昨日から札幌に来ている。恵和の渡辺社長に会いに来た。相変わらず、渡辺さんは威勢が良い。うらやましい限りだ。雪が２０cmも積もっている。２０年ぶりに来た北海道なので、何もかも興味津々だ。昔のJCの友達が何人かいるが連絡はしなかった。この札幌は数年不況で、人の流れが少なくなったそうだ。駅中の繁華街は多きい。傘を買おうとうろうろしたが結局買えなかった。今日は渡辺さんの会社訪問をしようとしたが、猛吹雪で、飛行場が雪で閉鎖になってしまった。午後東京に戻れるかどうかわからないが、このブログを終わり次第、空港に行く事にする。へたをするともう一泊しなければならないかも知れない。さて、本題を始めよう。

「中央・地方の不統一性」は地方保護主義と言い換えても言いだろう。その中でも「乱収費」が地方の実態を反映しているのでその話を中心にしよう。「乱収費」とは：
中央政府は、中央の認可していない費用徴収は禁止し、専用領収書の発行と証明書の携帯を義務付けているが、なかなかあとを絶たない。各種名目は数百種に及び、徴収する行政部門も多岐にわたる。中央政府の禁止通達を盾にして払わないことは勿論可能だが、後難を恐れて支払っている企業が多いことも事実だ。（北海道経済部貿易経済交流課）

ちょっと古いが、日経テレコン デジタルコラム（1998年12月10日）がその実態を欲まとめているので、そこから一部抜粋しよう。実態は今でも変わっていないから。

「乱収費」に泣く外資系企業
中国の役所が何かと名目を付けては企業から費用を徴収する悪名高い慣習である。特にカモにされやすい外資企業を対象に中国投資環境のアンケートを取ると、いつも不満のトップスリー入りする「定番」問題でもある。

役所の財源も自給自足
徴税システムが社会に根づいていないため、経済急成長に財政がついて行けなくなっている。

無原則な費用徴収
徴収費用の内容が千差万別で総計3400種類にものぼる。中には地方の警察が被害者に犯罪捜査費を要求する、裁判所が法外な訴訟費用を請求する事例すらある。財政が国の基本機能すら支えられないことが大きな弊害を生んでいると言えよう。しかし、すべてを「たかり」と決めつけるわけにもいかない。日本にだって公立学校の授業料も戸籍謄本の請求料もある。中国にも応益負担のあり方として何がしかの合理性を有する費用徴収は多い。

かさむ徴収コスト
費用徴収の規模は正確につかめないが、ある試算では税と費用を合計するとＧＤＰの25〜30％に相当するほどの巨額になっている。また、費用徴収は全財政収入の50％、約4000億元に相当すると言っている。

ずさんな管理
設定、徴収、使途などの管理は透明性、チェック・メカニズムの欠如による多くの制度的欠陥を孕（はら）んでいることである。日本でも特定財源制度は管理が杜撰（ずさん）になりがちだが、中国の費用の多くは予算・決算による管理すら受けていない。腐敗、不正、無駄な支出が増えるのは当たり前である。仮に受益負担関係に合理性があっても、管理に深刻な問題があるために改革せざるを得ないものは非常に多い。

また、こう言うものもある。江津市役所が平成１７年３月７日に以下のような記事を掲載している。

２月１９日に行われた「武漢市腐敗反対工作会議」では、「経済発展の環境を損ねる国家公務員を免職することに関する暫定規定」が正式に公布された。その規定によると、公務員は以下の5つの行為をした場合で、５回以上苦情の訴えがあると、免職させられる。
１　法律法規及び市の政策・規定の実施に消極的に対処すること。
２　いろいろな名目を立てて「乱検査、乱収費、乱罰款、乱攤派」をすること。つまり、勝手な名目を付けて様々な経費、手数料等の費用を徴収すること。乱検査とは、検査を口実にして金を徴収すること、乱収費とは、料金徴収項目を勝手に設けること、乱罰款とは、正当な理由も無く「罰金」を徴収すること、乱攤派とは、むやみに金銭、物品、労力を供給させること。
３　故意に企業、国民又はその他の組織を困らせて、その正当の利益を損ねること。
４　サービスの意識が低く、公開・告知の義務を履行せず、期限内に仕事を処理しない等の仕事効率が低いこと。
５　行政権限を越えること或いは仕事の成果を出ないこと。
　苦情の訴えがあった場合は、苦情の訴えを受理する機関・部門は１０日（勤務日）以内に事実を調査しなくてはならず、事実と認められる苦情の訴えが５回あった場合、又は免職条件に符合する人は免職させられる。苦情の訴えがなくても、検査、調査、メディア等により不正行為が発見された場合は、苦情の訴えに等しいこととなる。経済発展をひどく妨害し、企業投資撤回や企業にひどい経済損失をもたらす人を直接に免職させる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（参考：「法制日報」　２００５年２月２１日）

と言う事だそうだ。武漢市と言えば湖北省の省都で、人口は８００万人もいる大都市だ。武漢市がこういう規定を公布すると言う事はそう言う事が行われているからだ。中央が地方を管理して、様々な政策行動をとると言う事はどうも不可能のようだ。昔から中国では「上に政策あれば、下に対策あり。」と言われて来た。それが何千年経っても、こうした風習は変わらない。乱収費のように税金の徴収が統一されない。それだけではない。そこには合理性、正当性がないものだけでなく、武漢市のように「乱攤派」みたいなものまであって、不正行為が後を絶たない。

こうした事は日本では考えられない事だ。公のテーマとして「中国の地方保護主義」というと地方優先の政策が問題のように見えるがそれだけではない。それを掘り下げて行くと泥臭い中国が見えてくる。こう言う話をしてくると「なんで中国人がグローバルなんだ。」と言いたくなるのも最もだ。私がこのテーマを取り上げたのはグローバルと言うのはきれいごとではないと言う意味でこうした話をしたい。

中国の歴史から見ても、こうした地方政府は様々な税金だけでなくありとあらゆる規制を設けて来た。それは地方政府が存在して行くためには組織を運営して行くための資金と規制が必要だったからだ。一方で、国民もその徴収とか規制とかから逃れるための「対策」を何千年と対応して来た。最近まで、「上海入境費」とか「天津入境費」と言うのがあって、その市以外から来た車から徴収していた。道路における乱収費だ。こう言うのは行政訴訟の対象になって来ている。市民の「対策」と言える。

中国と言う国は面白い国だと言える。こうした事がいくらでもある。とんでもないことがあって、それをおかしいと言わなければそれで通ってしまう。日本ではそう言う事はあり得ないが、中国ではいくらでもある。自治体国際化協会北京事務所の２００５年のニュースにこう言うのがある。

「安徽省では、省内全ての小中学校でマルチメディアネットワークパソコン教室を整備し、その建設資金を学生が費用を出すことで償還することにした。安徽省阜陽市内148校も、その中に入っており、各学生は、毎学期多くて50元を6学期にわたって収めることになっていた。ところが、昨年末に阜陽市物価局の調査で、いくつかの学校で償還が終わっているにもかかわらず、依然として費用を徴収している事実がわかった。そこで、物価局は超過徴収をしていた22校で徴収の中止を、35校で費用基準の減額を通知した。」

これも乱収費で、当然この物価局の局長はクビになったそうだ。日本でもそれはあると言われそうだ。それは社保庁が同様だからだが、これは中国人からすれば、当たり前の事だろう。日本では大騒ぎだ。こうした違いは明らかに文化の違いだ。おおらかと言うかいい加減と言うか人を追いつめないと言うか明らかに日本人の「真面目」さはまったくない。要は中央政府が地方政府に仔細にわたって、「真面目」に政策を規定しない。もしくは仔細に決めても、その通りに「真面目」に実行しない。地方政府がその市民に「真面目」に徴税を規定しない。もしくは実行しない。

仮に市政府が「真面目」に税の徴収を実行しようとしても、市民がそれに「真面目」に対応しない。そう言う文化なんだ。いつもどこかに抜け道があって、その抜け道を政府が塞がない。その抜け道を埋めるのではなくて、塞がないのだ。要は追いつめない文化だ。日本は追いつめてしまう。中国人はそこが日本人から見るとぬけて見えるし、「真面目」に対応していないように見える。

昨年中国政府が１００数十項目の税務調査用の分析項目を決めた。それを企業の申告データに適用すれば、税金のごまかしが絶対にわかるそうだ。そこは中国人だ。企業は直ぐにそれがわからないような対策をこうじてしまう。中国の企業はまともに「正直」に申告している人はまずいない。日本人はどこの企業も「真面目」に申告している。不正をする企業は一社も無い。日本人は昔からお上には逆らわない。話は違うが、今まで、日本人は「真面目」「正直」「従順」だと言って来たが、そう言う基準で中国人を雇ってしまうととんでもないことになる。だめなやつばかりを採用することになる。

それではこうした中国人は不真面目で、嘘ばかりで、反目ばかりしているのかと言うとそうではない。これが不思議だ。これらの日本人の価値観は日本人独特のもので、他の民族はもっていない。かといって、今まで言って来た中国人のこうした価値観は中国人独特のもので、アメリカとか他の国には見当たらない。中国人はいろいろな人種、民族の中でもまれて来ているうちに、きわめてフレキシブルな対応能力を身につけて来たと言うのが私の考えだ。それを私はグローバルの本質だと言っている。泥臭いがそうでもしなければ異民族とは一緒に住めなかった。中国の歴史は戦争の歴史だ。異民族とは殺しあうしか方法が無かった。それが漸くこうして国家を形成できたと言う事は中国の歴史の中でもそう多くはない。こうしたことを悪く言えば悪く言えるが、ものは考えようだ。こうした「グローバルな」対応力を日本人は身につけることはできないが、理解することはできる。

今まで日本人はこうした中国人の価値観を理解しようとしていないし、関心も示してしていない。表面的な「中央・地方の不統一性」として議論して来た。地方優先主義にしても、乱収費にしてもそうした議論が中心だった。中国人自身もそうした中国人の価値観を理解して来ていないからこうした議論にはならなかった。中華思想がその歴史的な背景にあるからだ。それは問題だ。

明日は「経済法制度の未整備」だが、まったくこれも、見当がつかない。明日のお楽しみだ。それにしても、今日は大雪で、東京には帰れないかも知れないな。明日は休みなので、問題はないが。