2009年06月

2009年06月30日

反グローバリゼーション運動10

昨日、7月のバイクのレースに着る革つなぎのウェストの修理ができていないので、督促したが、一ヶ月かかると言うことだった。それでは間に合わないので、早くしてもらうことにしたが、この半年間で、相当肥満してしまった。家族全員が太ってきたので、何か食生活に問題がありそうだ。そもそもこんなに太ってバイクのレースのでられるのだろうか。かなり疑問だ。毎日、50分の運動は欠かさないが。さて、昨日はThe Yes Menのところまで翻訳をした。

彼らは自分たちのことを反グローバリストとか資本主義信奉者と言う認識は持っていないかもしれないが、経済学者の幾人かは国際経済機関のネオリベラリズムのアプローチに賛成せず、この運動に強く影響を受けてきている。Amartya Senは1999年に経済学で、ノーベル賞を取ったが、その著書「自由と経済開発」で、第三世界の開発は人間の可能性を拡大することだと理解されなければならないとし、ただ単に、一人当たりの国民所得の増加ではなく、従って、健康と教育に焦点を当てた政策を要求し、ただ単に、GDPだけではないと言っている。

自由と経済開発: センは、人の豊かさ(幸せさ)は収入ではあらわさせず、自由度の大きさであらわされると主張する。開発(経済開発を含む広い開発)とは、人々の自由を一つずつ獲得してゆくプロセスのことである。自由とは、例えば、政治家を選べる自由だとか、教育を受けることだとか、好きな食料を買える自由だとか、職業が選べる自由だとか、好きなところに行ける自由だとか、自然災害にあわない自由などいろいろ考えられる。経済的な自由もあるが、政治的なものや、人間の権利に関わるすごく基本的な自由もある。センによると、国が貧しければ、自由が制限され、人々は不自由な状態にある。だから、貧しい国の開発では、不自由を取り除く、つまり、人々の自由を1つづつ拡大して、自由を獲得してゆくことが大切になってくるという。
http://www.amazon.co.jp/gp/product/0385720270

James Tobinは経済学でノーベル賞を受賞しているが、金融取引に対する税金いわゆる後にTobin Taxとして命名されたが、それを提唱し、この運動の議題の一部になっている。

トービン税:(Tobin Tax)とはノーベル経済学賞受賞者ジェームズ・トービン(イェール大学経済学部教授)が1972年に提唱した税制度である。投機目的の短期的な取引を抑制するため、国際通貨取引に低率の課税をするというアイデアで1994年のメキシコ通貨危機以降、注目を集めた。

2005年9月14日、国連ワールドサミットにお いて、フランスを始めとする6カ 国は、革新的な開発資金調達を実現するため、航空券への国 際連帯税の導入を発表した 。この計画は、昨年シラク大統領のイニシアティヴで組織された、革新的な開発資金調達源に関するタスク・フォースによって 検討が進められ、同時にブラジル、フランスを中心に多国間交渉、導入へのアピール等がなされてきたが、そうした一連の成果がついに実を結ぶこととな り、提案は66カ国の支持を得た。
http://altermonde.jp/billaviva_html

George SorosJoseph E. Stiglitzは経済学でノーベル賞を受賞したもう一人の人で、世界銀行で上級副総裁、主席経済学者をつとめ、「世界を不幸にしたグローバリズムの正体」の著者でもあり、そして、David Kortenのこの3人は債務免除、土地改革に対して、徹底的に透明度を向上しようとし、また、企業の責任システムを再構築しようと議論してきている。KortenとStiglitzのこの運動に対する貢献は直接的な行動と街頭での抗議行動への参画である。

世界を不幸にしたグローバリズムの正体:2001年のノーベル経済学賞受賞者、スティグリッツが、アメリカ・IMF主導のグローバリズムに異議を唱えた衝撃的な1冊。著者は、1993年にビル・クリントン大統領の経済諮問委員(1995年委員長就任)として、また97年からは世界銀行のチーフ・エコノミスト兼上級副総裁として働いた経験を持つ。
本書は、そのスティグリッツが、世銀時代にいくつもの発展途上国を訪れ、そこで目の当たりにしたグローバリズムの現実をもとに書き下ろされている。スティグリッツはエチオピアで「IMFの驚くべき政治と算術の世界をありありと見せつけ」られ、IMFに対する疑念を抱きはじめる。資金を出している市民や直接影響を受ける発展途上国の市民ではなく、先進国(特にアメリカ)の意向に左右される体質、救済対象となる国の主権をおびやかすやり方、途上国には市場開放を迫っておきながら、都合の悪い産業においては保護貿易を貫くダブルスタンダード、 IMF設立を主張したケインズの意図とは反対に市場礼賛主義に陥っている現状など、さまざまな問題点が指摘されている。IMFの指導のもとでますます貧困が拡大した国の例や、東アジア危機、ロシアの失敗、アルゼンチンの破綻、反対にIMFと距離を置くことで成功したボツワナや中国の例などが挙げられており、IMFの政策の不手際が指摘されている。

McLibel事件のようは人目を引くような出来事はMcDonald'sファーストフードチェーンのような多国籍企業の社会、労働関係並びに環境への影響に対する関心をハイライトしてきている。

「McLibel」事件:イギリスの歴史上、マクドナルドは裁判期間が15年にも及び、最も長い民事裁判の記録を持っている。McLibelはMcDonald(マクドナルド)とLibel(名誉毀損)の合成語。1985年からロンドングリーンピース(国際グリーンピースとは別)の環境活動家が、ファーストフード企業のマクドナルドに抗議するチラシを配り始めた。チラシにはマクドナルドの経済活動が、第三世界の貧困、森林破壊、動物虐待、低賃金労働での搾取などをもたらすと書かれていた。マクドナルドは、これらの活動家らの行為が名誉毀損だとして、1990年に提訴した。
ロンドン通りでマクドナルドを中傷するビラを配ったとして、マクドナルドは失業中の環境活動家の Helen SteelとDavid Morris の2名を名誉毀損で告訴した。イギリス法廷において、部分勝訴を勝ち取ったにもかかわらず、訴訟は会社にとって当惑の種となった。マクドナルド側は訴訟で勝ち取った4万ポンドを受け取ることは断ったにもかかわらず、裁判記録は欧州人権法廷の記録に残ることになったそうだ。この判決に対し、二人は欧州人権裁判所での判断を求めた。
欧州人権裁判所は、英国の裁判においては、被告となった二人が充分な法的な支援を受けられなかったために、欧州人権条約下での彼らの表現の自由が侵害されていた、と判断した。名誉毀損で部分敗訴していても、表現の自由の価値はそれを超える、と最終的に判断が下された。
http://why.mods.jp/contents/readers/tamago.htm
http://www.goodpic.com/mt/asa/archives2/2005/02/l.html





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2009年06月29日

反グローバリゼーション運動9

昨日やっと日本にもどった。昨日午後は経営会議と研修を3時からの予定だったが、飛行機が遅れて、結局4時頃になってしまった。6時半に失礼したが、残った人たちは9時過ぎまで会議をしていたようだ。今朝も朝から経営会議がある。明後日からまた大連なので、スケジュールが立て込んでいる。時差のせいで、今朝は4時には起きることができなかった。さて始めよう。

反グローバリゼーション運動に関しての影響

幾つかの影響力のある重要な作品が反グローバリゼーションを啓発してきた。No LogoはカナダのジャーナリストであるNaomi Kleinが書いた本であるが、彼女は多国籍企業の生産のやり方と大衆文化におけるブランド志向型のマーケティングの偏在を批判して、この本がこの運動の声明文となり、単純な方法で、幾つかのテーマを提供しているが、他の作品ではより正確に展開している。インドではこの運動の幾つかの知的な照会がVandana Shivaに作品によってなされているが、彼女は環境保全論者であり、男女同権主義者であり、彼女の本「生物的海賊行為」の中で、原住民の自然資本と生態地域は知的資本の形態に変換される方法を文書化しており、そして、独占的な商業の所有権として認識され、このようにして得られた私的な有用物を共有することをさせない。著述家Arundhati Royは反核の立場とインドの大規模水力発電ダムプロジェクトに反対する行動主義で、著名である。このダムは世界銀行によってスポンサーされている。フランスでは著名な月刊誌であるLe Monde Diplomatiqueは反グローバリゼーションの動機を支持し、そこ役員である編集長のIgnacio Ramonetはアタック( ATTAC トービン税の実現を目指す社会運動団体)を創設した。トランスナショナル研究所(Transnational Institute グローバリゼーションと軍国主義とのつながりに関して、市民グループへの支援を組織)のSusan Georgeもまたこの運動に長期的な影響力を持ってきており、彼女は1986年来数多くの本を出していて、飢餓、債務、国際金融機関、資本主義に関したものである。Jean ZieglerChristopher Chase-DunnImmanuel Wallersteinの作品は資本主義システムによって支配されている世界の低開発性と従属を詳細に記述してきた。平和主義者と反帝国主義者の伝統であるが、こうした運動に強く影響を与えてきた。 Noam ChomskySusan Sontagのようなアメリカ外国政策に対する批判者と反グローバリストで、いたずら者の The Yes Menは広くこの運動の中で認められてきた。

The Yes Men:
Andy BichlbaumとMike Bonannoという二人の米国人によって設立されたこの「The Yes Men <http://www.theyesmen.org/ >」というソーシャルハッキンググループは1999 年,当時米国大統領候補であったGeorge. W. Bushのオフィシャルサイト,www.georgewbush.com、<http ://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20075434,00.htm?ref=rss> (当時)と瓜2つのフェイクサイト,<gwbush.com><rtmark.com/legacy/bush/>を立ち上げる.ー途中省略ー こうした プランキッシュな活動がニューヨークタイムズをはじめとする大手マスメディアに取り上げられたことで手法の有効性を確信した彼らは2001年,今度は WTOのフェイクサイト,www.gatt.org < http://www.gatt.org/ >を立ち上げる(現在も存続中).一見本家WTO のサイト<http://www.wto.org/> とそっくりなこのサイトでThe Yes Menは,WTOが推進する先進国誘導型のグローバライゼーションの拡大に対し,www.gwbush.comの時と同じく”Identity Theft/Identity Correction”という手法でシニカルな批評を行うのだが,やがて,このサイトを本物のWTOのものと勘違いした世界中のオーガニゼーションから国 際会議への出席依頼が舞い込むようになる.彼らはその申し出を喜んで引き受けることとし,WTOの代表として各国のカンファレンスに出席し,プレゼンテー ションを行う.
http://begoodcafe.com/main/project/blog




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2009年06月28日

反グローバリゼーション運動8

実は昨日夕方寝てしまい、結局徹夜になってしまったので、パートを2つに分けた。このブログのソフトは長い文が書けないので、分けることにした。久しぶりに、時間が取れたので、長くなった。中身も日本人にはなじみが少ないので、ちょうど良かった。今フラマホテルに泊まっているが、このホテルは2時過ぎまで、地下のクラブの音がうるさく、夏は部屋が寒く、冬は暑いと言う特徴がある。いつもは気にならないが、一晩中起きているとこうしたことが気になる。日本人は反グローバリゼーションに関心を持っていないが、世界の人は持っているので、勉強を続けよう。さて、

この運動の共通の用語を見つけ出すためには2つの主なアプローチを識別することができる。一つは「反グローバリスト」もしくは「地域主義者」と言い表せられ、もう一つはグローバリゼーションのある側面を含んでおり、文化横断的な情報の交換とか民族国家の消えるべき役割とかであり、一方で、ネオリベラリズムの経済を否定している。それぞれのアプローチの人々はしばしば、協調し、同じ現象に対して反応するが、彼らの違いは実際には共通の根拠以上のものがあるかもしれない。

前者のアプローチは完全な反グローバリストであり、通常は文化の「アメリカナイゼーション」として受け取られるものを含んでいるが、後者はより適切に言えば、「グローバリゼーションの批判者」と呼ばれている。しかしながら、実行において、これらのアプローチ間の境界はなく、「反グローバリゼーション」の用語はしばしば、無差別に適用される。

「グローバル公正運動」は個人およびグループの緩い集まりで、しばしば、「運動のなかの運動」と言われており、「フェアな貿易のルールを支持し、WTOのようなグローバル経済の現在の機関を批判している。この運動はしばしば、主流のメディアから反グローバリゼーション運動と呼ばれている。しかしながら、しばしば、彼ら自身が「反グローバリゼーション」であることを否定し、コミュニケーションと人々のグローバリゼーションを支援し、企業の権力のグローバルな拡大のみに反対していると主張している。この用語はさらにグローバリゼーションの展望をもった反資本主義者並びに普遍主義者を指し、国家の主権を保守的に擁護しようと言う政策をもったグローバリゼーションの反対者の運動とは区別している。

参加者は世界中の学生のグループ、NGO、貿易の労働組合、信仰的倫理に基づいたグループ、平和団体からなる。しかしながら、この運動は圧倒的に、北のNGOが独占しているのは明らかであり、グローバルな南からの一般の組織のシステム的な疎外化がある。


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反グローバリゼーション運動7

とうとう今日日本に戻る時が来た。今回は冷房で鼻風邪を引いてしまい、夕方少し休んだら、夜目が覚めてしまい、起きている。日本時間では2時なので、このまま、起きてしまおうと思っている。今日は3時から会社で経営会議があるので、忙しい週末だ。来週も水曜日から大連なので、大変だ。昨日は曇りだったので、過ごしやすく助かった。ブログの関係で、夕方時間があったので、イラク戦争のことを調べていたが、戦争は嫌なものだ。結局アメリカはイラクから敗退するに違いない。アメリカ本人は社会正義で行ったつもりだが、イラクではそうは思われてはいない。日本の政府はブッシュの手前支援してきたが、反グローバリゼーションの資料を読んでいると切ない気持ちになる。

この今のテーマのグローバリゼーションも同様で、Free Tradeは諸刃の刃だ。Free Tradeを行うための道筋が必要だ。中国がWTO加盟の2001年に大胆に貿易の自由化を行ったが、そのために新疆の綿花が大きな被害を受けた。米国政府の綿花に対する補助金政策が非難されているが、今のままで良い訳はない。さて続けよう。

反戦運動

2002年までにこの運動の多くの部分が切迫していたイラク戦争の幅広い反対を展開していた。多くの参加者は11百万人以上の抗議者で、2003年2月15日の週末に行なわれ、目前のイラク戦争にグローバルレベルで反対するために彼らは参加し、 New York Timesの論説で取り上げられた「世界の第二の超大国」と言うあだ名が彼らに付けられた。他の反戦の活動の取り決めも反グローバリゼーション運動によって組織化された。たとえば、イタリーのフロレンスで行われた、2002年11月の第一回ヨーロッパ社会フォーラムの閉会に行われたイラクの差し迫った戦争に反対して行われた大規模なデモがある。

このフォーラムは6月23日に解説したアルテルモンディアリスムの組織で、ダボス会議とは違う。

反グローバリゼーションの好戦的な連中は多くの民主主義国家であるスペイン、イタリー、ポーランド、英国の指導者としての民主主義機関としての適正な機能を心配した。というのはこれらの国々が戦争を支持する人々の多くの願望に対して反対してきたはずであった。Noam Chomskyはこれらの国々の指導者は「民主主義を侮辱した」と主張した。こうした議論のたぐいの批評家たちがよく指摘するのは議会制民主主義に対する標準的な批判だ。民主的に選ばれた政府が必ずしも現在の最大の大衆の支持する方向に行動しない。それゆえ、これらの国々が議会制民主主義であると言う指導者の立場に矛盾していないと言えるのだろうか。

経済と軍事の課題はこれらの運動をしている人々の目には密接に関連している。

この用語の適切さ

関係者の何人かはこの「反グローバリゼーション」と言う用語は間違っていると主張している。この用語はその支持者が保護貿易主義とか民族主義を支持しているのではないかと思われがちであるが、必ずしもそうではなく、事実、反グローバリゼーションの幾人かの支持者たちは民族主義にも保護貿易主義にも強く反対している。たとえば、No Border networkは制限のない移住とすべての国境管理の廃止を訴えている。

「反グローバリゼーション」と言う用語は国際的な左翼の反グローバリゼーションの立場と厳格な民族主義者たちの反グローバリゼーションの立場を区別していない。多くの民族主義者たちの運動、たとえば、フランス愛国前線はグローバリゼーションに反対しているが、グローバリゼーションに対する言葉は民族国家の保護であり、時として、批判者に言わせると、明らかに、民族主義者かファシストの言葉でもある。「第三の立場」(Third Position)に影響を受けたグループはまた、 反グローバリゼーションとして分類される。しかしながら、彼らの全体の世界観はPeoples Global ActionのようなグループとかANTIFAのような反ファシストのグループからは拒絶されている。

ある活動家たちは、注目されている David Graeberのようにこの運動を反対に、ネオリベラリズムもしくは「企業のグローバリゼーション」として見ている。この「反グローバリゼーション」と言う言葉はメディアが作り出した言葉で、急進的な活動家は実際にはよりグローバリゼーションに賛成で、IMFとかWTO以上に「国境の消滅とか人々、所有、考えの自由な移動」の認識を持っている。彼はまた活動家は「グローバリゼーション運動」と言う言葉と「反グローバリゼーション運動」を交互に使っており、用語の混乱を引き起こしている。「アルテルモンディアリスム」と言う用語はこの区別を明確にしてきている。

アルテルモンディアリスム(Alter-globalization)とは、新自由主義的なものとは異なった政治面・経済面・社会体制面などにおける人権、民主主義、平和、社会的公正の構築などのグローバリゼーションを模索・推進する諸運動の総称。新自由主義的なグローバリゼーションではなくより社会正義に見合ったグローバリゼーションを推進してゆこうという考え。

「反グローバリゼーション」と言う言葉は自由貿易協定に反対する運動から起こってきており、また、この協定はしばしば「グローバリゼーション」と呼ばれる何かの一部として考えられてきているが、様々な参加者が主張しているのはグローバリゼーションのある側面のみに反対しているのであって、少なくともフランス語を話す組織においては「反資本主義」とか「反金権主義」とか「反企業」と言っている。Le Monde Diplomatiqueの編集者であるIgnacio Ramonetの「一方通行の考え」における表現ではネオリベラリズムの政策とかワシントン・コンセンサスに反対するスラングとなった。

ワシントン・コンセンサスは、1989年にアメリカの国際経済研究所(IIE)のウィリアムソンが、最初に用いた言葉で、ラテンアメリカ に必要な経済改革として、ワシントンを本拠とするアメリカ政府、IMF(国際通貨基金)、世界銀行などの間で成立した「意見の一致(コンセンサス)」を指す。その内容は、
(1)財政赤字の是正、
(2)補助金カットなど財政支出の変更、
(3)税制改革、
(4)金利の自由化、
(5)競争力ある為替レート、
(6)貿易の自由化、
(7)直接投資の受け入れ促進、
(8)国営企業の民営化、
(9)規制緩和、
(10)所有権法の確立
で、当時、IMFや世銀はこうした考えにもとづく改革を、その国に融資するさいの条件としていた。こうした条件にあわせて急進的な市場自由化プログラムを導入した80年代からの南米諸国や、90年代の旧ソ連・東欧諸国では、著しい経済の後退が起きた。とくに97年の東アジア通貨危機では、IMFの勧告に従ったタイ、インドネシア、韓国などで、失業の急増、多くの企業の経営破たん、国民生活向け予算の削減が行われ、国内経済の混乱を大きくした。

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2009年06月27日

反グローバリゼーション運動6

昨日朝、上海から大連に移動した。例のごとく飛行機は2時間遅れた。昨晩は我が社の大連センターのマネージャーたちと会食することができた。大連も暑いが、上海に比べるとかなり楽だ。それでも外に出るとだるい。ホテルのクーラがきついので、体に悪い。明日、日曜日に日本に帰り、水曜日からまた大連に来る。日曜日には経営会議もあるので、おかげで、毎日忙しくしている。このブログもこのように海外にでてきているときには結構厳しい。今日は少しだけだが続けよう。昨日は文章を修正したので、ブログが前後したので、日時を修正しておいたので、もう一度確認してほしい。今日は反グローバリゼーション運動6になる。世界経済フォーラム(WEF)に対で少し残っているので、続けるが、この大連では7月にこの大会があるようだ。

世界中から数多くの人々が集まり、考えうる限りのありとあらゆる生活をしている人たち、世界経済フォーラム(WEF)に出席するようなきわめて狭く、高いレベルの特権を持ったエリートたちとは違う人たちが集う会合がある。プロパガンダ組織ではこれを「前グローバリゼーション」と呼んでいる。火星からこの茶番劇を見ているオブザーバーはこうした教養のある階級の奇異な行動を見て笑い転げているに違いない。

最後の文章は世界経済フォーラム(WEF)のことをさしている。また、後段の文章は世界経済フォーラム(WEF)東アジア首脳会議反対闘争のことで、WEFに反対して、抗議行動をとっているが、果たして、中国でそれができるかどうか疑問である。彼らがWEFに反対する理由は第一に全世界的に新自由主義世界化は自由化、脱規制、私有化、構造調整などを 貫徹させることにより、民衆には解雇と失業、低賃金と貧困、労働条件悪化、 公共サービスの後退、農業破綻などを招いている。

二つ目に、WTOとFTAなどの自由貿易によって、先進諸国と多国籍資本の利害だけを代弁して、 第三世界と民衆の生と権利を弱化させる体制であること。三つ目に、戦争反対闘争をあげている。




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2009年06月26日

反グローバリゼーション運動5

昨日は無錫から上海に移動した。ここはとんでもなく暑い。6月とは思えない。外を歩いているとじりじり焼けてくると言う感じだ。昨晩は初めてJETROの大西さんとあった。他には太陽日酸の長井さん、朱木蘭さん。みんな一年ぶりだ。最近は上海の西の端の長井さんの会社から浦東の私の会社まで2時間もかかる大渋滞だそうだ。マイカーブームで、工場の40人いる従業員の10人が車で通勤しているそうだ。今朝はこれから大連に向かう。飛行機が浦東空港から9時なので、7時には出ないといけない。それでは昨日の続きを始めよう。

活動家はしばしば幾つかのビジネスの提携にも反対して、世界経済フォーラム(WEF)、大西洋を横断したビジネス対話(TABD)、アジア太平洋経済協力会議(APEC)とこうした協定とか機関を促進する政府にたいして、反対している。他の議論として、もし国境が資本にオープンであるならば、国境は同様に、移民とか避難民に対して自由でかつ法的な移動と居住の選択を自由に与えるべきであると言う。これらの活動家は国際移住機構とかシェンゲン情報システムのような組織をターゲットにしている。

シェンゲン情報システム(Schengen Information System,SIS)は、欧州加盟国が共有する人や物に関する情報システムである。データ項目には、例えば逮捕令状が出されている人物や盗難車両等の行方不明となっている物などがある。

また、時々議論になるのはアメリカがドルの支配権を持っているので、グローバル経済において利益を得ていると言うことである。これらの主張はドルの支配がアメリカ経済の優越性の結果だけではないと言うことだ。グローバリゼーションの歴史家に言わせると、ドルの支配はアメリカがドルによる金本位制をやめた後、ブレトンウッズシステムとOPECによるドルのみの石油貿易のような政治的な協定によっても達成されてきている。

ネオリベラリズムに対するグローバルな反対
インターネットを通して、世界的な運動がネオリベラリスムの原理に反対して展開し始めた。この原理は1990年代にグローバルスケールで明示されたが、OECD(経済協力開発機構)が投資の多角的協定(MAI)による国境をまたがった投資の自由化と貿易の制限を提言した。この条約は早まって公の詳細な調査にさらされてしまい、その後、1998年11月に断念することになった。国内ならびに国際の市民社会の代表によって激しい抵抗と批判にあったからである。

ネオリベラリズムの原理によると、束縛のない自由貿易と公的部門による干渉の減少によって、貧困国に、また富裕国の恵まれない人々に利益をもたらすと言う。第三世界の国々の数百万人の貧しい人々はこれらの実行によって、貧困から抜け出してきている。反グローバリゼーションの支持者たちが主張しているのは自然環境の保護、人権、特に作業職場の権利と条件そして民主的な機関に対して、強制的な基準が自由化に添付されていなければ、グローバリゼーションによって法外なリスクにさらされてしまう可能性が高い。Noam Chomskyは以下のように言っている。

「グローバリゼーション」と言う言葉は権力のある者が国際的な経済統合の特定の形態について言及するときに適切な言葉であり、こうした形態は投資家の権利に基づいており、付随的に人々に利益をもたらしている。だから、Wall St. Journalのようなビジネス誌が最も率直な表現で、「自由貿易協定」を「自由投資協定」として言及する所以である。したがって、グローバリゼーションの他の形態の支持者はこれを「反グローバリゼーション」と呼んでおり、またある者は不幸にも、この言葉を認めており、それが嘲笑をもって退けられるべきプロパガンダ用語であるけれども。まともな人はグローバリゼーションすなわち、国際的な統合に反対はしない。国際的な団結の原理を作ったのは左翼とか労働者の運動ばかりではない。人々の権利を伴った、私的な権力システムではない形態のグローバリゼーションがそれである。」

「支配的なプロパガンダ組織が「グローバリゼーション」と言う言葉を交際経済統合の特定の見解として見なすことを適切としてきた。この統合は彼らが好みとするものであるが、投資家とか金の貸し手の権利に特権を与え、また、付随的にではあるが人々にも利益を与えると言うことだ。この言葉の使い方に合わせて、経済統合の異なった形態を好む人々がいて、それは人間の権利に特権を与えるという考えで、その結果、「反グローバル」と言うことになる。このことは単に下品なプロパガンダのように聞こえる。最もむかつくような人民委員がその反対者に対して言った「反ソビエト」と言う言葉のようだからだ。下品と言うばかりではなく、馬鹿げてもいる。世界経済フォーラム(WEF)を例の取ってみよう。これはプロパガンダ組織では「反グローバリゼーション」と呼ばれている。この組織にはメディアとか教育を受けた階級などがいて、その例外はあまりない。世界経済フォーラム(WEF)はこうしたグローバリゼーションのパラダイム(ある時代に支配的な物の考え方・認識の枠組み)の例である。





swingby_blog at 20:00 
livedoor プロフィール
プロフィール

海野 恵一
1948年1月14日生

学歴:東京大学経済学部卒業

スウィングバイ株式会社
代表取締役社長

アクセンチュア株式会社代表取締役(2001-2002)
Swingby 最新イベント情報
海野塾のイベントはFacebookのTeamSwingbyを参照ください。 またスウィングバイは以下のところに引っ越しました。 スウィングバイ株式会社 〒108-0023 東京都港区芝浦4丁目2−22東京ベイビュウ803号 Tel: 080-9558-4352 Fax: 03-3452-6690 E-mail: clyde.unno@swingby.jp Facebook: https://www.facebook.com/clyde.unno 海野塾: https://www.facebook.com TeamSwingby
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