2012年01月28日

アメリカの超党派委員会2/アメリカは日本の轍を踏むのか

あっという間に一週間が終わってしまった。家族は明日、台湾から戻ってくるので、今日は家の中を掃除しないと行けない。さて、今日はTPPののこりと新たにアメリカは日本の轍を踏むのかと言うテーマを扱う。では始めよう。

Until recently, it had been assumed that whatever their differences, Republicans and Democrats could come together to protect a tax cut for working people amid an extremely fragile recovery. The failure to reach any supercommittee deal may have poisoned the water sufficiently to cast even that into doubt.


最近まで、彼らの違いが何であれ、共和党と民主党は極めて壊れ易い回復の中で、働く人々の為に減税を保護する為に一緒になると思われて来ていた。如何なる超党派委員会の取り決めに到達できなかった失敗はそのことを疑わさせるのに十分なほど問題になってるのかもしれない。


How long might an impasse persist? With an election looming in November of 2012, it is difficult to imagine matters getting any easier. Republicans have drawn a line in the sand on the raising of new revenue to help close the deficit, and Democrats are unwilling to support big spending cuts without at least some contribution on the revenue side. Neither group will want to face voters having stepped away from that principle.


どれほどの期間行き詰まりが続くのだろうか?2012年の11月に選挙が迫っているので、物事がより容易に進むのを想像する事は難しい。共和党は赤字をな くす手助けをする為に新たな収入を起こすために譲れない一線を示して来ていて、そして民主党は少なくとも収入面からの寄与なしで大きな支出削減を支援しよ うとはしていない。どっちのグループもその原則から一歩はなれて、投票者達に直面しようとはしないだろう。

It's impossible to say what the composition of Congress might look like post-election, but the fiscal cuts scheduled for the end of next year are bigger still; they include the expiration of the Bush tax cuts (again) as well as the automatic cuts that kick in as a result of the supercommittee's superfailure.


議会の組織が選挙後どのようになっているかはわからないが、しかし、来年度末に予定されている財務削減は未だにより大きい。;それらは超党派委員会の大失敗の結果として機能し始める自動的な削減同様に(再び)ブッシュ減税の失効が含まれている。


If this Congress can't agree on anything before the election, and the new Congress is no better, then the drag on the economy from government will grow from small but manageable to debilitating.


もしこの議会がこの選挙の前に何も同意できず、そして新しい議会が今よりよくないのであれば、政府からの経済に対する障害は小さくて管理し易いものから衰弱されるものになっていくだろう。


以上だが引き続き次の記事を扱う。これはエコノミストの記事だ。


Is America following Japan
Two things to remember about Japan

Nov 14th 2011, 22:57 by G.I. | WASHINGTON


アメリカは日本に続いているのか。

日本について思い出すべき2つの事。


JAPANESE policymakers must watch Europe’s unfolding train wreck with mixed feelings. On the one hand, they take no joy in the economic and financial damage a vital trading partner is inflicting on itself. On the other hand, for a change they’re not the ones whose judgment is being dissected, debated and criticised.


日本の政治家達は複雑な感情で ヨーロッパで起こっている容易ならぬ事態を見守らねばならない。一方、彼らは極めて重要な貿易のパ−トナーが自ら苦しめられている経済並びに財務上の損害に少しも楽しくない。他方で、この変化に対して彼らはその判断が分析され、議論され、批判される対象ではない。


That changes for one night, however. Tonight in my old stomping ground of Toronto, the following proposition will be debated: “Be it resolved that North America faces a Japan-style era of high unemployment and slow growth.” Paul Krugman and David Rosenberg take the “pro” side, while Larry Summers and Ian Bremmer represent the “con” side.


しかしながら、それは一夜で変化する。今夜、トロントの私の昔の行きつけの場所で、次の提案が議論された。:「北アメリカが高い失業率と低成長の日本型の時代に直面している事を決議する。」Paul KrugmanとDavid Rosenbergが賛成派で、一方、Larry SummersとIan Bremmerが反対派を表明している。


Japan has been studied so thoroughly that I may subtract rather than add value here. Nonetheless, there are two things I find get less attention than they deserve. They come in the form of a pop quiz:

1.     How much of the gap between Japanese and American economic performance since the mid-1990s can be explained by demographics?

2.     How much did fiscal tightening contribute to Japan’s steep recession of 1998?

The answer to (1) is “more than you think”, and the answer to (2) is “less than you think”. Okay, I don't really know what you think. Still, when I learned the answers, I was surprised.


日本は周到に研究されて来ているので、私はここで価値を上げるよりも下げるかもしれない。それにもかかわらず、彼らが受けるに値する以上に注目されていない2つの事がある事を私は見つけた。抜き打ちテストの形式で書いてみる。;

1. 1990年代半ばからの日本とアメリカの経済実績の格差の大きさは人口統計によってどのように説明しうるのか?

2. 財務上の引締めは1998年の日本の急激な景気後退にどれほど貢献したのか?

(1)への答えは「あなたが考えている以上」であり、そして(2)への答えは「あなたが思っているほどではない」。OK。私はあなたがどう思っているかは本当はわからない。それにもかかわらず、私がその答えを学んだ時、私は驚いた。


私は日本の1990年代の景気の後退の因果関係は詳しくわからないが、この記事はそれを理解する上で、よく説明していると思う。明日もまた続く。今日はこれまで。



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プロフィール

海野 恵一
1948年1月14日生

学歴:東京大学経済学部卒業

スウィングバイ2020株式会社
代表取締役社長
大連高新技術産業園区招商局
高級招商顧問
大連市対外科学技術交流中心 顧問
無錫市人民政府 ITO推進顧問
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