2009年04月

2009年04月30日

中国のグローバリゼーション25

環境活動

1990年代始めから中にかけて中国政府は環境NGOの急増を許可し、大衆に関連した課題を教育し、国の緊急な環境問題に対処するよう、今までのギャップを埋めることを期待した。環境NGOは急速に新たに解放された政治空間に移動してきた。現在、これらのグループが多分、中国での新興の市民社会での最も活動しているひとたちだ。

先ほど、台北から1時間の烏来に行ってきた。温泉で、箱根に似ている。1時間ほど温泉に入って昼食をして帰ってきた。明日は阿里山に行くそうで、1泊2日 かかるようだ。なんと台北から電車とバスで、6時間もかかるようだ。となると明日あさってはブログは書けないかもしれない。今日はまだ時間がありそうなの で、今朝の続きを書くことにする。台湾の人はどうも日本人と違って、のんびりしているというか、せかせかしていないので、休暇にはもってこいだ。妻の実家 は子供がたくさんいるので、夜の風呂に入るときには大変だ。時間を間違えると遅くまではれない。午後は床屋に行ってきた。息子と一緒で400台湾ドルだか ら1200円なので安い。ヒゲもそって、頭も洗ってくれた。上海が20元だから上海の方が安い。300円だ。ところで、坊主にしてくれといたら、山本刈り かと聞かれたので、そうだと答えたら、坊主のことを「山本」というようだ。この台湾では山本五十六がまだここで生きていた。びっくりだ。YO夜は台北の通化街の夜市に行ってきた。車が駐車違反で、レッカーに持って行かれてしまい、帰りが遅くなってしまった。さて朝の環境NGOの続きを少しだけ。明日は朝が早い。

公式に登録された環境NGOは大体2,000ぐらいあるが、多分、企業として登録されていたり、登録されていないものもある。Nature Conservancy、Conservation International、World Wildlife Fund、 Greenpeaceのような多くの国際NGOは中国に事務所がある。

資金源と活動家

NGOの公的資金はまだきわめて限られており、募金活動はきわめて限定されている。なので、NGOは2つの資金源に依存している。熱心な活動家と創業者の 生涯貯金と、外国基金、NGO助成活動基金並びに海外寄贈者からの基金がある。多くの資金源、特にアメリカからの場合にはしばしば思想と実践を展開するので、地方の条件に合ったり合わなかったりしている。たとえば、アメリカの大きな環境団体の場合には大きな議論を巻き起こしている。というのも広範囲な土地を買い上げてしまい、人々をそこに移住させている。

中国の環境活動家はしばしば教養のレベルが高く、中産階級出身である。多くの指導的活動家は特に北京を活動基地にしている人はアメリカの大学で勉強したか、アメリカのNGOにいた。自然と彼らの多くは考え方、言語、方法論を西側から持ってきて、時々、有益であったり、そう出なかったりしている。例として、多くの西側の環境保護主義者のように何人かのこうした中国人のリーダーは「もしすべての中国人が車を運転したら」とか「もしすべての中国人がアメリカ人のように肉を消費したら」
生態学的大惨事が起こるという考え方にしばしば執着する。こうしたことは問題のある課題かもしれないが、こうした問題の民族主義的構想は中国の大衆を大いに引きつけるというものではない。中国の新興消費層にとって、この西側よりの批判に対する答えとして「「あなたがこのように金持ちになったら、あなたは私を金持ちにしたいとは思わない。」そして多くの労働者は決して車を持とうと思いもしないし、アメリカの生活を夢見たりはしないから、このメッセージは単に見当違いだ。自家用車の管理しきれない爆発的な拡大は中国において大きな問題で、特に貧しいものにとって。バスは交通渋滞でだんだん遅くなってくるし、車がどんどん道路を占領するので、自転車が閉め出され、高速道路と都市の郊外化現象によって大量の土地が消耗され、土地のない多量の農民が発生している。しかしながら、問題は「もしすべての中国人が車を運転したら」ではない。その代わりに、公平と公正の問題だ。もし50%の中国人が車を運転したら、残りの50%の人たちはあるったり、自転車に乗ったりすることができるのだろうか。もしくは食物を造る十分な土地が残るのだろうか。現在、多くの環境保護主義者は技術的な解決策に翻弄されているか、西側流の「not in my backyard」ニンビー(廃棄物処理施設などの好ましくないものを他所に設置するのはいいが自分の近所には絶対いやだという自分勝手な人)であり、環境正義とか深い生態学の考えとか組織的な分析にまで配慮がいたっていない。

農村の環境保護主義が次のテーマだが、今朝はここまでにしよう。昨晩は遅くまで、夜市に行っていた。これから朝の運動をしてから、阿里山に行く。車で行くそうで、しかも途中で、菜の花を見に行くというので、9時に出るそうだ。今夜は阿里山泊まりで、明日の朝の日の出をみるというのが、目的らしい。たまにはいい。

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2009年04月29日

中国のグローバリゼーション24

教育

都市と農村のギャップはこの教育においては特に明確だ。中国の人口の70%はまだこの農村に住んでおり、政府の教育投資は23%しか行っていない。2005年3月に温家宝首相は学費免除政策を発表した。この政策はこの国の最も貧しい592の地域の1,400万人の学生が学費免除となる。この計画はすべての農村の学生が無料の初等教育を受けられるようになるまで続けられる。地方政府がこの政策を回避しようとしている懸念はあるが、今までに、状況は大きく改善してきている。2005年11月の中国日報によると3,600万人の農村の学生が今この政策の恩恵によくしている。教育部のHan Jin部長によるとこの目標は2010年までに小中学校に通う農村の学生の授業料と税金を免除することだ。

政府は向こう5年の間に衛星教育プログラムと教育DVDのような技術を使って都市センターの教育を農村の学校に反映させ、近代化する投資を約束した。そのようなコミットメントは注目に値するが、画一的なアプローチでは農村教育のニードに適合しないことが懸念される。

健康管理

農村の健康管理もまた政府の注目を浴びている。
中国国務院発展研究センターによると農民は医療管理費用の90%を払っているが、都市住民は60%しか払っていない。しかも農民の所得は都市の3分の一でしかない。政府は農村に協同組合の健康管理ネットワークを造るためのパイロット実験を行っている。2004年10月の人民日報オンラインによれば、「中国は2010年までに協同組合健康管理ネットワークの構築を計画し、9億人の農民が基本的な医療管理を受けることができるようになる。2004年5月に中国日報によると政府は10億元(1,21百万ドル)投資し、農村地域の公共健康インフラを改善する。

HIV/AIDS

2000年代はじめにHIV/AIDSは中国中央部、特に湖南省の農村に対策がうたれてきた。政府の公式予測によると、中国では84万人のHIV/AIDSの患者がいるが、その20%は売血によって移された。政府はこの数字は実際より低いことを認めている。NGOは多分数百万人いるだろうと予測している。農民は1980年代末から90年代はじめにかけて、「血覇(売血ブローカー)」に定期的に血を売ってきた。この取引は健康管理の役人に多めにみられてきたし、むしろ推奨されてきた。多くの「血覇(売血ブローカー)」は農民に対して、血を売ることで金が儲かる話をしてきた。採血を効率化するために、採血した血を遠心分離機で血漿だけを取り出して、残りの血を戻すやり方を1993年ごろから始めたが、それがHIV/AIDS拡大の原因になった。この売血によって一時的に農民を豊かにし、家を直したり、テレビを買ったりしたが、人々が病気になったり、死んだりしだした。医者はそれがすぐにHIV/AIDSだとわかったが、はじめは政府はこの問題を猛烈に否定し、この問題に取り組んだ活動家は地方政府の役人から嫌がらせを絶えず受けることとなった。

近年、一部は2002年のSARSの発生のために政府は農村の健康管理の嘆かわしい状況を認識し始めた。だれも裁判にかけたり、責任を負ってはいないけれども湖南省で起こったことは広く国の醜聞として知られている。売血は今や不法行為で、「血覇(売血ブローカー)」を取り締まる一方で、献血が奨励されるようになった。2003年には温家宝首相は健康部の副部長とともに現地を訪問し、HIV/AIDSに起因する問題の解決に政府が支援することを約束した。彼が強調したのは「政府のすべてのレベル」が多くの仕事をしなければならないとし、HIV/AIDSの流行の注意深い監視と投資を約束した。この首相の訪問によって、健康部の副部長Gao Qiangは「4つの無料と一つの管理」を提案した。農村部のすべての患者と都市部の貧しい患者に対して抗レトロウィルス剤の無償供与、要求があれば無償テストと助言、感染した妊婦への薬の無償供与、AIDSの孤児の就学費用の免除そして家族への財務援助。

環境活動を続けてこの後に書く。昨日のように消えないようにとりあえずアップしておく。



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2009年04月28日

中国のグローバリゼーション23

今朝から入力したブログが操作ミスで、全部消えてしまった。3時間分だが惜しいことをした。昨日は基隆に行った。妹と彼女の彼が案内してくれた。古い屋台を保護しているとのことだったが、昔の台北のようなところだった。ここは1985年に青年の船の寄港地でここに来たことがあるが、何も覚えてはいないが、ここはなんか大連とは違い親日的だ。日本が好きだという感じがする。大連は親日だが、基隆は日本みたいになりたいという感じがする。今日は昼から宜蘭に行く。妻の故郷なので、友人に会いに行くのだろう。ここから1時間ぐらいのようなので、私はどこかで、ブログを書くことにする。夜にはアップできるだろうか。まずは消えてしまったところをもう一度書くことにしよう。

政府による革新的な基準

近年、特に2003年に胡錦濤主席、温家宝首相が政権を取って以来、中国政府はその改革政策を再考し始めたようだ。前の政府は最も重要な目標として開発を強調した。この新しいリーダーは国家は「科学的な開発」そして「ひと中心の開発」を考え、「調和のとれた社会」を造ると主唱した。そのような声明は中国のグローバリゼーション政策の採用に幾分かの疑問を持っているという兆しだ。しかしながら、WTO加盟によって、国際的なコミットメントをしてきているので、新自由主義モデルから極端に逃避することは困難だ。

新自由主義は1980年代以降に世界的に支配的となった経済思想・政策の潮流。1960年代の末から70年代にかけて、ドル・ショック(アメリカの経済的衰退を明確にしたドルの金兌換中止)、オイル・ショック、激化する労働運動、そして低成長下のインフレーションなど、第二次世界大戦後、高成長を維持してきた先進国の資本主義は大きな危機にみまわれた。その際、その高成長を支える思想体系としてのケインズ主義(市場を自由放任にするのではなく、政府が積極的に介入する)にとってかわる危機の解決として現れ、80年代から資本主導のグローバリゼーションのイデオロギー、実践的な知として支配的潮流の座についたのが新自由主義である。

こうした新自由主義による改革の効果は、アメリカのように一部の先進国の経済成長に資した部分もあったが、企業権力の肥大化、南北間のみならず一国内での貧富の格差の拡大、弱肉強食イデオロギーの浸透による市民の連帯意識の衰退といった負の効果ももたらし、90年代以降は「第三の道」と呼ばれるヨーロッパでの社会民主主義勢力や、アンチ・グローバリゼーションの運動など、さまざまなレベルで新自由主義にかわる社会のあり方が模索されている。

http://100.yahoo.co.jp/detail/新自由主義/

ますます、政府とメディアは多くの取り残されたグループの苦境を知り、こうした不平に焦点を当てた具体的な政策を実行しようとしている。ここでは中国の現在のリーダーが農村の危機、環境、HIV/AIDS、教育その他の喫緊の課題にどのように取り組もうとしているのかのいくつかの例示を試みる。

農村社会  減税と増加した投資

中国の農村の危機はほとんど20年にわたって醸成されてきた。増加する税金や課金に対抗して抗議やデモが増大してきたので政府は2000年3月に安徽省で農村の税改革のパイロット実験を行った。2002年8月の中国日報オンラインによると改革の主な内容は農民に対する全般的な農業税の3分の2の減税である。加えて、政府は2004年に農村部に25%投資を増額することを決めた。

農民は減税を歓迎する一方、多くの農民は減税がもっと必要だと思っており、減税と農村社会への適当な政府支出が、多くの公害企業にたいして奥地に移動するための強い動機付けになっており、その奥地の人々は公害に対して何ら対応することはできない。また、減税は短期的な解決でしかない。特に、多くの地方政府は積み重なる予算危機に直面している。しかし、当面は農村の危機をかなり軽減する。その間、政府は長期的な解決を模索する時間を稼ぐことができる。

こうした改善策は今までかなりの効果をもたらしてきた。2005年には政府の公表によると極貧の人口は10%減少し、2003年の2900万人から2004年には2610万人に減少した。また、この改革が始まって初めて、多くの農民工は搾取工場で働く代わりに農村に戻りつつある。

教育は明日になる。今、
宜蘭から戻ったので、今日はもう書けない。結構今日は忙しく、妻の家族の墓参りと里帰りと友人の訪問で遅くなった。台湾は日本を慕っているが、最近は日本があまり、支援していないせいか、疲労してきているように思えるが、人は元気だ。合う人ごとに元気がある。年寄りも元気だ。




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2009年04月27日

中国のグローバリゼーション22

政府がより高いレベルの教育を強調するので、教育の中身がひどく影響を受けてきている。教育は書物の知識、大学の入学試験にますます偏り、地域社会の状況とか必要性から、しばしば、引き離されてしまっている。特に多くの貧しい家庭にとって、教育は危険な投資になっている。というのも、社会における昇進の機会は限られているからだ。すべての教育システムは激しい競争にさらされており、わずかの勝者と多くの敗者だ。若者の自殺者はどんどん増えている。その家族が授業料を払えなくなったり、受験に失敗したからだ。

中央政府が産業の高度化を目指し、低付加価値の労働ビジネスから、高付加価値のビジネスへの変換を図りだした。そのため、今回の2000万人の農民工の失業に対しても、1300万人に対して職業訓練を行うということを発表している。教育もそのための施策だ。日本の中学生の標準の勉強時間が8時間で、中国人が14時間だ。それほどにまで、受験勉強が熾烈を極めている。しかも、600万人の今年の卒業生に対して、200万人は就職できない。しかも、大学に入学したときから、この200万人が就職できないということはすべての学生は知っている。

だから、今回の大連研修でも訪問したが、NEUSOFTの大学では授業時間中に外を歩いている人はいない。毎朝6時半から10時半まで勉強している。今は勝者はわずかだが、政府はそれを増やそうとしている。それが低付加価値産業から高度な産業へのシフトだ。今回の不況から脱したら、華南の玩具産業はそのまま復興することはない。単純労働に政府は支援しないからだ。

環境

人口が13億人もいるので、一人当たりの天然資源の資産は小さい。現在、一人当たりの耕地面積は世界平均の3分の一から半分しかなく、水資源は4分の一、石油埋蔵量は8分の一しかない。中国の生理的収容能力は一人当たり1.04ヘクタールしかなく、世界平均の55%でしかない。この限られた天然資源でさえ、しかるべき責務を果たしていない。中国は過去20年の経済の恩恵に対して、重たい環境の対価を払ってきていない。世界の工場になってきたのと同時に世界のゴミ捨て場にもなってきた。

空気汚染

1998年のWHOの報告書によると、世界で最も汚染された10の都市の7つが中国にある。空気汚染によって、毎年30万人が早死にしている。(以前早産と誤訳してしまったが。)酸性雨は国土の3分の一に影響を与えている。石炭から石油への変換は都市の空気汚染を減少させたが、近年における大規模な自転車から自動車への移行はこうした効果をそう相殺するだけでなく、空気汚染を加速させてしまった。多くの自動車の国際企業が「クリーンな自動車の技術」を売り物にしているが、車思考の成長を前提とした都市計画は見直さなければならない。北京では1980年代にはバスのスピードが10マイルだったが、1990年代には5マイルになってしまった。現在は2.5マイルだ。中国は世界第4位の自動車の生産国になり、第3位の消費国になった。車の所有者は毎年19%も伸びている。この傾向が続く限り、クリーン技術が空気のクリーン化に貢献しそうにない。この1、2年で車の販売も生産も世界一になってしまうのは間違いない。となると、ますます車公害の社会になってしまう。

水不足と水汚染

中国は世界で最も水が足りない国の一つである。中国は2つの地域からなる。揚子江流域から北の「乾燥した北部」と揚子江流域と南の地域からなる「湿度の高い南部」からなる。北部は5億5000万人の人口を擁し、穀倉地帯の3分の2と水の5分の一を占める。南部は7億の人口と3分の一の穀倉地帯と5分の4の水を有する。水不足は中国文化発祥の地である黄河流域が最も深刻である。この川は黄土高原に流れているが、地球上で、最も土壌浸食の激しいところで、何千年にもわたる耕作のおかげで、自然の腐葉土がほとんどなくなってしまった。

土壌に保水能力がなくなったのと地下水のくみ上げによって、この数十年間の間に川の水の供給量が減少してしまった。1972年に初めて黄河が海まで到達しなくなった。1997年はひどい干ばつだったので、226日間にわたって、海から700kmも後退してしまった。上流の農業地域と下流の工業地域との水の熾烈な葛藤もある。

水不足と水の汚染によって、都市や村は地下水に頼るようになった。中国の河北平原は穀物の40%を生産しているが、毎年地下水位が1.5mずつ低下してきている。1999年には北京の地下水位は2.5m低下したが、1965年以来59mも低下してきている。以前に話をしたように、7大河川の60%の水が第4類もしくはそれ以下に分類され、人間が接触するには適さないことを意味する。湖の75%が様々なレベルの富栄養化の被害を被っている。原因は農業排水と未処理の工業廃水だ。中国の農民はアメリカより2倍の農薬と殺虫剤を使う。工業廃水の3分の一と下水の3分の2は処理されずに水路に流されている。

1994年に最も汚染されていた淮河で政府は大掛かりなクリーンアップ キャンペーンを行った。何十億ドルもそれに費やしたが、水の品質は一向に良くなりはしなかった。水処理の設備を導入しても、企業はそれを動かすよりも罰金を払う方がコストが安くすんだ。地下水の25%は既に汚染されている。

土地の劣化と土壌汚染

1999年の森林局によると267万平方キロの砂漠があり、国土の27.9%を占め、毎年10,400平方キロ拡大している。全国土の37%、すなわち356万平方キロが様々な程度で、土壌浸食を起こしている。土壌浸食、塩化、汚染のために耕地面積の40%の頻出が低下してしまった。最近は急激な工業化と都市化のために急激な勢いて、農地が失われていている。既に乏しい耕地を守るために「耕地均衡法」を施行し、農地を転用する場合にはほかの土地を開墾する法律を施行した。そのおかげで、肥沃な土地がなくなり、新たに開墾された土地がどんどん増えることとなった。

残った土地も化学肥料、鉱山の開発、工業汚染によって汚染されている。農地の1300−1600万ヘクタールの農地は殺虫剤で汚染され、農地の5分の一にあたる2000万ヘクタールの農地は重金属(カドミウム、ヒ素、鉛、クロム)で汚染されている。1200万トンの穀物が人体に害のあるレベルで汚染され、1000万トン以上の穀物が汚染のために減産された。1999年から2002年にかけて、広東省は珠江デルタ地域の1,000平方キロの農地の地質調査を行った。10.61%の土地だけがきれいで、35.9%の土地は平均的もしくは重度の汚染されており、残りの土地の汚染は軽微であった。46%の土地はカドミウムに汚染されており、12.56%は水銀に汚染されていた。揚子江デルタも似たような状況だ。100種類以上のPCBと発がん性の高い残留性化学物質が見つかっている。2002年の南京農業大学の調査では土壌サンプルの70%以上から基準値以上の重金属が見つかっている。「水銀米」、「鉛米」、「カドミウム米」などの非常に汚染された穀物が市場で見つかっている。地方の人々は彼らの健康ででその代償を払っている。将来の世代もその代償を払うことになる。

温室効果ガス排出と地球温暖化

中国の一人当たりの排出率はアメリカ、EUその他の先進諸国より少ないが、それは人口が多いからであって、排出量はかなりのものである。中国はアメリカに次いで第2位だ。1994年の資料によると、26.6億トンの二酸化炭素ガス、3,430万トンのメタンガス、85万トンの亜酸化窒素ガス。

最近の自家用車の急増は石油の消費量を増大させた。中国は現在石油の32%を輸入に頼っており、2010年には現在(2004年)の2倍になる。2000年から2004年までに世界全体のエネルギー消費量の増加分の40%を占めてきた。現在のGDPの成長からすると2020年にはアメリカをこして、世界最大の排出国にある。

気象モデルの予測によると地球温暖化によって北は降水量がより少なくなり、南は逆に増加する。1980年来、河北平原は続けざまに干ばつに襲われ、中国南部はしばしば洪水に見舞われてきた。こうした現象は1990年代にはより顕著となった。2004年9月に中国と英国の政府の発表した報告書によると次の20年から80年の間に気象変動によって米、麦、トウモロコシの生産量は20から37%減産してしまう。短期的にはこの気象変動によって、水危機と食料の安全を悪化させる可能性がある。

環境不正と環境不安

都市部の住民に環境の意識が高まってきている。北京ではこうした背景があって130の工場が市外に移転した。クリーニング店、ガソリンスタンドは古いものを気体清浄装置で改造している。北京ではこうした過程において、多くのNGOが参画している。しかしながら、多くの実例が「環境帝国主義」になっていないかある活動家や研究者は疑問を呈している。多くの汚染された工場はただ単に貧しい地域に移動しただけであって、廃水を処理せずに、長い穴を掘って、水路に流している。北京や上海は西部から天然ガスを引いてきてだんだん供給を受けるようになってきたが、その供給元ではまだまだ石炭からガスを製造しており、環境悪化は改善されていない。

先に、2000万ヘクタールが重金属で汚染されていると言ったが、1億3000万人の農民がその影響を受けてきている。陝西省の小さな村では過去27年の間にガンで30人が亡くなっている。河南省黄孟営村では14年の間に2,400人のうち114人がガンで亡くなっている。淮河周辺では同一省内で死亡率が30%高く、ガンになる確率も2倍だ。役人はGDPの数字にしか関心を示さない。環境の要因は考えない。汚染の現状は工場が地方政府に支払う税金と収入に従属するということがもう一つの障害だ。ある場合には役人が公害工場の大株主でもあり、工場を運営する直接の利害関係者であり、工場の経費をできるだけ低く抑えようとする。

犠牲者が合法的に不満を表明する手段がないときには社会不安がさけがたいほどに増大してしまう。浙江省の東部で、2005年4月以来、3度の大きな公害に関連した抗議行動があり、警察とも衝突している。毎回、数千人、数万人にもなっている。Huaxi村の4月の事件では2万人以上の村民が工業園区での抗議を解散させようとして送り込まれた3000人の警官と対峙して、追い返してしまった。皮肉にも、浙江省は豊かな海岸地域で、近年、中国で、最も高い成長率を維持してきている。GDPの数字からみると成長の実例としては最も成功してきているが、この地方の人々はこの開発のモデルにだんだん否定的になってきている。

結論

都市部の中流階級は一部は西側からの影響にもよるが、環境をより意識するようになってきている。まだ、彼らの多くは政府に対して環境をよくする要求をする一方で、車とか贅沢品を求めている。「まず始めに金持ちになってから、環境をきれいにする資源を持とう。」というのが一般的な考えである。これは多くの農村部の住民にとっては難しい話だ。彼らの多くは環境破壊の矛先に耐えてきたが、急激な工業化からの利益を享受していない。都市部の人々はこうした活動から距離をかなり置いてきているが、農民は漁業がだめになり、穀物がとれなくなったときに環境保護と開発の人工的な対立を目のあたりにしてきている。彼らの多くは貧しく、よりよい生活を求めているが、自然の悪用によって達成できないことを知っている。為政者もこうしたことを理解する時が来た。










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中国のグローバリゼーション21

先週は大連研修で急がしかったが、何度行ってもこの研修は新鮮だ。それくらい変化しているということかもしれない。私の会社は3ヶ月を一年としている。だから、一年が4年に相当する。そうしないと中国の流れについて行けない。この研修も同じで、話を聞く講師が毎月、変化している。だから新鮮だ。躍進中国からそのいいところだけを学ぼうというのがこの研修の趣旨だが、このブログもそうだ。中国のどこがいいのか検討したい。先週の続きをしよう。

人参とかビタミンAの豊富な野菜があるにもかかわらず、ビタミンAの不足している人が多い。教養のある人たちは母乳がいいと言うことがわかっているにも関わらず、粉ミルクが子供にいいという宣伝に多くの人たちが惑わされている。田舎では子供たちに砂糖やチョコレートを買うために卵をうっている。そのような加工食品がいいと思っている。都市の貧しい人たちの間では数週間も、時には数ヶ月も貯金をして、子供にビッグ・マックを買い与えている。

多くの農村の子供たち、特に女の子は急激に増加し続ける学費が払えないために学校に行っていない。就学率とか識字率がおおよそ同様か改善されてきているという公式な数字はあるが、多くの人々はそうは思っていいない。地方政府の役人が政府の評価をよくするために、新学期の始めに子供たちを集めるが、多くの子供たちがこうした調査が終わると学校に行かなくなってしまう。

1999年のGDPの教育への支出割合は世界平均の4.38%と比較すると2.79%でしかない。政府支出も全く偏って支出されている。都市部が教育投資の77%を享受しており、より高等な教育が基礎教育より多くの投資を受けている。1999年から2000年の間に政府は初等教育への投資配分を減らし、高等教育に15.6%から、24%に増加させている。1978年から1990年までの間に、小学校から中学校への進学率は87.5%から74.6%まで低下した。ある地域では中学校から高等学校への進学率は25%しかない。



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中国のグローバリゼーション20

大連研修初日は無事終了し、これから2日目だ。昨日は大連桑扶蘭時装有限公司の董事長 鄒 積麗女史の都合が急遽悪くなり、今日に変更になった。そのため、スウィングバイのセンター訪問となった。その後は予定通りに、損保ジャパンの岡本代表、IT企業の邢社長の講演とディスカッションを行った。今朝はこれからSECOMの曾賀総経理だ。さて本題にすこしだけ入ろう。

ファーストフードの侵略

ケンタッキー・フライド・チキンは1987年に開業し、今までに1200店舗を展開してきた。次の10年も毎年300店舗を展開する予定である。マクドナルドは2008年までに1000店舗の展開を予定している。現在の2倍以上だ。コカコーラは飲料市場の4分の一を占め、炭酸飲料では3分の一だ。

困ったことにアメリカのファーストフードは似たような中国のものより2−4倍もするのに人気がある。事実、そのような食べ物はステータスのシンボルだ。ケンタッキー・フライド・チキンの中国の責任者はかってこう言った。「中国の多くのところでは、地方政府はケンタッキー・フライド・チキンが来るということは市がそれだけ成熟してきたみている。」過去10年の間にこのファーストフード、車の所有、テレビとかゲームのように座って行うもののおかげで、肥満が倍になった。さらに問題は子供の肥満だ。2004年10月の新華社通信によると、中国の子供の10%は肥満に悩んでおり、毎年、8%増加している。北京とか上海のような多くの大都市では子供の5人のうち一人は肥満だ。

メディアは高度に加工された食品の優位性について宣伝している。ファーストフードの増加はWTOに加盟した恩恵の一つだと言う記事まである。「不良食品は徐々に市場から駆逐され、より栄養価の高い食品が出回るようになることは人々にとってよいことだ。」一般的に無知と間違った情報がこの栄養問題に著しく貢献している。

マクドナルドはだいぶ昔から王府井にあって、子供にマックを買ってあげたことが何度もなる。とんでもなく高いという印象があったが、店はいつも人でごった返していた。プレステージなのかもしれない。最近のスターバックスは違うように思う。プレステージではない。ごく普通に普及している。ちょっと前までは中国人はコーヒを飲まなかった。今泊まっているフラマホテルでも、つい最近まではコーヒーがまずくてもめなかった。先々月からコーヒーのドリップマシンを購入したので、飲めるようになったばかりだ。ここにきて中国はかわってきた。どうかわって行くのだろうか。この研修でのテーマでもある。そんな議論を毎日している。


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livedoor プロフィール
プロフィール

海野 恵一
1948年1月14日生

学歴:東京大学経済学部卒業

スウィングバイ株式会社
代表取締役社長

アクセンチュア株式会社代表取締役(2001-2002)
Swingby 最新イベント情報
海野塾のイベントはFacebookのTeamSwingbyを参照ください。 またスウィングバイは以下のところに引っ越しました。 スウィングバイ株式会社 〒108-0023 東京都港区芝浦4丁目2−22東京ベイビュウ803号 Tel: 080-9558-4352 Fax: 03-3452-6690 E-mail: clyde.unno@swingby.jp Facebook: https://www.facebook.com/clyde.unno 海野塾: https://www.facebook.com TeamSwingby
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