昨日は元三菱商事の田宮さんから三菱商事の常任監査役の大嶋さんを紹介ししていただいた。お二方とも海外の大学を出られた方で、日本のグローバリゼーションには造詣が深い方であった。私がこうして毎日翻訳している内容に関してはよくご理解されていて、日本のグローバルな課題を共有できた。三菱商事は本体が6,000人、グループ全体で60,000人いる。今後また機会を見つけて、さらにお話しできたらと思う。昼は恵和の渡辺社長と会食した。シティクラブでお会いしたが、よく考えたら、恵和東京本社はロイヤルパークのそばだったので失礼してしまった。午後はオフショア大學の幸地さんと出版の件で打ち合わせ。彼と共著で本を出そうとしているが、出版すると言うことは大変だが、彼はとんでもなく本を書くのが早い。今日は土曜日だが、朝から多忙だ。夜は隅田川の花火大会だ。我が社からよく見えるので、毎年パーティをしている。昨日は不正資金浄化は犯罪組織のアキレス腱だと書いたが、今日はその続きだ。

なぜなら、このギャングが高い技術的なノウハウをもったビジネスマンを探し出し、協力を得て、銀行のような合法機関にその盗んだ金の浄化をするために近づかなければならないからだ。

「不正資金浄化」と言う言葉はしばしばそういわれているが、Al Caponeが非合法で得た金を隠すためにコインランドリーを利用してきたからでた言葉ではない。汚い金をきれいにすると言う意味に近い。この資金変換のプロセスのどこかで、この２つをすり替えなければならない。必然的に、そのすり替えの芸術は明かすわけにはいかない。

Meyer Lanskyは資金不正浄化の完璧な前任者であったが、すなわち「資本逃避 (国内資本の海外逃避)」を行い、彼の資金をスイスもしくは他の海外の拠点に移動させた。この「不正資金浄化」と言う言葉自体が最初に言われたのが実際にはウォーターゲート・スキャンダルからである。アメリカ大統領Richard Nixonの「大統領再選委員会」が汚いキャンペーン献金をいったんメキシコに移動し、その金をマイアミにある企業を通じて戻した。イギリスのThe Guardian紙がこの言葉を作った。「浄化」というその過程を引き合いに出した。 Jeffrey Robinsonがこれに関して３冊の本を出している。The Laundrymen, The Merger, The Sinkである。

こうした金はペーパーカンパニーの複雑なビジネスネットワークを経て浄化され、タックスヘブンに信託される。「スマーフィング(取引を小口化して法の網をかいくぐる手段)」は不正資金浄化技術の例である。

例示
現金化

コンビニエンスストアのように毎週、小銭の膨大な量を扱うビジネスでは銀行にお金を預ける必要がある。その預金がはっきりした理由がないのに大きく変動すれば、嫌疑がかかってしまう。しかし、その取引が定期的であり、大体同じであれば、その嫌疑は簡単に消え失せてしまう。これがすべての不正資金浄化の基本であり、取引記録のやり方は汚い金を忍び込ませる前にきれいな金を預金するのだ。

アメリカではたとえば、１万ドル以上の現金取引もしくは預金は銀行の現金係が「重要な現金取引」として金融犯罪執行ネットワーク　FinCENに報告しなければならない。いかなる疑わしい金融取引は「嫌疑活動報告書 (SARs)として識別される。

他の司法上の行為として、疑いのある調査の要求が金融サービス担当官に提起され、嫌疑活動報告として当局に報告される。

不定期な資金化

現金を匿名化する一つの方法は既に大量の現金を合法的に扱っている人に依頼する方法であり。その仲介者はその金を勘定に預金し、手数料を取って、小切手を書く。注目されることはあまりない。と言うのは仲介者にとって通常の売り上げからすると比較的わずかな金額だからだ。しかし、依頼元としては彼の売り上げのすべてだ。これは一回限りの取引としてはうまく行く。しかし、それが定期的になると、小切手自体がペイパートレイル (ある事実や人物の過去の足跡をたどれる帳簿や報告書，裁判記録などの記録文書)となり、嫌疑がもたれてしまう。

内輪のためだけのビジネス

他の方法はキャシュフローが監視することができないビジネスを始めることだ。そこに小銭が通過し、それに税金を払う。しかし、どこの銀行の従業員も絶えず、取引を見張るように訓練されているので、報告に値するような取引を探しまわっている。嫌疑を避けるために、ペーパーカンパニーが直接一般大衆と取引をして、物理的なものは売らないが、あるサービスを提供し、当然のこととして、合理的に現金を受け取る。一般大衆から現金で直接取引をすることはもっともらしく、顧客の履歴をもつ必要もない。

たとえば、ヘアスタイルストは現金で支払いを受け、顧客の名前を知る必要もないし、ましてや彼らの銀行の詳細も知る必要がないので、こうしたことを考える上で、全く妥当なやり方だ。ヘアカットの記録は表向き、一見した所では証拠として認められうる。サービスビジネスはその資源が目に見えないと言う利点があるが、欠点は現金で取引をしなければならないと言うことだ。コンピューターを売るビジネスはコンピューターを計上しなければならない。これに反して、ヘアスタイリストは切った髪を生産する必要はない。しかし、コンピューターの領収書は水増ししても残るが、ヘアカットは多分残らない。もちろん、単に金を受け取るという目的で、仮想の客を造り出すこともできる。

法律制定

多くの司法は「自己不正資金浄化者」として不正資金浄化を起訴するために特定の断定的な犯罪の一覧表を採用している。

ところで、私の会社はスウィングバイ２０２０と言う名であるが、この会社の目的は日本企業のグローバリゼーションである。BPOはその手段であり、近いうちに、何を今後したいのかを皆さんにお話ししたい。BPOだけでは企業はグローバル化できない。仕事がグローバルスタンダードで効率化できるのが限度だ。確かに、中国人と一緒に仕事をすれば、多文化、多言語、多宗教だから影響は受ける。それでも足りない。「長崎の出島」は出島だ。今回再来週、南京で講演するのが最初のグローバリゼーションの講演で、今後、我々が何をするべきか私のライフワークである本題に入っていきたい。今日から、テーマが変わって、「不正資金浄化」（Money laundering）だが、発展途上国に関わりが深い。かって、1985年にコロンビアで青年会議所の世界会議が開催されたが、そこで、私は副会頭に立候補した。その会議で集めたお金を当時のコングレス・ダイレクターが持ち逃げしてしまったのを記憶している。日本でもこうした犯罪は後を絶たないが、後進国ではもっと多い。

「不正資金浄化」（Money laundering）

不正資金浄化は不正に得た資金を合法化しようとする偽装の実務である。その多くの司法権のもとで様々な定義があるがこれは犯罪である．これは地下経済の主要な業務である．

アメリカの法律では金融取引をする実務で、その不法に得た金の身元、原資もしくは宛先を隠蔽することである．イギリスの法律では慣習法ので意義ではより広範囲である．この法律が定義しているところによると、すべてがもしくは一部が犯罪の収益からなるいかなる形式の所有でいかなるアクションをとることであり、その犯罪とは所有が犯罪の収益であることもしくはその所有の受益所有権を曖昧にしてしまう事実を隠蔽することである。

イギリスの法律文を翻訳したので、ますますわかりにくいが、要は金の出所がその一部でもやましいものは誰がどのように所有していようと犯罪だと言っている．

過去において、「不正資金浄化」と言う用語は組織化された犯罪に関連した金融取引にのみ適用された。今日、その定義はしばしば、政府や国際規制団体、例えば、アメリカ合衆国通貨監査局（通貨監督庁）によって拡張されてきているが、「不正な行為の結果として資産もしくは価値を造り出したいかなる金融取引を意味する」となっており、この行為には脱税、不正経理のようなことも含まれることになる。イギリスでは金に関わらず、いかなる経済的な商品でも良い。裁判所が取り扱うのは不正資金浄化に関わった個人、麻薬密売者、事業家、汚職役人、マフィアのような犯罪組織のメンバーさらには国家すらある。

金融犯罪はだんだん複雑になってきて、また、「諜報的な情報を集めた金融情報」(FININT) が国際犯罪とかテロリズムと戦うためにより認識されてきており、不正資金浄化が政治的に、経済的に、また法的な議論においてより重要になってきている。不正資金浄化は正にその事実によって、非合法であり、その資金を造り出す行為は殆どいつも何らかの方法でそれ自身が犯罪であり、もしそうでないとするならば、その資金は浄化する必要がないからだ。

金融情報機関：FIU　資金洗浄捜査の端緒となる金融情報の受理、分析を行い捜査当局へ提供する組織
金融情報：Financial intelligence FININT 利益の実体に関しての金融事件の情報を収集し、その性質とどのように使うのかを把握し、その意図を予測するための情報である。一般的にこの言葉は法の執行とそれに関わる行為の中で使われる。

定義

重複を避けるために、この項では合法的に得たお金のことを「クリーンな」と言う言葉を使い非合法で得たお金のことを「汚れた」と言う言葉を使うことにする。

歴史
近代の進展

不正資金浄化はアメリカ合衆国の禁酒法時代には発明されていなかった。しかしその技術は開発され、洗練されていた。多くの方法が考案され、非合法で販売して得たお金の源泉を偽装した。 Al Caponeの1931年の脱税による有罪判決の後、ギャングの Meyer Lanskyはフロリダの「Carpet Joints」と呼ばれるところから海外の勘定に資金を移動した。1934年にスイス銀行法が施行されたが、この法律は銀行秘密主義を決めたので、Lanskyは彼の非合法な資金をペーパーカンパニー、持ち株会社の複雑な仕組みを通して、スイス銀行と海外の銀行勘定に預けた。

第二次世界大戦後は法律を制定する立場の人たちは彼ら自身、苦境に陥ることになっってしまった。と言うのは商業上も、会計上も、環境においても増大する犯罪のリストに直面することになったのだが、事実上、犠牲者となるべき対象者がいない。すなわち臭い死体がないのであった。人間のどん欲さと利益に対する動機は組織犯罪に火をつけて来て以来、犯罪による利益を没収することが起こりうる犯罪を阻止するのに最適であると言うことを立法府は決めてきた。没収を回避しようとして、組織犯罪者たちはその膨大な金を容易に消費することもできず、合法の経済に眉をひそめないで、投資することもできず、合法化できるようなところにその金を託す必要があった。彼らは金を「浄化」する必要があった。不正資金浄化は「犯罪組織のアキレス腱」と呼ばれてきた。

昨日、会社の特色を書いて、主要メンバーに配布したが、参考までに、ここに書いておく．ここに書いてあることはいまだ完璧ではないが、こうして行きたいと言うことで、ビジョンに近いかもしれないが、徹底して行きたいと考えている．

わが社の特色

１すべての情報をオープン
２品質管理プログラム
３社員研修の充実
４低い離職率
５キャリアアッププログラム
６活気ある職場
７インターンシップ制の採用
８ハイパーフォーマンスによる低コスト体制

若い企業は社員も若いので、人とのつきあい方もぎこちない．そのため、淑女のような振る舞いが多い．もっと大胆に、お客様とつきあうことをして行くためのプログラムを考えた．今日からこれがわが社の特色であり、積極的にお客様とおつきあいして行きたいので、この場を借りて、ご理解をいただきたい．

累積債務の返済利息の免除による金額の流用可能性があるので、昨日のザンビアの事例のような主張が通りにくくなっている．G8での累積債務の提案に於ける条件では最極貧国がが使える資金源も削減されている．ある調査機関の主張では、G8が提案した金融面での純給付はとるに足りなくて、報告書上累積債務負荷は一時的には軽減されて見えるのだが．

2005年に於ける最極貧国との協定ではその条項に書いてあるように、彼らの累積債務がすべて帳消しになった訳ではなかった。全累積債務は３分の２に減額され、その債務に関わる支払利息の義務は年間200万ドル以下となった．累積債務削減活動団体はこうした個々の国々の成功を祝う一方で、基本的な人間としての要求と当然な公平なこととして、債務免除を要求しているすべての国々に対する債務免除の恩恵を拡大しようと活動を続けている．

免除された資本の再投資を支援するために多くの国際金融機関は見込みのあるショック療法とかプログラムを示したガイドラインを提供し、その国の不安定なところを減少させるために、輸出の多様性、食料の安全在庫、高度な気候予知方法ならびに資金提供者およびより多額の、より緊急を要する金融による、よりフレキシブルな信頼の於ける援助の支払いメカニズムを確立する必要がある．

2004年のインド洋の地震

2004年にインド洋の地震と津波が起こったときに、G7は影響を受けた12ヶ国の債務の一時支払い猶予を与え、パリクラブは３ヶ国以上の借り入れの支払いを停止した．パリクラブが2005年１月にその会合があったときに19のメンバー国は津波に影響を受けた国々への援助として総額34億ドルを約束した．

パリクラブ（Paris club）：公的債務に関する主要債権国の国際会議

約１週間の会期で毎年10回くらい、問題を抱える債務国の対外債務に関係のある主要債権国が集まって、パリで話し合いをするもの。フランスが事務局となって運営している。

1956年、アルゼンチンの対外債務の支払いが滞っていたとき、返済時期の繰り延べを決めるため債権国がパリに集まったのがパリクラブの始まり。その後、国際収支の悪化で累積債務問題に直面した国々に対して、返済時期に猶予を与えるなど返済条件を緩めるための話し合いが行われている。

このようなパリクラブが形成されたのは、債権国が国際収支の悪化した債務国から融資などを回収するとき、債務国の経済情勢に配慮しながら、公平かつ確実に行いたいという狙いがある。もちろん、国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行といった正式な国際機関が果たす役割もあるが、パリクラブのような話し合いの場が果たす役割も大きい。

津波に影響を受けた国々に対する債務免除は広く行われたわけではない。スリランカは80億ドル以上の債務と4億9300万ドルの毎年の債務の利払いが残されたままだ．インドネシアは1,320億ドル以上の対外債務と世界銀行に対する利払いとして、2006年には19億ドルの金額がある．

2005年のG8サミット：アフリカへの援助と債務免除

サミットの前にG8の財務大臣の恒例の会議がそのときの蔵相であるGordon Brownの主催で、2005年６月10日と11日にロンドンで開催された．6月11日に全額で400億ドルの18ヶ国の最極貧国に対する累積債務を免除することに合意し、その債権者は世界銀行、IMF、アフリカ開発基金であった．債務支払いの年度の削減額は10億ドル以上の金額となった．War on Want (貧困への戦い)の見積もりによると、ミレニアム開発目標（MDGs)を達成させるためには457億ドルが62ヶ国のために必要となる。

War on Want (貧困への戦い)：1952年に、ビクター・ゴランツがマンチェスター・ガーディアンへ宛てた手紙がきっかけとなり、War on Want (貧困への戦い)という団体が設立された。ティンパーリーはその初期の指導者として働き、1954年5月に開かれた最初の会議を組織した。このティンパーリーは南京事件での中核となった人物である．

反貧困のチャリティ団体で、本部をイギリスのロンドンに設け、世界中の貧困のある地域の要求をハイライトし、政府と国際専門機関に問題を提起し、圧力をかけ、発展途上国の関心事を一般大衆に喚起し、第三世界全部の組織を支援している．歴史のある団体であるが、珍しく日本では活動していない．

ミレニアム開発目標（MDGs)：2000年9月ニューヨークで開催された国連ミレニアム・サミットに参加した147の国家元首を含む189の加盟国代表は、21世紀の国際社会の目標として国連ミレニアム宣言を 採択した。このミレニアム宣言は、平和と安全、開発と貧困、環境、人権とグッドガバナンス（良い統治）、アフリカの特別なニーズなどを課題として掲げ、21世紀の国連の役割に関する明確な方向性を提示しました。そして、この国連ミレニアム宣言と1990年代に開催された主要な国際会議やサミットで採択された国際開発目標を統合し、一つの共通の枠組みとしてまとめられたものがミレニアム開発目標（Millennium Development Goals: MDGs）だ。MDGsは、2015年までに達成すべき8つの目標を掲げている。MDGsを含む国連ミレニアム宣言をレヴューする首脳会合が2005年9月にニューヨークで開催された。

この財務大臣の会合によると、20ヶ国以上がまだ150億ドル以上の債務を抱え、債務免除の資格を得るためには政治的な腐敗を克服し、構造調整条件を満たし、民間投資に対する障害を取り除き、産業の民営化、経済の自由化、補助金の廃止、歳出の削減を要求している．2006年7月にこの協定が有効になり、「多国間債務救済イニシアティブ(MDRI)」と呼ばれてきた．それは重債務貧困国(HIPC)イニシアティブの延長と考えることができる．

債務免除に反対する人々は構造調整政策を維持するべきだと主張してきた。構造調整政策は貧困国に手厳しいので長年批判されてきている．例えば、ザンビアでは1980年代と1990年代初期の構造調整改革は健康と教育予算の大幅なカットを行い、多くの基本健康サービスと初等教育の有料化を図り、子供の免疫に対するイニシャティブのような重要なプログラムをやめてしまった．

G8の債務免除例外に対する批判

重債務貧困国に認定された国々だけが世界銀行、IMF、アフリカ開発銀行からの債務が免除された．批判がこの協定に対する例外について出されてきており、アジア諸国はまだ、アジア開発銀行に債務を支払わねばならず、また、ラテンアメリカ諸国はインター・アメリカン開発銀行ん債務を支払わなければならない．2006年から2010年までの間の金額は140億ドルで、Bolivia, Guyana, Honduras, Nicaraguaのラテンアメリカの国々が免除資格を得ない限り、支払わなければならない．

以上で、「発展途上国の債務」は終わった。次は「不正資金浄化」（Money laundering）を扱うことにしたい．

昨日は８月6日に行う南京での日中経済人の講演会の資料を作成した。セミナーのタイトルは「日本企業は今回の金融危機をどう乗り越えることができるだろうか．」サブタイトルは「中国とのビジネスがその起死回生のチャンスだ．日本のローカル文化からグローバル文化へのトランスフォーメーションだ．」にした。

今までは講演も雑誌の原稿も、BPOだけだったが、今回から、グローバリゼーションに話しの内容を拡大した。日本と中国。そして、世界の経済の動きの中で、我々は昨年の金融危機からどう脱出することができるのかを論じようと考えている。議論のベースは勿論このブログだ。グローバルかつ英語文献を扱うようになって、５ヶ月目に入ってきたので、もうそろそろこうした討論会で、デビューしようと考えている。BPOの視点だと、どうしても読者が限定されてしまう。このように大きなテーマにチャレンジすることによって、日本経済の問題意識を大きなパイで、共有したい。解決策はそれからでいい。来月の国貿促への寄稿はBPOだが、１０月の東レへの寄稿はグローバリゼーションだ。今翻訳している内容が我々の関心事とはほど遠いとは思わないでほしい。世界の人は今このことが関心事なのだ。日本人はこうしたグローバルな視点をもった上で、どうするか考えないと、世界の人と同じ目線で、議論ができない。今の日本がそうだ。G20でも日本が議論に参加できないのは今日のテーマもそうだが、ジュビリー2000とは何かを知らないと、アフリカのことは議論できない。

最近の債務免除

多くの貧困国は最近、外国政府とIMFとか世界銀行のような国際金融機関からの一部もしくは全面的な債務の取り消しをしてもらうことができた。

ジュビリー2000の横断幕のもとで、ドイツのコロンでG7が開催された際に、様々なグループが連立し合って、一緒に債務取り消しの要求に加わった。結果として、世界の最も金持ちの国々の財務大臣が適正をもった国々の債務を免除することに合意した。

ジュビリー2000：（Jubilee 2000）は、いわゆる第三世界に属する最貧国の債務を2000年を区切りに帳消しを求める、40カ国以上に及ぶ国際的に連帯して行われた運動。運動の名称、趣旨と期限は、カトリック教会のキリストの生誕年を基点とするキリスト紀元すなわち西暦紀元で1000年の区切りで祝典を行うグレート・ジュビリー（Great Jubilee）の2000年を控えていたことに由来する。2001年前半から、ジュービリー2000は世界中の多数の組織に分かれた。

2004年の世界銀行／IMFの調査でわかったことだが、債務免除を受けた国々の中で、1999年と2000年の間に貧困削減の改善策の効果は２倍になった。タンザニアでは救済された金額で、授業料を免除し、より多くの教師を採用し、より多くの学校を建設するために利用した。ブルキナファソでは劇的に命を救う薬のコストを削減し、きれいな水へのアクセスを増加させることができた。ウガンダでは学校への登録人数が２倍以上になった。

2005年にはMake Poverty History(貧困を過去のものに）がスコットランドでのG8サミットの準備期間から始まったのであるが、もう一度債務の問題を取り上げて、メディアや世界のリーダーの関心を得ようとした。幾人かはこの Live 8コンサートは楽器によって、G８で債務問題の概要を取り上げているが、そもそもこれらはサミットの事前協議で、サミットで発表される債務の条件に合意された後に発表されていると言っている。だから、このイベントは限界効用でしかないと言っている。

ここで言っている限界効用と言う意味は本来の限界効用ではなくて、一杯めのビールなら最高だが、２杯目のビールだからうまさもそれほどではないと言う意味。

それにひきかえ、「貧困を過去のものに」は Live 8コンサート発表の5ヶ月も前に運動を始めてきていて、ジュビリー2000キャンペーンとしてはもう１０年もやっていて、本質的にこのブランドを引き継いできている。この新しい改善策のもとで認定された18ヶ国の債務免除はまた、報告書上では印象的な結果をもたらした。たとえば、この報告書によれば、ザンビアは救済された金額で、健康、教育、諜報のインフラへの投資を劇的に増加するために使った。

プーアール茶は古ければ古いほど価値が出る。ところがこの古いものがくせ者で、ついうっかり、夜のんでしまうと眠れなくなってしまう。昨晩がそうだった。９時に寝たのだが、１２時半に起きてしまった。こうなるともうしょうがないので、この夜長をどうするか考えなければならない。もう一つ問題は起きてしまうのは良いのだが、この反動はどこかでくるので、それがつらい。先日も全く同じ経験をした。ただ、こうして、滅多に勉強できない南米の累積債務の知識を身につけることができることがせめてもの救いだ。昨日の続きだ。

これには歴然とした証拠があり、政府は生活に必須なサービスとか生活必需品に対する助成金を管理する緊縮財政政策を行うことによって、この多重債務の財政を管理している。たとえば、マリの歴史を見てみると、1968年以来、このことに関して明確な実例を提供している。政府が国民の犠牲のもとに、多重債務の利息を支払うべきであると言う条件は1982年にワシントンの機関(IMFのこと）によって採用された戦略に欠くことのできないものであり、その年の8月にメキシコ週間（Mexican Weekend メキシコ債務危機）が引き金となった銀行の危機を解決するためであった。緊縮財政は金利の支払いが継続して行われるための手段の一つであり、USドルに軸足をおいた銀行の流動性問題を避けるためである。同様に明らかな原理として重債務貧困国への発議を設計してきている。特に1982年以降に起こった民間債権者からの債務を減らす目的で、借り入れの借り換えが行われたが、この発議が条件となったのであるが、それがまた、開発の危機をもたらしてしまった。Stuart Corbridgeによると、1982年の多重債務危機は銀行の危機であったが、開発の危機に変化してしまい、ワシントンの機関がそれを仲介したことになってしまった。

債務廃止の影響

ある経済学者は債務免除に反対し、その根拠は国家に対して、その債務のデフォルトを行えば良いと言う気にさせ、彼らが欲しい以上の金額を意図的に借り、その結果、そうしたことは問題の再発を妨ぐことにならないと言っている。経済学者はこのことをしばしば、「モラル・ハザード」だと言っている。しかし、これを批判する人々とか債務免除を支援する活動家は問題が必ずしも借り手になく、貸し手にあると言う。その結果、モラル・ハザードは必ずしも不道徳な借り手ではなく、不道徳な貸し手にあると言う。

経済危機のメカニズムとしての多重債務

経済危機において、役を演じた多重債務の例としてアルゼンチンの経済危機がある。1980年代にアルゼンチンは多くのラテンアメリカ経済同様に、ハイパーインフレを経験した。インフレを管理下におくための過程の一部として、固定相場制がアルゼンチンの新通貨とアメリカドルの間に施行された。このことはインフレが再発しないということを保証した。このすべての新しい通貨の単位はアルゼンチンの中央銀行で発行され、この中央銀行はその発行通貨に対して、USドルを所持しなければならなかった。それゆえ、より多くのアルゼンチン通貨を印刷するためには政府は追加のUSドルを要求された。この通貨制度が施行される以前は政府が財政赤字を解消するために資金が必要であれば、単に紙幣を印刷するだけであったので、インフレを引き起こしてしまった。この新しいシステムにおいては政府は所定年度の税金で得た金額以上の出費をする場合には政府はUSドルでその差額を埋めなければならなくなった。政府がこの差額を埋めるためにUSドルを調達できる方法は輸出業者の所得からより高い税金を取るか、必要とするUSドルを借りるしかない。もちろん、固定為替相場制は構造的な、ということはたびたび起こると言う意味で、財政赤字とは相容れないので、政府が毎年、財政赤字の穴埋めのためにより多くのUSドルを借り入れる必要があったので、結局はUSドルの累積債務の金額が持続不可能なものとなってしまった。

アルゼンチンの債務は1990年代の間、持続的に増大し、1,200億ドルを超えてしまった。こうして構造的な財政赤字が続いてしまったので、政府はより多くを借り続け、債権者は金を貸し続けたが、一方で、IMFはこの国家に金を使うのを抑えるよう勧告し、政府が目下必要とするものへのますますの借り入れを止めさせようとした。債務が累積するにしたがって、政府の構造的な財政赤字がただ単に低インフレの固定為替相場に見合ったものではないと言うことがだんだんはっきりしてきた。政府が使った分だけ稼ぎ出さなければならないか、インフレとなるような金の印刷をしなければならなかった。こうして、為替相場を安定させるための必要なUSドルを借りることができなくなったので、固定相場制は放棄された。投資家は政府が稼いだ金以上の支出を止めることはしないだろうと憶測し始め、それは政府のただ残された唯一の道である、インフレと為替相場制の放棄があった。暗黒の水曜日と似たようなやり方で、投資家はアルゼンチン通貨を売り始め、避けがたいインフレが始まった時にはその通貨はUSドルに対して、価値がなくなることにかけた。

暗黒の水曜日：

1990年10月に東西ドイツが統一されて以来、旧西ドイツ政府による旧東ドイツへの投資が増加し、欧州の金利は高目に推移していた。高めの金利は欧州通貨の増価をもたらした。連動してポンドは次第に過大評価されていくことになり、持続可能性を喪失していった。

これに目をつけたのがジョージ・ソロスである。ソロスは「相場は必ず間違っている」が持論であり、このときもポンド相場が実勢に合わないほど高止まりしていると考えた。そして、ポンドを売り浴びせ、安くなったところで買い戻すという取引を実行することになる。1992年9月になり、ポンドへの売り浴びせは激しさを増した。9月15日には激しいポンド売りにより変動制限ライン（上下2.25%）を超えた。

9月16日にはイングランド銀行が公定歩合を10%から12%へ引き上げ、さらにその日のうちにもう一度引き上げ15%とした。しかし、それでも売り浴びせはとまらなかった。事実上のERM脱退となったこの日はブラックウェンズデー（暗黒の水曜日）と呼ばれている。9月17日、イギリスポンドは正式にERMを脱退し、変動相場制へ移行した。

このことは自己達成的予言となり、速やかに、政府のUSドルの備蓄は底をついてしまった。この危機は2001年12月に起こった。2002年には債務の930億ドルのデフォルトが宣言された。投資はこの国から逃れ、アルゼンチンに向けての資本の流れは殆ど完全に止まってしまった。

アルゼンチン政府は債務を借り換えるための厳しい試練を受けることとなった。債権者の何人かはこのデフォルトを全くの強盗だと罵った。ハゲタカ・ファンドがこの危機の間に極めて安い価格で、債務の債券を購入し、直ちに支払いを求めた。４年の間、アルゼンチンは国際金融市場から、実質的に閉め出されてしまった。

ハゲタカ・ファンド：不良資産に投資するパートナーシップ。この手のファンドは不良資産を安値で買い、それを転売して利鞘を稼ぐ。

アルゼンチンは最終的には取引が成立して、デフォルトした債券の７７％は他の組織によって交換され、額面価格がより低くなり、より長い期間となった。この交換は民間の債権者の残りの人たちには認めてもらうことはできなかった。彼らはもとの貸付け金額より大きな割合を政府に支払うよう、要求し続けている。この交渉に同調しない人たちはアルゼンチンに対するアメリカの特別専門委員会のようなグループを立ち上げて、アルゼンチン政府に圧力をかけ、加えて、補償を求めて、アルゼンチンの外貨準備を捕捉しようとしている。

 

 

 

昨日午後は横浜の１５０年記念のイベントに行ってきたと言うよりかは横浜に行ったと言う方が正しかったようだ。曇りだったので、よかった。観光船に乗って、赤煉瓦倉庫でビールを飲んで、山下公園経由で、中華街までたどり着くので精一杯だった。これで太陽が出ていたら、山下公園までたどり着けなかった。ともかく人の多いのにはびっくりした。台湾から甥が来ているので、どこか近間に連れて行こうと言うことで、横浜に決めたのだが、景気が悪いせいか、遠出をする人が少ないんだろうか。

加えて、多くの独裁政権そして、おそらく新植民地主義の政府が外国の権力によって強いられているか、彼らが後ろ盾になっていて、累積債務となるような広範囲の財政支援を受け、内戦を行い、自国民にしたいして弾圧を行ってきた。

新植民地主義：政治的には独立を認めながら、経済援助などの形で旧宗主国が経済的実権を手放さないまま、事実上、従来の支配・従属関係を維持しようとする植民地主義の新しい形態。1960年の第2回アジア‐アフリカ人民連帯会議で初めて明確に規定された。ネオ‐コロニアリズム。

中央・南アメリカにおいは緊迫した国家安全保障の状態とか内戦のもとで、Guatemala, El Salvador and Colombiaでは相当な累積債務となってしまった。ハイチではFrançoisとJean-Claude Duvalierの親子の独裁政権は大変な債務を累積したのだが、アメリカ合衆国の圧力の後に亡命していたJean Bertrand Aristideが1995年に権力の座に戻ると言う条件で、大統領となった。外国の軍事活動、例えば、インドネシアによる東チモールへの侵略、南アフリカによるアンゴラ、ナミビア、イラクによるイラン、クウェートもまた、膨大な債務となった。

多大な貸付けは大きなデフォルトの脅威となり、メキシコのように、1980年代初期に累積債務危機として知られた状況に陥った。投資金額を失ってしまうと言う可能性に直面した貸し手は様々な構造調整プログラム(SAPs) を提案し、基本的に南の経済に新たな方向付けをしようとした。その多くは公共福祉支出の大胆な削減を要求したり、直接輸出および資源採掘による経済産出量に焦点を当てたり、多国籍投資家に魅力ある投資環境を提供したり、投資フローの流動性を高めるために、外国直接投資に変えて、株式市場を開いたり、そして、一般的に、国内法に対して、外国投資家の権利を高めることを要求した。

これらのプログラムはすべての主要な多国籍の債権者からの貸付けとその他の開発支援の必須条件となり、1980年代後期において、ソビエト連邦からの消失してしまったので、この構造調整プログラムは世界の住民の殆どに対して、支配的な経済計画となった。多大な累積債務を抱え、集積している不利な貿易条件を変えることもできずに、多くの第三世界の政府は経済政策の法律を制定する役割ではなく、経済政策をこの多国籍債務者と交渉すると言う立場になってしまった。その多くはジャマイカの Michael Manleyのようにそこの住民の希望に反して、外部から強制的に行われた経済の変化を管理する仕事の中に押し込められさえしてきたと言うことだった。

第三世界の累積債務に関する議論

極貧国が累積債務に責任を持つべきかどうかに関しての議論がある。そのような累積債務に関しての合法性は国際上、契約上法律に照らして疑いの余地はないが、現在おかれているシステムに関してその公正さもしくは現実的であるかどうかに関して多いに議論する必要がある。

この議論を実務的に批判する人々は支払いができない累積債務が本当の存在するかどうか自体が疑問であるしている。政府はIMFもしくは世界銀行からその債務を別の借り入れで返済したり、債権者と交渉によって解決することができるからである。しかしながら、おそらく重債務国の多くが提供してきた、生活に必須のサービスの状態を一瞥して耐え得るような議論ではない。