昨日はグローバル化セミナーにたくさん来ていただきありがとう。BPOの話を聞きにこられたので、内容もだんだん、現場よりの話にしていこうと考えている。具体的にどうBPOを実行するのかと言うことだ。チャイナリスク研究会の方をコンセプトの場にしていこうと考えている。

海野会は今回はアメリカのBPO企業で、６０億ドルを売り上げているACSの香港のROSS氏の講演を行う。この海野会の場は参加者の交流会の場にしたい。次月のグローバル化セミナーは６月11日で、この会から海野会と同日になる。ROSS氏が夜の講師だから、ちょうどいい。スウィングバイのセミナーにACSが公式に参加した初めてのイベントになる。

私は21日から24日まで南京で開催される中国アウトソーシンング全国大会に参加しようと考えている。日本国際貿易促進協会　片寄浩紀氏のお誘いだ。まだ仔細が決まっていないので、来週ぐらいになりそうだが、私がスピーチできるようにお願いしている。これも仔細が決まったら、皆さんに連絡する。一般の公募は来週ぐらいになりそうだが、時間が迫っているので、一般参加は難しいかもしれない。それでは昨日の続きを始める。

自由貿易の経済

自由貿易の経済を分析した文献は山のようにあり、理論的なものから、経験値をまとめたものまで研究が広範囲にわたっている。自由貿易は勝者と敗者をもたらしはするが、アメリカにおける多くの経済学者の間で幅広く合意しているのとは、自由貿易が社会に対して大きく、明瞭な純利益をもたらすと言うことだ。アメリカの経済学者に対する2006年の調査では83人が回答しているが、「87.5%の人がアメリカは既存の関税と非関税障壁を廃止すべきである。」と言っており、「90.1%の人がアメリカが雇用主を制限して、海外にアウトソーシングしてはならないと言う提案に反対している。」

ハーバードの経済の教授であるN. Gregory Mankiw氏の言葉を引用すると、「専門家である経済学者の間での合意として、オープンな世界貿易が経済の成長を促し、生活の水準を向上させていると言う提案はあまり聞いたことがない。」と言っている。それでもなお、スウェーデンのMalardalen大学のProf. Peter Soderbaum氏によると、「新古典主義の貿易理論は一つの次元だけに焦点を当てている。すなわち、商品からもたらされる価格であり、これはきわめて狭いもので、他の多くの考慮すべきものから切り離されており、世界の異なった部分での雇用の影響とか環境問題、文化と言ったものがあると言っている。

多くの自由貿易論者は自由貿易には勝者と敗者がいることには同意しているが、それは自由貿易に反対する議論の理由にはならないし、自由貿易は全体の利益をもたらすと思われているが、その理由は勝者が敗者の損失とそれ以外のものまで補ってくれるからである。Changは別な視点で、意見を述べている。勝者は必ずしも敗者の損失を補う分を儲けている訳ではない。経済がより小さい場合には、たとえ勝者が敗者を補う以上に十分に儲けているとしても、こうした報酬はかならずしも、人々がより生活に困窮しているような市場の仕事から得られるものではないと言っている。

彼はさらに、自由貿易競争で敗者が完全に補償されるためにはある種の補償手段、例えば、福利厚生プログラムが敗者の生活を維持するために必要であり、彼らが仕事を見つけることができ、彼らの以前の仕事に同等かそれ以上のレベルになるまで、補償される必要がある。そうした仕事が見つけられないのであれば、生活はさらに貧しくなり、アメリカ自体も困窮することになる。と言うのはこの傾向が続く限り、貿易で儲けると他方が貧しくなると言うことはアメリカのとっては本当に問題となってしまう。

この問題についてはただ、経済的に発展した、豊かな国家、たとえば、アメリカとかイギリスが有効な福利厚生のメカニズムを持っているが、一方で、多くの発展途上国はそうした福利厚生システムを持っていない。またそうした機能を持ったものを作る機会すらない。と言うのは非常にオープンな自由貿易システムに順応するために発展途上国は押されてきたが、それに見合うペースを彼らが持っていないのである。この自由貿易の利益を理解するための２つの単純な方法があるが、その一つはDavid Ricardoの比較優位（comparative advantage）の理論であり、もう一つが、関税もしくは輸入割当の影響分析である。
この図のピンクの部分は関税の為に生じた社会の純損である。この図はこれ以上鮮明にならないので、少し補足する。左のPは関税をかけると価格が上昇することを示している。緑の部分は消費者余剰。黄色の部分は生産者余剰。赤い部分は社会的余剰で、左の部分は過剰な生産による歪みで、右の部分は過小な消費による歪みである。青い部分か関税収入である。

Pがあがった部分は関税による分で、Qは狭い部分は関税がかけられた場合の輸入量で、広い部分は関税がない場合の輸入量である。だから、関税がかけられるとQがS1からS２へ減少して、この分は過剰な生産による歪みでの社会的余剰による社会の損失で、右のQのC1からC2への移動は過小な消費による歪みでの社会的余剰での社会の損失である。日本語での詳細な説明は以下を参照のこと。
http://www.pref.toyama.jp/sections/1015/ecm/back/2004dec/shihyo/index.html
富山大学経済学部教授　垣田直樹氏が優しく書いているので、わかりやすい。

単純な経済分析であるが、需給の法則と税金の経済効果をつかって、自由貿易の理論的な利益を示すことができる。この図は架空の商品に対する輸入関税のを賦課した影響を示している。

少し時間が取れたので続きを書く。短いが、少しは先に進める。

1930年代にアメリカは保護貿易主義のホーリー・スムート法を採用し、リンカーン時代の水準を超えた常に高い利率にしたため、多くのエコノミストは大恐慌を激化したと信じている。

ホーリー・スムート法（Hawley-Smoot Tariff Act）はアメリカが1930年6月17日に成立した関税に関する法律であり、20,000品目以上の輸入品に関するアメリカの関税を記録的な高さに引き上げた。多くの国は米国の商品に高い関税率をかけて報復し、アメリカの輸出入は半分以下に落ち込んだ。一部の経済学者と歴史家はこの関税法が大恐慌の深刻さを拡大した、あるいはそれ自体を引き起こしたと主張している。

ヨーロッパはこの時期は貿易保護主義はアメリカ程ではなく、恐慌から大きく抜け出しつつあったが、アメリカは未だ恐慌のぬかるみの中にあった。Franklin D. Rooseveltは最後の手段としてHamiltonの早い時期の公式である関税の互恵主義を用いたが、産業の助成と組み合わせてあり、1970年代までそれは続いたが、それまで保護貿易主義が継続され、60年代後半のケネディ・ラウンドの貿易協議のあとになる。

第二次世界大戦が終わって、産業の絶頂期を迎え、冷戦が始まり、こうした事が原因の一部ではあるが、アメリカ政府は関税の障壁を削減し自由貿易を推進する最大の首尾一貫した支持者になった。GATT(関税と貿易に関する一般協定)を創設し、後に、それはWTO（世界貿易機関）となった。1950年代にその早期のバージョンであるITO（国際貿易組織）の提案を受け入れなかったのではあるが。1970年代以来、アメリカ政府は数多くの管理貿易の協定を取り決めて来たが、1990年代のNAFTA（北米自由貿易協定）、2006年のCAFTA(ドミニカ共和国ー中央アメリカ自由貿易協定）ヨルダンのような数多くの２国間協定がある。

今日はグローバル化セミナーで、久しぶりだと言う感覚がする。このブログの一ヶ月はとんでもなく長くて、また、短い。今回のこのテーマで、富国論には参った。アメリカがどうしても中心になるので、アメリカの歴史にも前回同様に、知識が必要になる。アウトソーシンングもグローバリゼーションの一環であるが、中身が全然違う。あっちの方は専門的な用語ばかりであったが、これは歴史が重い。最近は中国がかすんでいるが、このテーマの中心は中国だ。今週土曜日にチャイナリスク研究会を行うので、事前に準備をしておかなければ行けない。さて続きを始めよう。

創始したばかりの共和党はAbraham Lincolngが率いていたが、彼自身を「Henry Clayの関税を支持するホイッグ党」と呼び、自由貿易を強く否定し、南北戦争の間は44％もの関税を実施し、その一部は鉄道助成金、戦争準備金であり、また、援助対象企業の保護であった。大統領のWilliam McKinleyは共和党のもとでの、アメリカ合衆国の立場を次のように述べている。共和党は民主党のGrover Clevelandの２度の不連続の任期を除くと1912年まで大統領を輩出してきた。

「自由貿易のもとでは貿易業者は主人であり、生産業者は奴隷である。保護貿易は自然の法則と言うだけでなく、自衛本能の法則でもあり、自己啓発の法則であり、人類の競争における最高で最良の運命を保証する法則でもある。保護貿易は不道徳だと言われているが。。。なぜか。保護貿易がアメリカの人口の6,300万人を発展させ、向上させるならば、この6,300万人は世界の残りの人々に影響を与え、向上させることができる。我々は誰にでも利益をもたらさないような、発展の道は歩まない。さて、自由貿易を支持する人たちは「最も安いところで買え」と言うが。。。もちろん、他のすべてのものに対して、労働を適用すると言うことはそうだが。

すこしここで、解説が必要なので、補足する。ここでの労働と言う言葉は国富論で言うところの労働で、労働が生産要素の一つであると言うところから来ている。スミスの『国富論』は重商主義の危機という文脈で生じた。それまでの重商主義の常識によれば、一国は他国を犠牲にしてのみ経済力を増大でき、植民地の保有とその強化を頂点とする国家の強行的政策によってのみ、一国経済の発展が可能である、というのである。重商主義に対抗し、当時のイギリスに処方箋として、スミスは『国富論』を提供したのである。スミスは文明社会を特質づける生産力の基礎を、交換によって媒介される分業、すなわち孤立的労働の社会労働への結合に置いた。

スミスは、すべてのものについて、その交換価値は、それを所有することによって得られる支配力に等しくなると考えた。換言すれば、市場で求められる、労働 または労働の生産物をどれだけ支配することができるかということによって決められると考えた。貨幣経済のもとでは、たんに交換比率だけでなく、名目価格も 決まってくる。
このような相互依存関係が安定的に維持されてゆくためには、交換の条件が人々の自由な意志に沿って、各人の利益と調和されたものでなければならない。そのような交換の条件を、スミスは「自然価格」という概念で表現した。
http://note.masm.jp/%B9%F1%C9%D9%CF%C0

今まで、1,000回も言ってきたことわざの話をしよう。保護貿易のことわざだ。『最も払いやすいところで買え。そうすれば、地球のその場所での労働が最も高い報酬を得ることができるところだ。』」

反面：

増大する自由貿易の動きが関税を廃止しようとしたり、国家や、連邦政府の汚職に対して、あらゆる手段を駆使した結果、いくつかの成果が出てきた。最初で最も重要なのは民主党とその領袖であるGrover Clevelandの隆盛であった。次に需要なのが共和党内における"Mugwumps"であった。

"Mugwumps"とはインディアンの言葉で、「信心ぶった」とか「聖人ぶった」と言う意味で、 1884年に共和党の大統領候補James G. Blaineの汚職に反対して、民主党のGrover Cleveland支持に回った共和党員のことを指す。

多くの急進的なJefferson 主義者達（自由貿易派）にとってはこのことではまだほど遠く、彼らの努力が十分に功を奏しているとは言えないため、代替案を探さなければならなかった。急進的なJefferson 主義者達のとった最初に主要な動きは若いジャーナリストで扇動者であるHenry Georgeの見識から発展した。

Kenneth R. Greggの1981年の論文からだが、彼自身は1995年に逝去している。

国家のインフラと産業化の発展を支援するための関税と保護貿易支援は共和党の主要な信条となり、その後、Eisenhowerが政権を取り、冷戦が始まるまで続いた。この時期になって民主党と共和党の政権が交代した。

日本人はアメリカの歴史に詳しくないので、注意深く、見ていかないと、何がなんだかわからなくなってしまう。この続きはあとで。今日はセミナーが午後からあるのと、今夜はアクセンチュアの小林裕平氏のお通夜があるので、多分書けない。

と言うのは発展途上国は競争システムにおいては弱いプレーヤーだからだ。先進国は絶えず強いプレーヤーだ。彼らも以前はより低いレベルにあったのだが。関税の主な防衛策が未成熟産業を元気づける事であるならば、関税は国内製造の商品が十分に成功できる程高いものでなければならない。この理論は輸入代替工業化と呼ばれているが、現在の先進国にとっては大いに、効率が悪いと思われている。世界銀行の研究によれば、輸出志向工業化政策のほうが四つのアジアの虎（韓国、台湾、シンガポール、香港）で観察することができたように、より高い経済成長を関連づけることができる。これらの評価は主に、相互関係の理論並びに観察による研究に基づいている。また、いくつかの弱点にも悩まされている。それはサンプルのサイズが小さい事と非常に多くの困惑した変数がある事である。

アメリカと自由貿易

植民地アメリカでの貿易は英国の重商主義システムによって、貿易と航海の法令を通して、規制されていた。1760年頃までは公然と自由貿易を擁護している入植者は殆どなく、一部においては規制が厳格に施行されてていなかったため、ニューイングランドでは密輸が盛んであった。しかし、また、植民地の商人は外国の商品と競合したり、船積みする事を好まなかった。歴史家Oliver Dickersonによると、自由貿易に対する願望がアメリカ革命の原因の一つではなかった。「18世紀の基本的な重商主義のやり方がまずかったと言う考えは革命のリーダーの考えの一部ではなかった。」とDickersonは書いている。アメリカ独立戦争の結果としてアメリカ合衆国は自由貿易の国となった。それは英国議会が禁止令を出し、植民地の港を封鎖したからであった。大陸議会は事実上、経済的な独立を宣言することによって、それに回答し、1776年４月６日に外国貿易に対してアメリカの港を開いたのであった。歴史家John W. Tylerによれば、「好むと好まざるとに関わらず、自由貿易はアメリカ人によって強制されて来た。」

第一代のアメリカの財務長官であるAlexander Hamiltonは彼の著書「製造業者へのレポート」の中で未成熟産業を保護するための関税の擁護者であった。しかしながら、この意見は少数派であって、Jefferson 主義者 (中央集権抑制の民主主義など)達からはその多くの部分が激しく反対された。後に、19世紀になって、Henry Clay上院議員のような政治家は「アメリカン・システム」と言う名の下にホイッグ党 (17, 8世紀の民権党で19世紀に自由党(the Liberal Party)となった)の中で、Hamiltonの主題を引き継いだ。反対派である民主党は1830年代、1840年代、1850年代と幾度か選挙を戦って来たが、それは一部においては関税と産業の保護での問題についてであった。民主党は政府の収入だけのために利用される節度ある関税を支持したが、ホイッグ党は援助対象の産業を保護するために高い保護関税を支持した。経済学者 Henry Charles Careyは経済の「アメリカン・システム」の指導的な擁護者となった。重商主義「アメリカン・システム」は以下のような民主党の議員に反対された。Andrew Jackson, Martin Van Buren, James K. Polk, Franklin Pierce, James Buchanan。

昨日は初っ端から富国論が出てきたので、参った。あれだけの説明では誰も理解できない。かといって、簡単に資料を読んでと言う訳にも行かない。自由貿易はそれだけの歴史があるので、じっくり構えないと行けない。では、始めよう。

リカルドのモデルは分業化を通じて、商取引の利益を実証した。これは自国だけの労働以上に国は労働を得ることができるから、彼らに生産を行わせるのである。このリカルドのモデルは最終的には経済の基本法：比較優位の法律（Comparative Advantage）の形成に結びついた。この比較優位の法律において、貿易パートナーのグループに所属する会員は分業を行い、商品を生産するにあたって、他の取引のパートナーより最も低い機会原価で行うことができる。この分業によって、取引のパートナーは彼らが生産した商品を交換する機能を持たせた。自由貿易の政策のもとに、分業化による貿易によって、労働、富、製造する商品の量を最大化し、自立する国々の同数以上のものを生産することができるようになった。

自由貿易に対する反対

保護貿易主義に関して、経済の範疇では貿易は経済に損害を与えると言ったり、精神的な範疇では貿易の効果は経済を助けるかもしれないが、その他の分野においては悪い影響をもたらすと言う議論がある。精神的な範疇は広範囲で、所得の不平等、環境の悪化、児童労働の支援と搾取、底辺への競争（労働条件切り下げ競争）、賃金奴隷状態（合法的に雇用されているが実質的に奴隷に近い状態で働かされること）、貧困国での目立った貧困、危ぶまれる国家の防衛、余儀なくされている文化の変更などがある。

自由貿易の特徴

自由貿易には次のような特徴がある。
ー商品の貿易には税金とか関税がかからず、非関税障壁もなく、輸入品に対する割当とか、製造業者に対する助成金もない。
ーサービスの貿易も税金とか非関税障壁はない。
ー企業とか家計に対して「貿易をゆがめる」政策、例えば、税金、助成金、規制、法律がないとか、他のものに優位となる生産要素 (土地・労働・資本など)がない。
ー市場への自由なアクセス
ー市場情報への自由なアクセス
ー政府主導の独占もしくは売り手寡占によって、市場を企業が歪めることができない。
ー国家間もしくは国内の労働の自由な移動
ー国家間もしくは国内の資本の自由な移動

自由貿易の歴史

様々な繁栄した世界の文明社会は歴史を通して、貿易を行ってきたことは知られている。こうしたことに基づくと、なぜ自由貿易政策が国々に利益をもたらしてきたのかと言う理論的な正当化が時を超えて発展してきた。特にヨーロッパで、特にイギリスで、過去５世紀にもわたって発展してきた。自由貿易主義が現れる前はこの自由貿易に反対して、重商主義政策が１６世紀のヨーロッパで、発達した。この重商主義に反対した初期の経済学者にはDavid Ricardo や Adam Smithがいた。

自由貿易を支持する経済学者によると、貿易はある文明社会が経済的に繁栄する根拠であると言っている。たとえば、アダムスミスは増大する貿易をさして、これはただ単に、地中海文化であるエジプト、ギリシャ、ローマが繁栄した根拠だけでなく、また、東インドのベンガルや、中国が繁栄した根拠でもあると言っている。オランダの偉大な繁栄はスペイン帝国の統治を追い出した後、自由貿易と思想の自由を宣言し、自由貿易と重商主義の論争を巻き起こした。それは何世紀にもわたった経済における最も重要な疑問であった。自由貿易政策は重商主義、保護貿易主義、孤立主義、共産主義などの政策との戦いを何世紀にもわたって行ってきた。

貿易のために戦争が行われてきた。アテネとスパルタとの ペロポネソス戦争、中国とイギリスのアヘン戦争とか諸々の植民地戦争。すべての先進諸国は保護貿易主義をとってきて、所得を増やしたり、未成熟産業を保護したり、特別な利益に対する圧力に関心を持ってきたしたが、１９世紀以前には重商主義に対する信念があった。

多くの古典的な自由主義者は時に１９世紀と２０世紀初期のイギリスでのJohn Stuart Millとか、２０世紀のアメリカ合衆国でのCordell Hullとかは自由貿易は平和をもたらすと信じられていた。英国の経済学者John Maynard Keynes (1883-1946)はこの信条を持ち出して、1919年の ヴェルサイユ条約に対して、彼は批判し、相互に依存するヨーロッパ経済に対しての損害を実証した。1930年代初期の保護貿易主義に対する短期のふらつきはあったが、彼は再び、自由貿易を支持し、それによって、国際的に連携した国内経済政策が高いレベルの雇用を促進する限りにおいては自由貿易を支持した。また、国家間の利益が相互に反目し合わないようにするための国際的な経済機関を支持した。こうした経済状態にあって、「アダムスミスの知恵」が再び、適用されると彼は言った。

にもかかわらず、保護貿易主義のある程度は世界の標準になっている。最も発展した国家において、論争の的になっている農業関税が維持されている。1820年から1980年まで、１２の産業国の製造品に対する平均関税は11％から32％の範囲であった。発展途上国の世界では製造品に対する平均関税は大体34％である。

現在、世界銀行は発展途上国であれば、せいぜい20％の率であれば許されると言っている。しかし、Ha-Joon Changは高い水準は正当化されるかもしれないと言っている。と言うのは発展途上国と先進国との生産性のギャップは先進諸国間のそれよりも遥かに高いと言うことだ。一般的な特徴ではあるが、今日の発展途上国は似たような技術のレベルにあったとしても、先進国と同じ立場にはない。と言うのは

久しぶりに、アウトソーシングから抜け出て、グローバリゼーションに戻ってきた。今朝は小雨が降っていたので、インラインスケートは中止して、午前は一時間電話会議をしただけで、一日、このブログに殆ど集中している。今日は４時から、外資系のアウトソーシング企業とのミーティングがあるが、それまでは時間がある。ただ、朝５時からこうして、机に向かって、パソコンと対面しているので、目の疲労がひどい。せっかく、Free Tradeを着手できたので、少しだけでも、始めよう。

Free Trade

自由貿易は貿易政策の一つのタイプであり、貿易業者が政府からの介入なしで、行動し、取引を行うことができる。このようにして、この政策は比較優位（comparative advantage）の理論に基づいて製造された商品とかサービスの貿易によって貿易のパートナーたちに相互に利益をもたらすことを許可している。

自由貿易政策のもとでは価格は真の需要と供給を反映したものであり、資源配分の唯一の決定要素である。この自由貿易は他の貿易政策とは異なっており、貿易各国との商品やサービスの配分が需要と供給の本当の状態を反映していない人為的な価格で決められている政策もある。この人為的な価格は保護貿易政策の結果であり、そこでは、政府が価格を調整したり、供給を制限して、市場に介入してくる。一般的にそのような政府の介入は消費者、製造業者双方に対して商品やサービスのコストを引き上げてしまう。　

助成金、税金、関税、非関税障壁のような介入は取り締まる法律とか割当のようなものがあり、政府間で管理された貿易協定にはNAFTA(北米自由貿易協定）とかCAFTA（中央アメリカ自由貿易協定）のようなものがあるが、こうしたタイトルとは裏腹に、いかなる政府も市場介入を行い、人為的に価格を設定し、需要供給の原則を反映することはない。

多くの国は大なり小なり保護貿易主義の政策をとっている。一つのどこでもやっている保護貿易主義の政策は農業助成金であり、外国との競争から、農業を保護しようとしている。自国の農産物にたいして、人為的な低価格を設定している。

文献では

自由貿易の価値は最初はアダムスミスによって観察され、1776年に国富論として出版された。彼の書籍において、彼は自由貿易のケースを作って、経済的な証明を専門的に試みている。２つの商品に対して労働の生産性が一定の場合と一方では２つの国にまたがった異なった商品の相対的な生産性の場合とそれぞれによって単一の生産要素である労働を中心に議論を展開している。

これだけではなんだかわからないので、国富論を読んでくれと言うには大変なので、桐野昭二氏の論文を参照すれば、時間が大幅に短縮できる。それでも、結構な量だ。お年の割には大変な力作だ。
http://www.geocities.jp/kirino3330/b1-kouzoukaikakuron.htm

また、小笠原誠治氏が経済ニュースゼミで、国富論の連載をしている。これもぜひ参照してほしい。英文との対比なので、英語の勉強にもなる。
http://www.columnist-seiji.com/
http://archive.mag2.com/0000143981/index.html?start=0