2008年11月30日

今日も晴れ。昨日は忙しい1日だった.予定をこなせず、今日に持ち越し.

バイクなしの生活だが、昨晩はテールランプが基から割れてしまったので、ガムテープとボンドで修理.今日は10時からインライン・スケート。その前に明日の講演原稿の作成がある.それまではこのブログを書ける.それに朝の体操もある.今日も忙しそうだ.さて、昨日は「高速道路」のはなしが終わった.株式会社化して5年。公共性、地域振興、景気対策があり、生産性だけを追求することはできないが、TQMを導入し、BPOを活用したらどうかと言う提案をした.今日は「円の価値(購買力平価)」について話をするが、OECDの30カ国のうち日本の労働生産性は20位と言う事で、日本の生産性の悪いところを中国人と比較して、話をしようということで、その一つにこれを取り上げている.

テーマそのものは昨日同様に、専門分野ではないので、あしからず。まずは、中国の事から話をしよう.国立国会図書館調査及び立法考査局 (2008.5)によると米国議会図書館議会調査局(CRS)レポート「中国経済はどのくらいの規模か?考慮 を要するか?(How Large is China’s Economy? Does it Matter?)」 (2008年2月13日刊行)では世界銀行は、2005年の中国経済は米国に次いで第2位と評価され、数年で 米国経済を凌駕するものと予測された。

しかし2007年12月に新たに推計された購買力平価を適用した結果、世銀は2005年時点で評価した中国経済の規模を40%減少させた。古い購買力平価に基づく評価では、中国のGDPは日本の 約2.2倍であったが、新しい評価では約1.4倍となり、その差が減少されることになる。 (http://fas.org/sgp/crs/row/RS22808.pdf)この修正された表によれば、中国が為替レートだと2235billion$が購買力平価だと5333billion$で、日本がそれぞれ、4549と3870となる。一人当たりの換算値で言えば、中国が4091$で、日本が30290$となる。この時点での為替レートと購買力平価は中国がそれぞれ8.2、3.4で、日本が110.2、129.6である。現在の為替レートは中国が6.8、日本が95.6。だから、元はこの時点より、17%高く、日本円は13%高い.
3購買力平価について少し説明しよう.Purchasing Power Parity Theory ,PPPといって、外国為替レートの決定要因を説明する概念の一つで、為替レートは自国通貨と外国通貨の購買力の比率によって決定される、という説である。さて、今度は中国の都市と農村に目を当てよう.情報が古いが、2003年度の中国統計年鑑によれば、農村と都市の所得格差は3倍.disallさらに都市部の最高所得層10%である5200万人は平均所得の4.4倍。と言う事は先ほどの購買力平価で換算した数値にこの都市部の再興所得層の所得は18000ドルとなり、日本の30000ドルの60%にあたる。

discityこれは2003年の統計で、中国のGDP成長率年度別数値を見てみると以下のようになる.2004年以降の右の数値は日本の成長率。

年度    成長率     
1998年 7.8パーセント
1999年 7.6%
2000年 8.4%
2001年 8.3%
2002年 9.1%
2003年 10.0%
2004年 10.1%     2.0%
2005年 10.4%     2.4%
2006年 11.1%     2.5%
2007年 11.5%     1.6%

※出典:IMF
2007年度は予想値

2004年以降は10%伸びている.日本が大体2%。成長の格差が8%。中国の都市部と農村部との格差はこの5年でさらに開いているが、その格差を無視して、乱暴ではあるが、先ほどの18,000ドルにかけ算しみる.2008年を11%とすると29,921ドルになる.日本は先ほどの30,290ドルに2008年を2%として、同様のかけ算をしてみると、33,606ドルになる。その差は11%。この5年間の農村部と都市部との格差を考えると、この中国の都市部の高額所得層5200万人は購買力平価換算で日本と同じ所得になったと言うことになる.

5200万人は中国の人口の4%であるから、大連の人口で見て行くと600万人の4%は24万人になる.いつも大連の研修で、ウォルマートに行くが、そこの顧客層を見ているとうなずける.ここのスーパーは値段が結構高い.それだけのマーケットがあると言う事だ.産經新聞(2006年4月11日)によると、国連予算の各国分担率は一位は米国の22%で、二位が日本の19・5%で、日本は米国を除く四常任理事国の合計(約15%)よりも多い分担金を支払っている。購買力平価で換算すると、2003年では米国20・0%、日本7・2%、中国12・7%と日中が逆転する。

中国人は「発展途上国の国ですから。」と枕詞のように誰でも言うが、これこそ、中国人のグローバルな価値観としてのしたたかさだ.中国は後進国、発展途上国そして今は5000万人しかいないが、日本と同じ先進国の混合国家だ。日本人はこうした中国の現状をきちんと見る必要がある.2007 日中共同世論調査 「日中両国に対する印象」によれば、65%の日本人が中国に良い印象を持っていないが、そうはいっていられない事がわかる.

日本もそろそろ中国を対等の経済国家としてビジネスを対等にして行く必要がある.私はBPOをなぜ大連で行っているのかは散々述べて来たが、対等でビジネスをシェアできる相手だと言う事を認識してほしい.それでもBPOでのコストが半減できるのは今後は給与格差ではなく、仕事のパーフォーマンスの差だと言う事だ.

中国の元の価値は購買力平価と比較すると2倍元が安い。日本円はさらに格差が広がって、36%も円が高いと言うことになる.この購買力平価は金利の高い安いは設定の仮説に入っていないから、今のように円の金利が安いと言う事はほかの国に金が流れて行くと言う要素は入っていない.また、為替相場取引で利用している日米卸売物価基準の購買力平価は2007年5月で、116−117円程度としても、21%も円高である.過去の数値のグラフを見てもわかるように購買力平価に実勢の為替も動いている.やがて、日中の格差も実勢にあって行く.

yoshida_070510今はこうした事から、中国で物を買えば為替格差があるから2倍以上安いことになる.だからといって、BPOのコストが安いから、中国に持って行くのは危険である.今日のテーマの趣旨から言えば、生産性の悪さがこの購買力平価の評価のおかげで、多少順位が悪くなっていると言う事か.ここでは中国と比較する事に意味がありそうだ。明日は「過剰品質(曲がったキュウリ)」の話をしよう.


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海野 恵一
1948年1月14日生

学歴:東京大学経済学部卒業

スウィングバイ株式会社
代表取締役社長

アクセンチュア株式会社代表取締役(2001-2002)
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海野塾のイベントはFacebookのTeamSwingbyを参照ください。 またスウィングバイは以下のところに引っ越しました。 スウィングバイ株式会社 〒108-0023 東京都港区芝浦4丁目2−22東京ベイビュウ803号 Tel: 080-9558-4352 Fax: 03-3452-6690 E-mail: clyde.unno@swingby.jp Facebook: https://www.facebook.com/clyde.unno 海野塾: https://www.facebook.com TeamSwingby
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