夜７時に台湾の台北についた。気候は暑くなく、涼しくはない。ちょうどいいが、風邪が治っていないので、だるくて何もしたくないので、今日はブログはお休み。明日朝は書けると思う。来週火曜日は台南の阿里山に一泊２日で登山するようだ。夜は家族が歓待してくれて、日本では決して食べることのできない、地鶏をごちそうになった。

昨日で、大連研修が終了し、参加者の方々はご苦労様でした。一昨日から風邪を引いてしまい、まだよくなっていない。風邪薬のせいで、頭がすっきりしないので、中国のグローバリゼーションをまだ始めることはできない。来週まで、台北に里帰りしているので、風邪がよくなり次第、再開する。今朝から成田にいる。飛行機は２時過ぎなので、まだ３時間はあるが。

今日から大連研修でしばらくブログはお休みだ。前月みたいにすこしは書けるかもしれない。旅行用のパソコンをMAC Airにした。買ったときは中古で、全く壊れていたが、MACはすごい。保証書もないのに、無料で直してくれた。こんな薄いのに普通にデータが処理できるのが信じられない。技術は進歩するんだなあ。

教育

教育も福利厚生と同じで、過去２０年で、教育費はとんでもなく高くなり、政府の援助も著しく削減されていった。識字能力も急激に低下していった。識字率は1949年には８０％であったのが、1980年には３３％に低下してしまった。現在４年生の大学では費用が４万元で、これは農村部の年収の１３倍以上だ。小中学校でも1999年のデータだが、政府以外の支出は44％で、これはすべてのOECD諸国ならびに発展途上国の数字よりも高い数字だ。

今成田で、これから搭乗だ。今日は多分もう書けないかもしれない。書けたとしても、夜だな。

19日にジャッキーチェインの中国海南島の博鰲(BOAO)での講演の記事を書いた時に彼がちょっと言い過ぎだなあと書いたが、やっぱり大騒ぎになった。なんで、台湾や香港が「chaotic」なんて言うんだろうと思ったが、案の定大騒ぎだ。テレビもそうだ。日本製品が良くて、中国はだめだと言ったが、これも問題だったが、彼の５５歳の今までの俳優としてはともかく、全人格が疑われてしまったなあ。有名な人で、そう言う人を時々見かけるが、彼も今までうまくそういう場をすり抜けてきちゃったんだろうなあ。 "If I need to buy a TV, I'll definitely buy a Japanese TV. A Chinese TV might explode."　どう考えても冗談がきついよ。天網恢々粗にして漏らさずってとこか。次の表現はあたっているけど中国人にとっては文句が言いたいところだよな。
"I'm gradually beginning to feel that we Chinese need to be controlled. If we're not being controlled, we'll just do what we want."

さて続けよう。

減少する政府の健康管理の資金は不平等に分配されてきた。病院のベット数がこの２０年間著しく増えたにもかかわらず、農村部での数は減っており、貧しい７省(Guizhou, Tibet, Qinghai,
Hubei, Hunan, Jiangxi, and Xinjiang)では一人頭で計算すると同じか減っている。1993年から2000年の間に政府の農村部に対する健康管理の資金は全体の34.9％から22.5％に減少し、そのインフラはかなり悪化してしまった。1975年から2001年までの間に農村部の医者は150万人から100万人に減少し、看護婦は328万人からなんと27万人にまで減少した。健康保険は都市部住民の50％をカバーしているが、農村部は10％しかカバーしていない。

結核とか住血吸虫症はかって克服された病気だが、協力に復活してきた。結核は近年で、４倍も増えた。HIV/AIDSのような病気も不法な売血と針の使い回しのおかげで、急速に拡大してきた。農村部の健康管理を監視する仕組みが崩壊してしまったので、もはや、正確な評価すらできない。５歳以下の子供の死亡率も1980年代始めまでは下降していたが、1991年までは停滞している。1987年から1992年までの農村部の子供の身長の伸びが鈍化しているが、これは栄養失調を示している。

平均寿命と幼児死亡率は1980年からあまり良くなっていない。2000 World Health reportによれば健康に対する財務分配の公正さでは191カ国中188位。健康管理部門の全体の評価では191カ国中144位。2005年7月の政府の公式文書で、市場指向の健康管理改革は成功しなかったと言っている。それは「アメリカ病」で、とんでもなく高いコスト、不公平なサービス、低効率、停滞した健康指標。

1980年からの20年間で、中国は健康管理の仕組みを完全に崩壊させてしまったと言える。三農問題の大きな課題のひとつだ。成長すれば良いから、「産業の高度化」とあわせて、特に農村部の健康管理と健康保険制度の整備が向こう１０年の課題だ。

多国間繊維協定が2005年1月に期限切れになって、繊維製品が欧米に500％も急激に輸出されたが、中国の企業はその恩恵の１０％しか受けなかった。結局もうけたのは欧米の企業であった。2004年に中国の企業は設備投資を144％も行い、ドイツの機械を１０億ユーロも購入してしまった。2005年半ばになって、アメリカとヨーロッパは緊急輸入制限措置を発動して、輸入障壁を作ってしまった。

この輸入制限によって一番被害を受けたのはそこで働く農民工であった。この繊維産業はもう一つ問題があった。それは環境問題だ。綿を一ポンド（大体２分の一キロ）製造するために４ポンドの殺虫剤を使い、1300ガロンの水を使う。皮肉にも、水の足りない新疆が綿の最大の生産地だ。こうした環境コストを考えると繊維の輸出産業は採算が取れない。

生活水準と環境へのインパクト
貧困と不平等

1999年に世界銀行は中国を低所得国から低中所得国に格上げした。2004年時点で、50セント未満の貧困層は世界で1億6200万人。１ドル未満が9億6900万人。中国ではこの１ドル未満の貧困層が2002年に2820万人であったが、2003年には2900万人に増加している。これは安価な農産物の海外からの輸入の影響だ。もう一つ中国は世界で最も所得が不平等な国だ。1980年代の初めの頃は人口の上位10％が国民所得の20％以下を占めていた。1995年には33.7％を占めるようになり、下位10％は1.87％でしかない。2005年にはさらに広がり、上位は45％となり、下位は1.4％だ。

ジニ係数で言えば、1980年が0.2で、2005年が0.45だ。2003年には58,000件であった抗議行動が、2004年には74,000件になり10年前の10倍以上になったのもうなずける。ジニ係数 とは、主に社会における所得分配の不平等さを測る指標で、係数の範囲は0から1で、係数の値が0に近いほど格差が少ない状態で、1に近いほど格差が大きい状態であることを意味する。ちなみに、0のときには完全な「平等」つまり皆同じ所得を得ている状態を示す。 0.5を超えると格差が大きく社会の歪みが許容範囲を超えるので、政策などでの是正が必要とされる。中国は限界に来ているということだ。

国家統計局によると都市と農村の所得格差は1980年代始めで1.8対1、2003年には3.23対1で、世界平均は1.5対1から2対1の間が平均だ。お金で換算できない公共サービスを考慮するとその実態は6対1のようだ。

労働者からの搾取

１億人から２億人が農民工だ。この人たちがGDPの２０％以上を貢献しているが、その恩恵はほとんど受けていない。中国は元々労働者を強く保護していたが今や、それは紙だけになってしまった。これらの農民工の賃金の滞留は少なくとも120億ドルにもなる。月だけではなく、何年にもわたってである。

国家作業安全総局によると、作業上での事故で、2004年は136,000人、2000年には100,000人が亡くなっている。その80％が農民工だ。民営の鉱山では4.74％が職業病にかかっており、それも７年以内に発病している。国営企業では0.89％で、２５年もかかっている。石炭鉱山の事故で、毎年5,000人の命を落としているが、世界の８０％に上るが、石炭の生産量は世界の３分の一だ。

深圳と珠江デルタ領域では年間4,000人が指を切断しているが、指一本あたりの支払いは60ドルだ。訴訟を起こすにも平均1,070日もかかり、訴訟することは不可能だ。2003年に582名の事故障害者への調査で、70.2％が農民工。それで、61.7％が企業と雇用契約をしていない。66.3％以上が８時間以上労働しており、平均時間は10時間で、50％以上が残業をしているが、その残業は1時間から8時間で、70％以上が週末がない。治療期間は休業補償が定められているが、給与を受け取ったのは20.3％で、減額で受け取ったのが16.4％だ。

こうした搾取とか傷害を逃れることができたとしても、農民工に中流階級の生活を望むことはできない。北京のマンションの守衛の年収はそこのマンションの一平方メートルを買うのがやっとだ。ほとんどの農民工とその家族はスラムに住んでおり、公共サービスなどほとんどない。2004年の政府の報告書によると妊婦ならびにその子供の死亡率は平均の1.4倍から3.6倍だ。

農村部には出稼ぎで、残された子供が2,000万人いる。300万人の農民工の子供のうち15％は学校に行っていない。しばしば学校はこうした農民工の子供の修学を差別し、学費を高くしたり、他の差別をして、入学の意欲をそぐようなことをしている。１０年前には中国南部の製造工場では年収が5,000元あったが、2004年の調査ではこの12年間で、月給がわずか68元しか増えていない。その間、物価は３倍以上になった。

私有企業が中国に現れたのは１９８０年代の初めだったが、その当時はまだ、今日のような搾取はなかった。1949年から1978年の間に確立された社会保障制度も健在であった。この頃は多くの人たちが公的な教育や健康管理を享受できた。都市住民は住宅を供与され、年金も保障され、私有企業からその他の補助があった。２０年にわたって国有企業の最低生活保障福祉計画が浸食されると、私営企業もこうした福祉はおろそかになっていった。

雇用を蝕んでいったもう一つの要素は長時間労働だ。珠江デルタ、揚子江デルタの多くの輸出工業園区では一日の労働時間が12時間で、週7日間労働で、繁忙期には13−15時間も珍しくない。安全管理も外国企業や合弁企業はより悪い状態である。珠江デルタが最初の経済特区だが、この中の東莞市は中国２４都市の平均給与より、16.8％も低い。2003年の調査で、事故の26％は外国投資企業、53.9％はそのほとんどが国際企業の下請けである私有企業で、国有企業、集団所有企業がそれぞれ、3.5％、1.9％である。

健康と教育

１９８０年以前は中国の健康管理システムは社会計画経済において、発展してきた。1980年までは85−90％の人口は国有もしくは集団所有の健康管理システムによってカバーされていた。こうした背景から、毛沢東時代に、平均寿命は35歳から67歳に伸びた。幼児の死亡率も1,000分の200から1,000分の42まで落ちた。この改善は世界で最も早かった。開発途上国で、種痘とポリオを根絶した最も早い国であった。近年の目覚ましいGDPの成長にも関わらず、この健康管理システムは維持することはできなかった。幾度かの市場指向の改革を通じてなくなってしまった。1980年から2003年の間に健康管理費用はインフレがあったにしても、１５倍にふくれあがってしまった。143.3億元から6623.3億元に。この期間の間に政府の補助は36.2％から17.2％に、国有企業、集団所有企業の補助は42.6％から27.3％に減ってしまった。一方で、個人の負担が21.2％から55.5％に増えてしまった。そのため、都市部の患者の半分は自己治療するようになり、農村部の患者の６０％以上はどんな場合でも医者に行くことをやめてしまった。21.6％の貧困家庭は医療費のために貧困ラインを超えてしまった。入院の平均費用は1,500元以上であり、農村部の年収の半分にあたり、政府の指定する貧困ラインのの２倍以上だ。

1980年までの人民公社時代から2000年にかけての市場指向の改革の中で、人々が大変は思いをしてきた。その課題はまだ解決されていない。労働環境、環境、教育、健康管理が今までなおざりにされてきた。

昨日はチャイナリスク研究会があり、６名が参加した。テーマはこのグローバリゼーションで、３時間があっという間に過ぎてしまった。人民公社がまだ３つ残っているようだ。中国はまだこのグローバリゼーションが進行中で、三農問題、環境問題を中心に社会問題が深刻だ。しかも今年は世界の景気回復の急先鋒としてコミットしているし、アメリカもそれに期待している。アフリカにも南米にも国内成長のためにはその資源を確保しなければならない。オバマは胡錦濤を経済のパートナーと見ている。

６カ国協議も北朝鮮が言うように、米朝の２国間で進むだろうが、水面下には中国が周到に段取りするだろう。中国の経済成長が８％達成するかどうかは本当はどうでも良い。都市沿岸部のアメリカと同じ人口の４億人の経済成長が世界を引っ張ってくれれば良い。2億3000万人の農民工は４兆元の投資でカバーしようとしている。それで足りなければもっと出せば良い。日本はもう世界の経済の課題からは茅の外だ。最後の議論は中国がこうしてアメリカの覇権に対応して、その経済的な地位を世界第２位のポジションとして地場を固めていく中にあって、日本がどうすれば良いのかということが今後の大きな我々にとっての課題だ。そのことをこの次に議論したいが、世界の論調の中に日本がもうない。だから、世界の人が日本がどうしたら良いのか、どうすべきなのかの議論がない。

ジャッキーチェインが昨日、中国海南島の博鰲(BOAO)で、ビジネスマンに講演した。そこで、「香港とか台湾は無秩序だ。中国は管理された方が良い。そうでないと、我々は好きなことをやってしまう。今の中国の若者は他所の国のことをまねてばかりで、自分の独自のスタイルを考えだそうとしない。」と言った。香港とか台湾が無秩序だとは思わないが、今の状態だと、中国人が好き勝手に行動してしまうというのはうなずける。これからの中国の政策においてどう中国人を管理していくのかということが次の課題のような気がする。もう華南地域では玩具メーカーは再興しないだろう。付加価値が低いからだ。「産業の高度化」とスキルのない農民工との産業バランスを今後どうとっていくのだろうか。いつまでも鉄道は作れない。いや、もしかしたら、後３年は鉄道、道路、発電所、住宅の建設で農民工を食べさせることができるかもしれない。大学卒業生の就職先もこの産業の高度化の課題だ。中国政府にとって今年の景気回復の手段は意外と簡単なのかもしれない。問題はやはり、国内問題で、今まで議論してきた課題を同どうバランスとっていくのかだろうか。特に、人口の多い三農問題は短期的にはどうにもならないし、環境問題も汚染範囲と規模が中途半端ではない。