までのバスが故障して、結局離陸までに間に合わなくて、一週間延泊したあげく、北京経由で帰ったそうである．そういう国だから、中国との関係はと言うと悪くない。
日本人とか韓国人は北朝鮮と韓国が将来統一すると考えているが、中国人はそう考えていない．韓国政府の公式訪問では統一を支持するようなニュースがあったが、実際にはそうしたことを考えている中国人はいないようだ．中国にとって北朝鮮は「夷狄（いてき）」で、中華思想における漢民族以外の異民族のことだ。日本も一緒だが、北朝鮮に関しては中国の一部みたいな感覚だ．
北朝鮮は人口が２３００万人で、韓国の４８６０万人の半分だ．中国の朝鮮族が３００万人だから北朝鮮の１５％の人口が中国側にすんでいる．朝鮮族は日常は朝鮮語なので、北朝鮮の人たちとの会話は全く問題ない．だから、大連にいる朝鮮族の中国人の北朝鮮に対する感覚は日本人とは全く違う．彼らにたしては同族と言う意識だ．だから韓国との統一は中国人からすると考えた事すらなさそうだ．
さて、今日は「周辺の社会主義国」と言う事なので、ベトナムの事を少し話をしよう．ベトナムとは１９７８に戦争をしている．��小平が廣州軍区と昆明軍区の60万の軍と400輌の装甲兵器で、侵入し、結局、廣州軍区の軍隊は直ぐに敗退し、昆明軍区の軍隊はなんと１９９９年まで老山・者陰山地域を占領していた．
その間、中国はこのベトナムの占領地で、中国の軍隊の実戦経験をここで積ませてきた．その結果、「2008年12月31日を以って中越両国の陸上国境が確定した。現在でも南沙・西沙諸島の領有権を巡っての領土問題は残されており、双方の武装船が相手方漁船を銃撃する事件がたびたび起こっているが、中越双方ともに共存する以外に選択肢がないのも自明の理であり、この共通認識が中越の両共産党による柔軟路線を導いている。」（ウィキペディア）
「1988年、ベトナムは、憲法の序文から中国非難の言葉を削除し、1989年9月、カンボジア駐留ベトナム軍20万人の全面撤退を国際的に公約した。1991年11月5日、カンボジア問題をめぐるパリ協定が調印され、その直後ド−・ムオイ書記長が公式に訪中し、14年ぶりに関係が正常化した。1971年の周恩来首相以来21年ぶりだった。」（http://www17.tok2.com/home/yueliang/China-Vietnam.htm#6）
ホーチミン、ハノイにはドイモイ（刷新）政策を開始して、しばらく経った１９９０年頃に訪問したことがある．当時のアクセンチュアの責任者は台湾人で、華人がベトナム進出のビジネスの実権を握っていたようだ．中国人街も大きなところがあって、そこには５０万人の中国人が住んでいた．当時、日本人がお土産に買うものが何もなく、北朝鮮の朝鮮人参が北朝鮮から輸入されていて、ひどく安かった．
北朝鮮ではその当時、外国人向けに売っていたが、その１０倍位の値段だった．この当時のハノイは中国の北京と同様に、まだ、すべてが国営と言う雰囲気だった．現在は中国から低付加価値産業がこのベトナムに移動して来ている．２００７年の情報だが、ベトナムでは労働者の平均賃金が中国の沿海部に比べて3分の1程度の水準だ。（新生銀行 2007年9月28日）
最後に、アフリカの話をしたい．
「中国はアフリカへ進出する目的の表向きは資源調達です。代表的なのはリビアの他に、アンゴラ、ナイジェリア、スーダン、ケニア、そして、先日当ブログで記事にしたザンビア。中国政府「内政には干渉しない」と発言しています。つまりどのような国家状態であっても取引はするし、援助も行うのです。中国はこれらの国家に対して武器支援も行っています。
アフリカ各国の事業については中国の国営企業が次々に安値で落札しています。ほとんどの地域で、彼らは歓迎されていないようです。中国人の現地での住居は最高級住宅地に構えている場合が多いこと、中国企業で働く現地の労働者の待遇の悪さは各地で問題になっており、タンザニアでは中国企業が保有する炭鉱の労働者が、低賃金に抗議して大規模な暴動を起こしました。また、アフリカ諸国では、衣料品や家電など安価な中国製品が大量に流入、事業閉鎖に追い込まれる現地企業も相次いでいるのです。」
（アフリカ・ニュース 2008年10月06日）
「中国の温家宝首相は19日、アンゴラのドスサントス大統領と北京で会談し「国際的な金融危機を理由にアフリカ援助を削減することはしない。アフリカ諸国と国際金融体制の改革問題で緊密に協力したい」と述べた。アンゴラは中国のアフリカでの最大の貿易相手国。温首相は中国企業のアンゴラでのインフラ建設や資源開発への進出を後押しする方針も示した。」（日経ネット ２００８年１２月１９日）
２００２年にアンゴラの内戦が終了した時に、マレーシアの友人から打診があって、アンゴラの新政府が石油の利権を売りたいと言う話があったので、クアラルンプールまで言ったことがある．当時のアンゴラ政府の幹部が来ていて、仔細を聞いて、日本の石油会社全部に打診したが、関心を示さなかった．結局、中国の石油会社が出資した．中国は資源が足りないので、なりふり構わずにアフリカに投資している．アンゴラ自体は１９９０年には社会主義体制を止めている．アフリカでは社会主義体制はリビアだけだ．中国が武器を輸出して、問題となっているところだ．
明日は「国家正当性を巡る台湾」だ。ところで、先日、中国人からこのブログの半紙が途中で終わっているのが多いと言う話を聞いたが、その通りで、時間が来たら、終わるようにしている．休みの日は時間があるので、最後まで書いているが、平日は時間が来たらそこで、打ち切りにしている．言いたいこともあるが、書けない時が多い．またの機会にと思っている．
