グローバル人材育成の道｜海野惠一（元アクセンチュア代表）:2009年01月

2009年01月

2009年01月25日

「市場に対する中立性の不透明さ（共産党一党独裁）」

「中国政府が外国企業に対し、デジタル家電などの中核となる製品情報を中国当局に開示するよう命じる新制度を２００９年５月から導入する方針であることが１８日わかった。対象はＩＣカードやデジタル複写機のほか、薄型テレビなども含まれる可能性がある。開示を拒否すれば、その製品の対中輸出や中国での現地生産、販売が一切禁止される。企業の知的財産が中国企業に流出するおそれがあるほか、デジタル機器の暗号技術が中国側に筒抜けとなる安全保障上の懸念もある。」（読売新聞　２００８年９月１９日）

知的財産権に国家が関与して来た例だが、中国だからこうした事が出来る。明らかに、こうした事は政府の市場介入だ．株式市場にもこう言う事がかってあった．政府保有株の放出だ．1999年と2001年の二回にわたり国有株の放出を試みたが、いずれも失敗に終わった。株価が暴落したからだ．そもそも、国有企業の株の３分の一しか市場に出てない事が企業自体のコーポレートガバナンスを確保することはできない。

「中国の発展にとって諸刃の剣となっているのが、共産党の一党独裁だ。独裁による強権に基づき、自らの方向性をダイナミックに推進できるというプラスの側面がある。一方、マイナス面は、いうまでもなく、官僚の腐敗、社会の調整弁機能の弱さ、そして一党独裁と市場経済とが結びついた経済の歪みがある。社会主義計画経済とは、共産党が情報を独占することであり、大いなる歪みがある。

商品相場で何億ドルと運用する個人がいる。共産党から内部情報を得られていることは想像に難くない。中国共産党もどんどん情報の透明化をしようと体制を整えている。情報の透明化において、２００３年のＳＡＲＳ問題が最初だ。中国当局が、情報を隠蔽したがために問題が大きくなってしまって、結局、衛生部長が解任された。情報がいつ西側並みに公開されるかというと、権力者の周りの人たちがおなかいっぱいにならないと、多分、情報の共有化、透明性というものは進まないのではないか。」（ダイアモンド　オンライン　高田勝巳氏　2008年01月10日）

「『一部の人、一部の地域が先に豊かになれ』という鄧小平の「先富論」は有名だが、これは、『一部の人、一部の地域が先に豊かになることによって、最終的に共に豊かになる』ことを目指す「共同富裕論」の一部にすぎない。『先に豊かになった地区が利潤と税金を多く納めて貧困地区の発展を支持する。「大釜のメシ（悪平等）」を奨励してもならない。われわれは必ず沿海と内陸部の貧富の格差という問題を一歩一歩スムーズに解決できる。』

1987年に鄧小平は、現代化という目標に向けて三つのステップ構想を打ち出した。同構想は、第一のステップとして1990年には一人当たりGDPを1980年から倍増させ、「温飽問題」（衣食問題）を解決し、第二のステップとして、2000年にそれをさらに倍増させ、「小康水準」を達成し、さらに第三のステップとして21世紀半ばまでにさらに一人当たりGDPを四倍にすることを目標とした。

鄧小平は、経済建設の前提条件となる政治の安定を保つためには、共産党による一党独裁を維持することの必要性を認識していた。しかし、20年以上経った現在の中国では、「農村」と「都市」、「西部」と「東部」、「貧困層」と「富裕層」の間で、所得の二極分化が進んでいる。沿海地域における、内陸部の出稼ぎ労働者の「搾取」の上に成り立っている工業化や、土地の実質上の私有化と集中化（土地の囲い込み）がもたらしている住宅建設ブームは、まさに資本主義形成期のイギリスを思わせる風景である。」（経済産業研究所関志雄氏　2007年3月30日）

１９７６年に文化大革命が終了し、１９７８年に鄧小平が復活した．このときから政治の面では共産党の一党独裁を維持しながら、経済面では社会主義市場経済を導入して来た．その際にこうした「共同富裕論」を展開したが、「白猫でも黒猫でも、ねずみを捕る猫が良い猫だ」と言う有名なスローガンで、１９９２年以降急速に資本主義化が進行し、貧富の格差が拡大して行った．

鄧小平は３つのステップをへて、「一部の人、一部の地域が先に豊かになれ」ということで、産業化を推進したが、共産党による一党独裁と地方優先主義が渾然一体となって、地域閥の暗躍跋扈の世界が形成されたのも事実だ．先ほどのSARSの時の情報隠蔽の問題がそれまでの中国の一般的な情報の扱いであった．儲かる情報は利権と絡んで、一部の地域閥か家族閥を通して流れて行き、それが腐敗と汚職の温床になっている．

こうした現象は何千年も続いた文化であって、共産党による一党独裁だからと言う問題ではない．共産党の組織に情報が集中するのか皇帝に情報が集中するのかの違いだけだ．鄧小平が考えていた「共同富裕論」は皇帝の時代にはなかった．この考えは今の政府もそれを継承している．最低賃金の毎年の引き上げがそれだ．そのため、労働集約産業が沿海部ではあと数年で、採算が取れなくなる．

この最低賃金だけではない。三農問題に対する政策もある．農業税の廃止、今回の４兆元の一部を農業灌漑設備の開発．そもそも４兆元も農民工の失業が最大の課題だった．都市と農村の所得格差はひどいところで１０倍以上もあるが本当に『最終的に共に豊かになる』事が出来るのであろうかと言う疑問は出てくるが、手は打って来てはいる．

西部大開発のように内陸部に産業を誘致しようと優遇政策を出しても一向に進まない．地方政府が群雄割拠しているのが、中国だ．また、共産党は共産主義を標榜し、社会主義はその第一歩だ．その社会主義を達成するために、鄧小平は１９７８年に産業化を推進し、数多くの開発区の建設と国有企業の改革、金融改革を実行して来た．

一方で、年間１０万件以上もの暴動が起きているが、これは所得格差が大きな原因だ．農地収用に抗議する暴動がその主なものだ．強制収用による警察との衝突、農地の不正収用、保証金の未払いは後を絶たない．中国を「後進国」「発展途上国」「先進国」と言う見方をするのが正しい．毛沢東が言ったように中国は一つの国連と同じだ．毎年２０００万人の人口が「先進国」の仲間入りをしている．

日本と同じレベルの生活をしている人口が購買力平価で計算すると５０００万人いる．こうしてみてくると、日本のように民族、文化、習慣が一つの国とは全く違う世界だ．だから市場そのものが日本のように単一市場ではない。義烏のような二万数千店舗が上海からは南西に約４百キロの田舎町にある事自体考えられない．

今のところはどうも、「先富論」が市場を形成している．もともと「共同富裕論」には無理があるのかも知れない．「共同富裕論」は最低賃金が保証できると言う意味での「富裕」かも知れない．今の中国の経済の延長線上には資本主義経済の何者でもないと思うが、それに加えて、我々の世界にはない、地域閥、家族閥の人脈社会がある。この社会はこの中にいる人間だけが共有する情報もあり、信頼もある。

この社会に入っていない人間からはすべてにおいて、信用されていないわけだから公正ではない。そうした意味で、今日のテーマを考えると市場が中立であるわけがない．身内でないものにはすべての情報が不透明になってしまう．共産党だからと言うわけではない．社会主義、共産主義がこの国の基本であるから、「共同富裕論」を捨てることはできない．

「我々が言う社会主義とは共産主義の第一段階であり、共産主義の高次のレベルでは、各人が能力に応じて働き、必要に応じて分配を受けることが実現される。そのためには、社会的生産力が高度に発展し、社会の物質的富が極めて豊富になることが求められる。したがって、社会主義の最も根本的任務は生産力を発展させることにほかならない。」（関志雄氏）という鄧小平の言葉は共産党一党独裁でありかぎり、放棄はされない．そうした政治組織が出来上がってしまっているからだ．共産主義社会を信奉している保守派が勢力を持っている事も事実だ．この旗は降ろすことはできない．

共産党以前に中国は人脈社会である．そうした事を会わせて考えて行く必要がある．中央政府と地方政府との関係は日本の政府の関係とは違う．お互いにストレートな上下関係があるとは言えない．そこにすでに、不透明な関係が人脈自体に存在している．そう言うものが絡んで市場が形成されているから、市場自体が不透明になってしまう．

明日は「軍事力の増大とナショナリズムによる周辺諸国との摩擦」だ。日本以外の国家はこうしたことに対して敏感だ．日本は平和だから、軍事に対する感度は鈍い．

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2009年01月24日

「水危機」

一昨日、環境・汚染問題を書いたが、今日はその続きになる。「南水北調」は１９５０年代からの課題だ．「旭化成や東レなど合成繊維大手が水処理膜事業の海外展開を加速する。旭化成は２００８年に中国の生産拠点の能力を２倍に増強、東レは中国で研究開発の人材を５割増員する。」(２００７年６月１２日・日本経済新聞より)

「シンガポールは東京23区程度の小国で資源に乏しいが、ライフラインの１つ、水も例外ではない。雨量は多いが、地理的に保水力に乏しいためである。従って、建国以来、同国は隣国マレーシアに飲料水や工業用水を大きく依存している。改定に際し、大幅な引き上げを主張するマレーシアと同国は過去に激しく対立した。海水淡水化プラントも小規模ながら05年から稼動している。同国の水の自給率は00年の数％から現在60％強まで上昇、近い将来、100％を達成することも可能になると見られている。」（大和総研　高品佳正氏　2008.12.22）

こうして、シンガポールが東レの技術を利用して、汚水の淡水化に国を挙げて、プロジェクトを興して来た．中国も同様にこの淡水化には関心が高い．「中国が現在建設中または計画中の海水淡水化事業を通じて、１日当たり２００万トン近くの水を生産できる見通しだ。海水の直接利用と総合利用が新たな大発展の段階に入った。国家海洋局の雷波・副司長が２８日、天津市で行われた「２００８海水淡水化と水利用の国際会議および設備展」で明らかにした。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。」（asahi.com　2008年10月30日）

「現在の全国実質水供給量は年間5795億立方メートルで、用水量の増加速度は年平均1％以下に抑制されており、2010年には水供給量が更に400億立方メートル増加し、ほぼ水の需要を賄うことができると試算されている。2008年6月1日に＜水汚染防止法＞が施行され、2010年までに重点湖沼の富栄養化に歯止めをかけ、2030年には美しい自然環境を取り戻すことを目標としている。」（現代中国放大鏡　三瀦（みつま）正道氏　2008年11月10日）

中国全体の水の供給量から見ると４００億トンに対して、２００万トンは比較のしようもないが、シンガポールが一つのモデルにはなっている．北の地方の水はきわめて不足しており、平均でも「中国大陸には世界平均の4分の1、一人当たり年間2700m³の水しかない。」（ウィキペディア）

「北部では水面の蒸発により地下水が過剰に採取され、このままでは状況を維持できない。南部の水は豊富だが深刻な水質汚濁のため清潔な水は不足している。水の豊富な長江や珠江のデルタ地帯ですら同様である。都市の90%の地下水、河川、湖沼の水の75%が汚染されている。水質汚濁の広がりのため、毎日7億人が汚染された飲料水を飲んでいる。飲料水を偽造して販売していることも多く、正規の飲料水を購入することが困難とされている。」（ウィキペディア）

日本は水がタダだが、中国はそんなことはない．中国は水問題が尋常でない事がわかる．「29日付中国新聞社電によると、8月に北京五輪大会のセーリング競技が行なわれる山東省青島市の周辺海域で、緑藻類が大発生し、当局は懸命に撤去作業を進めている。海岸に漂着したアオサの取り除き作業では市民数万人も動員された。」（サーチナ　２００８年６月３０日）

このニュースは北京五輪が直近だったので、大分騒がれたが、ここだけではない．太湖、三峡ダム湖ばかりでなく、四川省、重慶市、湖北省を中心に中国各地の湖や川にアオコやホテイアオイが繁殖している．重慶市のようにアヒルの糞で汚染しているようなケースもある．「2006年の中国環境報告書によれば、７大水系の河川水の26％までが灌漑にも適さない「Ⅴ類」以下の水質と判定されている。」（WWJ地球環境メールマガジンEpsilon　China Watch 2007-6）

ここで、日本の『人の健康保護に関する基準』(環境庁)と比較すると、Ⅴ類と言うのは人体の健康に影響を及ぼすと言うレベルだ．ということは２６％の河川が工業用水（VI 類）にも適さないと言うことを意味している．もちろん、農業用水にも適していないと言う事だ。

「新華社通信が伝えたところによると、未処理下水や農業用水の流入で、昨年、中国沿岸部の水域の汚染が８３％に拡大したことが分かった。中国沿岸部では２００８年に水質汚染によって６８回の赤潮が発生し、生物が大量に死んだ。」（2009年1月17日）赤潮の発生は藻が発生すると言う事のようだが、先ほどの青島のケースに同じだ。農業用水ですら、こうした問題が起きている．

「中国は2010年までに、都市汚水処理率を70％にし、全国に汚水処理場を総額4000億元で1000カ所余り建設することを予定している。国家発展改革委員会によれば、水価格は毎年10％の幅で値上がりしている。とはいえ、2006年では中国全土の都市の約６割が水不足に陥り、河川や湖沼の7割が汚染されている。」（http://subsite.icu.ac.jp/people/yoshino/NSIIIfinalToku2_E07.html）

中国は成長一辺倒であったが、ここにきて、三農問題と会わせて、この水問題もこれからの主要な中国の課題だ．あすは「市場に対する中立性の不透明さ（共産党一党独裁）」だ。これは厄介だな．地方政府の問題かも知れない．

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2009年01月23日

一昨日、環境・汚染問題で中国で有害物質メラミンが混入された粉ミルクに話をしたが。

今日の新聞で、「河北省の石家荘市中級人民法院（裁判所）は22日、有毒物質のメラミンを含む粉ミルクなどを流通させて空前の健康被害を出したとして、乳業メーカーの三鹿集団の元董事長の田文華被告に無期懲役、三鹿集団の原乳検査をすり抜けるためのメラミンを含む混入物を製造・販売したとして張玉軍被告らに死刑の一審判決を言い渡した。」(サーチナ)

というころで、２人が死刑になったようだ。健康被害は約29万6000人だから、中途半端じゃあないよな。中国人も今は国産のミルクを飲んでないようだ。今日の日経新聞を見て取りあえず、補足した。

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「一人っ子政策による弊害」

「一人っ子政策は改革開放政策が始動した1979年に始まったものを言う。食糧危機が叫ばれるようになったのが原因で、政府は「一人っ子政策」を打ち出した。幾何級数的人口増に法規制を加え、この政策の効果によって現在の中国本土では少子化が進行している。しかし、ひそかに産んだ子供が戸籍外で生まれた子を黒孩子（ヘイハイズ）と呼ぶが、認められていないため学校教育や医療などの行政サービスを受けることができない。

一人っ子政策は違反すると罰金を払うことになるが、高額所得者は罰金を払うことによって第二子以降を産んでいる。このため、政府は罰金の増加（年収の3-10倍）、違反者の公表、税金や社会保障での待遇格差をつけるなど、対策の強化を検討している。男児の出産を希望する農民が多いため、妊娠時に性別検査を行い、胎児が女子の場合は中絶手術を行うケースが多発している。

小皇帝（女児の場合小公主）とも呼ばれ、それ以前の世代とは異なる価値観を持っている。甘やかされて自分で家事を行う経験も乏しい。2015年頃を境に労働力人口が減少に転じるので、中国経済へ深刻な影響を与える。新疆ウイグル地区など地方では、一人っ子政策を進めようとする行政と、それに対抗する民衆との間で、衝突が起きている。

過酷な受験競争、就職競争を経験している。仕事に対する上昇意識が強く、大手企業のホワイトカラーとして働きたがる。自分らしい生き方に憧れる傾向があり、３億いるネット社会の担い手の中心である。成長してからは父母とその両方の祖父母合計6人の老後を支えることになる。一方、依存心が強く、忍耐力がないとも言われる。」（ウィキペディア）

以上が一般的に一人っ子政策に関連した話題である．「80後」世代とよばれ、一億人を突破した．80年代生まれの両親の多くは文革世代である。文革は1966年5月の紅衛兵結成から1976年10月6日の四人組逮捕までである。そして、この１０年間で、大学生が１０倍になり、現在２７００万人いるが、今年の卒業生は６００万人で、その３割の２００万人は就職出来ない．

彼らはもう何年もそうした受験戦争の中で生きて来ており、小学生の時から大学を卒業する時に全員が就職出来ないことを知っている．一方で、一人っ子だから両親祖父母からの期待が大きい．私の子供も中国人だが、中国の学校を止めて、日本の学校に転校してしまうともう中国の学校には戻れない．レベルが高すぎるからだ．だから、子供に対する様々なプレッシャーも相当のものだ．

学生時代は昔の日本のように暗記が主体で、ともかく勉強をしなければ落ちこぼれてしまう．北京大学の学生数が32,000人、精華大学も大体同じ。復旦大学の学生数は11,000人。上海交通大学は38,000人。２７００万人の学生数の中で、こうしてトップエリート大学の学生数はわずかでしかない．かっての科挙試験は３０００倍であったと言うが、２００７年の中国の大学入試受験者数は1010万人だから、６００万人が合格するとはいえ、一流大学は相当な狭き門である．入学出来る可能性はほとんどない．

一方で、甘やかされて育ったおかげで、わがまま放題、自己中心的な世代になってしまったという批判もある。「憤青」と呼ばれる「憤怒青年」もいる。彼らは超愛国的な民族青年で、台湾は中国の一部であるとか日本人に対して強硬な態度をとるべきであるとかの意見を持っている。（ウィキペディア）いわば若者の右翼集団である．

また、「2007年夏頃から、日本のマスコミやネット上で、中国でいわゆる「コスプレ」（和製英語で、アニメなどの登場人物のキャラクターに扮する行為）がブームになっているという報道が盛んに行われるようになった。この流行が燎原の火のごとく広がってしまい、中国のコスプレ大会は、中国政府主導による国家事業として行われざるを得なくなってしまった．

なぜ政府がこんな命令を出さねばならないのか。それは、中国の青少年たちがあまりに日本動漫に熱狂しているからだ。しかも2000年頃から、コスプレ現象が突然国内でも爆発的に流行し始めた。若者たちは動漫というバーチャルな世界に耽溺するだけでは飽き足らず、そのキャラクターそのものに扮装し、自己実現を図ろうとしている。」（日経ビジネスオンライン　2007年11月7日）

今中国では「憤青」のような反日運動の急先鋒から日本の漫画ファンまで今までにない中国の若者の自由な世界が出現して来た．ネット社会が出現し、中央政府も地方政府もこの流れを阻止することはできない．いくら反日を煽っても、中国の若者に日本の漫画の流行を阻止することはできない．日本語熱もこうしたところから出て来ているのは誰も予想はしていないかったことだ．

また、この一人っ子政策によって、「2040年に１５億４００万人でピークに達した後、人口は徐々に減少する。生産年齢人口は、実数では2025年にピークを向かえ１０億１４００万人となる。中国は2000年以降、高齢化社会となり、人口の高齢化が加速していく。（http://hp.vector.co.jp/authors/VA039509/BookShelves/ls/cyugokujinkou.html）このように人口抑制の弊害もこれから出てくる。こうした規制を緩和しても、都市部は農村部とは異なり、「多子多福」(子どもが多ければ、幸せも大きい)という伝統的な考え方には戻りそうもない．

「中国経済は、市場経済を導入後、目を見張るような経済成長を続け、ＧＤＰを購買力平価で換算すると（２００３年）、世界の総ＧＤＰの１３％を占め、日本の７％を軽く抜き去り、アメリカの２１％を追う世界２位の経済大国になった。上海、江蘇省、広東省、浙江省、山東省のＧＤＰ合計は、中国全体の半分以上を占めている。その人口は約３億であり、そこでは、年所得・３００万円（購買力平価で換算すると、日本の３０００万円）ぐらいの中産階級が増え、厚みを増している。

２０年後には、高齢化率（総人口に占める６５才以上の人口）は１５％に達する見込みだ。中部や西部の貧困地帯では、若者が雇用機会が多い大都市に移住し、貧しいな老人世帯が残っているという状態になるかもしれない。」（http://www.takeuchikeizai.jp/sonotaron/hitorikkoseisaku.htm）

このように見てくると、新しい若者世代の出現と高齢化社会の到来と言うことになる．いま、毎年１０００万人の新規雇用を確保しなければ、中国の経済が維持出来ない．そのため、毎年８％の経済成長を維持しなければならない．一方で、高齢化社会がもうすでに始まりつつある．そのためには今の産業構造を変えなければ、高齢者の生活を維持出来ない．それが産業の高度化である一方、昨日の環境問題を解決しなければならない．果たしてそううまくいくかどうかはこの一人っ子政策による最近の若者をどうして行くのかが大きな課題の一つであるのは事実だ．

明日は「水危機」。昨日の環境・汚染問題の続きだ．昨日、大同市の桑干河が干上がっていると言う高見さんの話をしたが、これは北京の水源の話で、北の方は水がない．1950年代に「南水北調」という構想を出されてからすでに数十年間に亘って南の水を北に持って行こうと計画して来た．未だに、北は水がない．

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2009年01月22日

「環境汚染問題」

この課題は重たい．内容が複雑なのではない．わずか、１０数年で、問題と被害が拡大し過ぎてしまった．水俣病どころではない。北京に１９８５年から１００数十回行っているが、ズーッといつ行っても鼻の穴が１日で黒くなってしまう．１０００万人以上の人が住んでいるのに、その文句が届かない．以前紹介したが、高速道路の騒音に対する北京市民の裁判の勝訴の話をした．北京市の京石高速道路建設計画時の交通量を超えていないと言う被告の主張を退けたものであった．２００２年６月の話である．環境に対する意識はオリンピックもあったし確かに高まって来ている．

中国も産業の高度化と並んでいよいよ政府が本格的に環境問題に取り組みだしたと言える．「4日付新京報によると中国中央政府環境部の潘岳副部長は3日、中央・地方の政府部門と各環境評価機構の癒着の弊害が出ているとして、「完全に分離すべきだ」と述べた。」（サーチナ　２００８年１１月４日）環境部が出来たら、今度は内部の癒着の問題が出て来ている．今まで話をして来た地方政府だ．利権と腐敗だ．

「中国食品薬品監督管理局の資料によれば、工場からの汚染された工業水や、化学肥料、農薬によって、河川、湖及び近海に深刻な環境汚染が起きているという。河川、湖については6割が深刻な汚染に侵されている。また、重金属によって土壌汚染が起きている地域（渤海沿岸、華東、華南）もあり、汚染地域では癌や奇病の多発、奇形生物の発生も指摘されている。また、大気汚染も深刻な状況であり光化学スモッグも発生している。この光化学スモッグは国境を越え、日本にも流れている。」（ウィキペディア）

日本でも餃子のメタミドボスの問題は毎年何年も起こっている．中国からの食品の輸入を止めようと言う報道関係の動きを昨年批判したが、中国の現状を見ると中国の食品を食べたくなくなるのは事実だ．我が家の中国人も中国で野菜は食べたくないと言っている．それほどひどいのは事実だ．中国製冷凍餃子事件発覚以降、中国産野菜の輸入は急減し、2008年2月は前年同期比の4割減となった。

「大同市のほぼ中央を桑干河が西から東に横切り、河北省にはいって官庁ダムに流れ込みます。ダムから下流では永定河と名を変え、北京の西郊外を流れ、天津のそばで海河に合流し、渤海に注ぎます。官庁ダムは北京にふたつしかない水がめのひとつだったのですが、近年は水量の減少により水質が悪化し、上水にはつかわれていません。」（緑の地球ネットワーク　HP）

ここに高見さんが１７年も植林をしている．私があう日本の経営者に何時も彼に対する協力をお願いしている．いま、２０００万本植林したが、３０００万本を過ぎれば、北京に雨が降るかも知れない．中途半端な数ではない．この黄土高原も砂漠化が進んでいる．松を植えないとどんどん緑がなくなり、北京の水源もなくなってしまう．彼はもう１８年のここで頑張っている．ここにいる合田はもと私が理事をしていた天津の大学院の卒業生だ．

中国で有害物質メラミンが混入された粉ミルクを飲んだ乳幼児約30万人が被害を受けた事件が昨年あったが、２２社の内最大の企業の河北省石家荘市の乳製品メーカー「三鹿集団」（破産）元董事長兼総経理（会長兼社長）は死刑ではなく、無期懲役であった．しかもこの会社は中国の石家庄三鹿有限公司とニュージーランド生活協同組合フォンテラとの合弁企業であり、粉ミルクの中国国内における市場占有率は18パーセントで、15年連続首位を記録していた。（一部　ウィキペディア）

この事件も全く信じられない．昨年私が北京で買ったコーヒー用の「クリープ」も見せ物だった．信じられない．大手スーパーで全く本物と同じシールで、定価で買った．３分の一ぐらい飲んで、どうも変だ．飲んだあとにコップの底に粉が残っている．味も変だ．これがメラニンだった．ひどいもんだ．上記の粉ミルク事件では４人も死んでいる．すぐ死刑にしてしまう中国ではこうした問題にはまだ認識があまいようだ．

最近はこうした食品の問題は公表されるようになった．ただ、中国では国務院下の約10の部局が食品の安全性を監視している。これらの中には衛生部、国家食品薬品監督管理局、国家薬品監督管理局、農業部、国家工商行政管理総局（工商総局）、商務部、国家品質監督検験検疫総局（質検総局）、国家科学技術部、栄養と食品安全所が含まれる。（ウィキペディア）こうやってみただけでも、これはどう管理するんだろうかと思いたくなってしまう．

それだけではない．これは中央政府の組織だ．これに地方政府の組織がついていて、その組織は上部組織の言う事を必ずしも聞くわけではない．餃子の事件が良い例だ．日本政府は中央政府に文句を行ったが、中国の中央政府は中央の公安部が対応したが、中国内部はそう簡単ではない．上記組織のいくつかが、絡んでいて、河北省の下位機関のいくつかが関与し、さらに、石家荘市のいくつかのその下位機関が関与する．石家荘市といえば、人口９４０万人の大都市だ．これだけでも気が遠くなりそうだ．

さらに、これだけではない．食品の関連した組織だけでなく、企業関連、公安関連となるともう収拾がつかない．昨年の餃子事件の時には日本は中国の対応が遅いし、いい加減だと非難したが、たしかに、いい加減のような対応もあったが、これだけの地方政府の組織が絡んでくると中央政府も国内に対応するだけで、くたびれてしまいそうだ．日本に対応する前に毛沢東が言った「国連」会議が国内であるようなものだ．

環境汚染、水質汚染、大気汚染の問題はすべからくこうした組織が絡んで来て、何一つ解決するにも数多くの組織とその利権が暗躍する．その一方で、黄砂が年々悪化し、中国国内や韓国、海を渡った日本にまで被害を及ぼしている。中国国内だけでなく、環境問題はもうアジアの問題になって来ている．

かって、ボルネオも焼き畑の煙がマレー半島のクアラルンプールの空を覆ったのを経験して、びっくりしたことがあったが、黄砂が日本の上空を覆うのもそう先のことではなさそうだ．海も同様だ．2007年8月24日、国営通信社「新華社」発行の新聞「新華毎日電訊」は「渤海は“中毒”で、間もなく“死の海”となると報道しているが、黄河は黄土高原、華北平原を経て東の渤海湾まで流れている。この海の魚介類は加工されて、日本まで来ている．

沿岸には遼東半島の先端に大連市、渤海湾に面した天津市、山東半島北部の煙台市があり、毎月大連市に研修で行くが、ここは刺身がうまい。しかし何処からとって来ているのだろうかいつも心配だ．少なくとも、大連市近郊の海は魚類、貝類、カニ類は汚染で、死滅しているはずである．でも、毎月、牡蠣とウニは生で食べている．日本人の研修生はほとんど食べない．

以前、「2007年5月、河南省洛陽市では川の汚染の影響で酸欠になり死亡し浮いた50万匹の魚に対して、食すために周辺住民が一斉に群がり捕まえた。」（ウィキペディア）と言う話をしたことがあったが、もしかしたら、私もその一人かも知れないとフット思うことがある．

豚の頭が２つとか、カエルの足が４本とかの写真があるが、「中国の７色に輝く河川と食品」で検索すればネットに出ている．こうした廃液が主な原因だがセメント工場を例にとればが日本と違い、そのまま垂れ流して来た経緯がある．かって太平洋セメントの専務であった国際連合大学ゼロエミッションフォーラム理事の谷口氏がセメント工場を中国に作っても競争にならないと言っていた．直ぐにその日本の工場の回りに、公害対策をしていない工場が出来てしまい、コスト面で太刀打ち出来ないと言っていた．

かっては製紙工場も同じであった．つい最近まで中国では藁（わら）から紙を造っている工場が中国には１００カ所以上あって、公害がひどいので、政府がそのほとんどを閉鎖させたと谷口氏は言っていた。以前バイカル湖の製紙工場の話をしたが、湖はきれいだが、水が飲めない．製紙工場一つで、この大きな湖が汚染されてしまった．バイカル湖は琵琶湖のおよそ46倍ある。

王子製紙の南通工場は排水を海までパイプで持って行っている．この認可には４年もかかってしまった．中央政府と地方政府の狭間に日本企業が被った人的災害に近い．製紙工場の誘致につては地方政府は何処でも大歓迎する．それは税収と雇用に直結するからだ．あの山紫水明な雲南省でさえ製紙工場を誘致したいと言った．中央政府は違う．

中国はようやく昨年の３月に国務院の直下の国家環境保護総局から環境部に昇格した．また、ポーランドのポズナニで開催されていた第14回気候変動枠組条約締約国会議・第4回京都議定書締約国会合（COP14・MOP4）が、昨年12月に開催されたが、「２０５０年に世界全体の温室効果ガスを少なくとも半減するという長期目標を、途上国も共有しよう」(日本)に対して、「先進国がまず(２０年ごろまでの)中期目標を決めなければ、長期目標など空疎なスローガンにすぎない」(中国) という以前からの意見のギャップ埋まっていない．

そこには先ほどから粉ミルクのメラニン、セメントの廃液の例をあげたらきりがないくらい環境汚染がひどいままだが、環境の国家対応のレベルになったが、それでも、その対応においては計り知れないくらいの部局間の調整がある．それが故に、中央政府からの通達なり、課題提起にしても、担当する部門が統括的な権限を持っているわけではないので、思うように統制が取れないのが現状のようだ．

１９９２年の鄧小平の「先富論」。「先富起来」「チャンスを掴み続け、思い切った改革を成し遂げよ」から１７年．高度成長から２００２年の16回党大会における江沢民報告の中国政府による「小康社会」（いくらかゆとりのある社会）、そして、２００７年の１７回党大会では「和諧社会（調和の取れた社会）」を掲げ、経済成長とともに大気汚染などを抑制し、社会的な平等を目指す「科学的発展観」という胡錦濤総書記の指導理念が党規約に盛り込まれた。

ということで、成長一辺倒から産業の高度化と環境問題を真っ向から取り上げようと中央政府は動き出したと言える．この１７回党大会から、もう１年が経過している．「中国気象局当局者は、大気汚染の原因となる二酸化硫黄や光化学スモッグの原因とされる炭化水素などの排出量が現在のペースで増え続けた場合、「2010年に都市部の住民が普通に呼吸できるかどうか保証しがたい」と、懸念を表明したという。」（日経BP社　エコマネージメント　伊藤洋一の『BRICsの衝撃』2008年4月10日）

毎年１０００万人の新規の労働者が増加している国だ．８％の成長を維持して行かないと失業者がどんどん増えてしまう．今年は農民工が２０００万人も失業したままだ．さらに景気が悪化している．それとあわせて、環境対策もどうも、待ったなしの状況だ．中央政府はどこまで、地方政府を押さえ込むことができるだろうか．

明日は「一人っ子政策による弊害」だ。中国が、急速に増加する人口を抑制するため、１９７０年代末から一部の地域で実施し、８０年代初めに全国で適用した政策だ。人口抑制を進めた結果、2015年頃を境に労働力人口が減少に転じることになり、中国経済へ深刻な影響を与える。

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2009年01月21日

「腐敗・汚職問題」

昨日も言ったように、これは５０００年の歴史だ．地方政府がほとんどだが、それは地域閥のせいだと思うが、それぞれの地域の役人の利権に絡んだ腐敗・汚職は中国の慣習と行っても良い．中国が世界で一番死刑の数が多いが、いっこうにこうした事が減らない．

「国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部ロンドン）は１４日、昨年に死刑が執行されたのは世界２４カ国で少なくとも計１２５２人と発表した。中国では死刑執行件数を公表していないものの、少なくとも４７０人と推計。２００６年の１０１０人から大幅に減少したものの、依然として世界最多で、「実際にはさらに多くの死刑が行われている」としている。」（産経ニュース　２００８年４月１５日）

「中国の地方紙は１５日までに、発掘された約３千年前の周代の青銅器に、当時の汚職事件についての記録が刻まれているのが分かったと伝えた。現在の中国も政府高官による贈収賄事件が絶えないが、｢汚職文化｣は紀元前からあったことが証明されたことになる。」（野球審判日記　2006年11月16日）

「陜西省・甘粛省一帯を支配していた周族が、武王（紀元前1023年 - 紀元前1021年）の時代に、政治腐敗により内外に矛盾を抱えていた商王朝を倒し、鍋京（現在の陜西省西安市南）に建国。」（中国まるごと百科辞典）

「後漢の和帝（在位88年 - 105年）が外戚の竇憲らを排除するのに宦官を用いて以降、宦官の勢力が強くなるようになった。しかしこれら宦官の多くは自らの利権の追求に専念し、外戚が専横していた頃以上の汚職が蔓延するようになった。この党錮の禁（とうこのきん）とは後漢末期に起きた弾圧事件で、１６６年。」（ウィキペディア）

「秦の始皇帝の圧政に耐えかねた諸国の人々は、始皇帝の死をきっかけに武装蜂起して、漢の高祖「劉邦」（在位308年 - 310年)がついに漢王朝を樹立した．しかし、中国人特有のアナーキー体質、腐敗、汚職、縁故主義、官僚主義なども既にこの時期から観察されます．中国の体質は2000年前から変わらない。」（徒然気学　２００８年３月３１日）

こうした中国の古代の腐敗・汚職は数限りない．地域閥、家族閥がここに絡んでくる。こうして、三国志をはじめとして、中国の５０００年の歴史はこうした事と戦争の繰り返しだ．離散集合しても国自体が分裂しないのが不思議だ．漢民族とはいえ決して南北、同じ民族とは思えない．しかし、インド、トルコのように、バラバラにならない．

孔子（紀元前551年‐紀元前479年）は、春秋時代の中国の思想家で、儒家の始祖だが、論語はこうした腐敗政治を戒めたものだ．尾崎學堂先生は孔子以来中国には新たな人物が出ていないと、言われていたが、腐敗政治は今まで、変化して来ていなかったのかも知れない．

最近の話では１９９８年７月３１日、「９２年に北京市のトップであった北京市共産党委員会書記　陳希同に懲役１６年の有罪判決があった。９５年、当時の常務副市長だった王宝森が取り調べを受けて自殺し、北京市を舞台とした大規模な汚職事件が発覚し、陳希同は責任を取る形で市党委書記を解任された事は記憶に新しい。」（サーチナ　2007/07/31）

「鄧小平が描いた中国の理想像は、毛沢東のそれと通じるものがあった。万民が平等で豊かな大同社会の実現であり、改革・開放はその手段だった。鄧小平が晩年、貧富の格差拡大や腐敗の蔓延を強く嘆いたのもそのためだった。」（産経ニュース　２００８年１２月２８日）

「中国政治史にみる汚職の歴史は深く、長い。江沢民時代には、北京市書記陳希同の汚職が摘発されたことは、記憶に新しい。しかし、上海市の汚職は、江沢民の腹心ナンバーワン黄菊とその夫人、および黄菊の実弟にまで及ぶもので、黄菊をこれまで重用してきた江沢民の政治責任は免れないし、江沢民一族もこれに深く関与している形跡がある。つまり黄菊が汚職で儲けた金がどこへ行ったかの問題だ。黄菊は上海市長･書記の時代に、上海市のためにはよいことは何もやらず、ひたすら江沢民一族に尽くしてきた、とは上海雀がしばしば強調してきたことである。」（２００６年９月６日　矢吹　晋氏）

江沢民といえば、中華人民共和国　第5代主席（1993年3月27日 – 2003年3月15日）だ。２００４年まで、中央軍事委員会主席まで兼務していた．鄧小平の後継者として改革開放政策を概ね継承し経済発展を推進した。「総書記退任後も「上海閥」の総帥として党最高指導部である政治局常務委員の過半数が自派閥と言われるなど、腹心の曽慶紅らを通して影響力を発揮しているといわれる。」（ウィキペディア）

矢吹先生のこうしたトップ人事の腐敗だけではない．「実は、マカオのカジノは２２軒と、ラスベガスの１０分の１ほどの規模。だが、中国人客に高額の掛け金を張る「ハイローラー」が多いため、驚異的な売り上げとなっているのだ。中国人の上客が集まるＶＩＰルームの売り上げは、全体の６割以上を占めるという。問題は、その資金の出所。あるＶＩＰルームの営業担当者（４６）は「汚職で多額のカネを手にした中国の国有企業や地方政府の幹部たちが多い。１回に１００万香港ドル賭ける人もいる。一晩で数千万香港ドルの勝ち負けは珍しくもない」と明かす。

　胡錦濤政権は、幹部共産党員に賭博（とばく）禁止令を出しているが、今のところ、効果はあまり上がっていないようにみえる。広東省東莞市塘厦鎮の李為民・元鎮長が２０００年からの５年間で香港・マカオを２５０回以上訪れ、公金横領や収賄で得た約９０００万元をカジノにつぎ込んだ事件などは、氷山の一角に過ぎない。」（2006年10月28日読売新聞）

「２００６年３月、人民代表大会（中国の国会）に温家宝首相が、行政報告演説をしたのですが、そのなかで「過去１年間、中国全土において汚職で逮捕された公務員が４万４０００人」と言っていました。人口比率で言えば、日本では４４００人ということになります。すさまじい数の汚職、賄賂が横行している。」（加藤紘一オフィシャルサイト　２００８年５月１９日）

「頼昌星という人物をご存じだろうか。「遠華密輸事件」の主犯とされる人物で、カナダ・バンクーバーで難民申請をしては却下され続けている彼である。遠華とは頼が総裁を務めた企業集団「遠華集団」からとった名で、密輸事件はアモイを本拠地とするこの貿易会社が舞台となった。１９９６～９９年にかけて少なくとも５３０億元（８００億元という説も１０００億元とうい説も）にのぼる官ぐるみの関税脱税があった。

この結果、９９年の発覚以来、千人以上の福建省、アモイ市、中央、軍の高官らがかかわりとして取り調べをうけ、うち２０人が死刑または執行猶予付き死刑判決を受けた。事件捜査の指揮をしていた李紀周・公安次官を筆頭にアモイ市党委副書記、アモイ税関長、アモイ副市長などアモイ市幹部（いずれも当時）など、軒並み死刑か執行猶予つき、となった。 遠華事件発覚当時、この賈慶林夫妻が事件の黒幕、との噂もあったが、江氏がもみ消した、といわれていた。ちなみに、遠華事件では、軍部が深く関与していたことが暴露され、当時の軍の実力者、劉華清らの力をそぐことになり、江沢民の軍掌握に利用されたという。汚職摘発は政争とセットになっているものなのだ。」（福島香織氏　２００６年１１月７日）

「2008年9月25日、中国新聞網によると、ドイツに本部が置かれ、国際的に汚職・腐敗防止のため活動している非政府組織（NGO）「トランスペアレンシー・インターナショナル」（TI）が24日、汚職の実態を示す「2008年腐敗認識指数」（CPI）を公表した。今回のランキングで中国は72位。もっとも評価が高かったのはニュージーランド、デンマーク、スウェーデン。腐敗レベルが最も高かったのはソマリア、ミャンマー、イラク、ハイチ。日本は18位。」（レコードチャイナ　2008年9月26日）

中国の政府の方を接待していて、いくらまでが収賄になるか気なっているが、代替の目安は１０００元ぐらいではないだろうか．それ以下であれば、会食と見なされるようだ．ここに出てくるような収賄を見ていると桁が違う．中途半端ではない．国外逃亡して、金持ちになるか、死刑だ．まるで、００７みたいな話ばかりだ．

日本でもこうした事はたくさんあるが、中国とは金額の桁も件数も違う。日本人の価値観は「真面目」「正直」「勤勉」「嘘つかない」と言うことを今まで言って来ているが、世界でもこうした価値観を持っているのは日本人しかいない。中国人はグローバルだと言って来たが、この収賄だけは中国独特の悪弊だ．

２００７年よりイギリスの方が上位になってしまったが、米国への留学希望者が第２位である．日本は２００７年の時に７位だったから、現在はもっと下だ．中国の役人の子弟の多くがアメリカに留学しているが、これは収賄にはならない．少ない枠であればきっと収賄になるのだろうけど、数が多いので、そうはならない。

教育は侵略の第一歩だと言われるが、アメリカ政府はそうした事はしたたかだ．日本はかって中曽根総理が中国人留学生１０万人構想をたてて、２００５年には８万人だったが、今は７万人強だ．平成１７年度では国費留学生は１００人だ。もともと中国の学生の９０％は英語が第２外国語で、日本語を専攻する人は５％しかいない。

さて、中国の歴史はこうした腐敗の歴史だと言うか、要するに、中国が血縁、地縁がらみの組織だからだ。身内に自分の金を渡すのは賄賂にならない．それが嵩じて、自分の金でないと収賄になるということだ．血縁は３代遡っても全く変わらない．同じ親族だ．そう考えてしまうとものすごい人脈が広がることになってしまう．

中国は人情義理の社会であり、人脈社会だ．それが行き過ぎると腐敗するが、何処までが正常な血縁なのか、地縁なのか判別がきわめて難しい．民主主義とか社会主義とかとは関係のない中国のインフラだ．この人情義理の社会と人脈社会を日本人は知らないと言って良い．私がよく言う「信頼」のネットだ．

これがないとビジネスがうまくいかない．ビジネスを始める前の人間同士のプロトコルだ．これは中国人にしかない風習だ．いままで多民族であったが故に、お互いにまずは信用しないところから始まる．信用するためには「信頼」のブリッジが必要だ．それがないと取引自体がいつも信用していないので、不安定になってしまう．

この「信頼」の基になるのが血縁、地縁で、それが地方政府の組織に繋がっている．そこから、腐敗・汚職が出てくる．だから決してなくならない．文化とか慣習と行っても良い．何処までが犯罪で、何処までが犯罪でないのかが個々の判断とその地域の習慣で決めているのだろうが、上述したのはそれがエスカレートしてしまった例だ．そうでないのは雲霞のごとくある．

「儒教では昔から、「独りを慎む」ことをすすめました。誰も見ていないから、と言ってワイロを差し出した下役に、「天知る地知る子（し）知る我知る」（お天道様も大地も見ているし、他ならぬ君と私が知っているではないか）といってたしなめた後漢の高士（こうし。人格高潔な人。世に隠れた偉人を指すことも）楊震の故事は、これを物語っている。」（小論文添削者の日記　2003年02月）

「儒教は、五常（仁、義、礼、智、信）という徳性を拡充することにより五倫（父子、君臣、夫婦、長幼、朋友）関係を維持することを教える。」（ウィキペディア）

以前、中国人は儒教を信じているから、人が見えないところでは悪いことをしても良いと言ったような気がするが、その通りで、こうした教えを受けて来たから、逆に、人の見ていないところでは悪いことをしてしまう人間が後を絶たないのかも知れない．今の中国では何処でも祭壇を拝んではいないが、台湾は今でも毎朝、祭壇を拝んでいる．私もそうだ．悪い事も程度の問題なんだろうか．ともかく日本人の白か黒の世界ではない．灰色のママでも平気な世界だ．日本人の持っている「真面目」な価値観はない。

明日は「環境汚染問題」だ。これも大変な課題だ．１９９２年の市況経済がもたらした貧困層の拡大とあわせて最大の問題だ．

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