学校は昨日から、夏休みで、昨日は次男を品川区のプールに連れて行った。今日から台湾へ里帰りで、彼は夏休みを台湾で過ごすことになる。一方で、大学生の甥を台湾から預かっている。長男は８月１７日からカナダに留学だ。しばらくは日本からはなれてしまうので、忙しそうだ。

今日から、またウィキペディアに戻り、発展途上国の債務（Developing countries' debt）だ。　内容はもうだいぶなれてきているはずなので、そう難しくはないと思う。
http://en.wikipedia.org/wiki/Third_world_debt

発展途上国の債務とは第三世界の政府が借財する対外債務のことで、一般的にその政府の政治的に返済能力を超えた金額を言う。「支払うことのできない債務」と言うのがこの対外債務をさす言葉として使われているが、その債務における金利はその国の政治家がその納税者から集めることのできるであろう金額を超えていて、その国のGDPに基づくと、その債務は決して返済されるとこはあり得ない。

その債務の現在の多くは1973年の石油危機の時に生じてしまった。多くの貧困国の政府はこの石油価格の上昇によって、必要不可欠な物資を政治的に購買するために多くの金額を借金せざるを得なかった。同時に、西側諸国の銀行に預けられていたOPECの基金は貸付けの原資として用意された。その借り入れ資金の一部は中央銀行が融資して、インフラと開発のために使われるべきであったが、それが贈収賄に使われ、また、５分の一は武器の購入に使われてしまった。

歴史的な背景

アフリカとアジアの大半の現在の状態の多くは第二次世界大戦の頃と同様に独立した財政状態を維持していない。しかしながら、これらの国々の対外債務はそのすべてが独立後に生じたものではない。1949年の独立の条件として、インドネシアはオランダ植民地政府の債務を引き受けるように要求され、その多くは独立前の４年間で、独立派の反乱のために戦った費用であった。フランスからの独立を承認してもらうために、ハイチは１億５千万フランを支払うよう要求された。

エジプトは正式には植民地化されていなかったが、始めは英仏の保護領として、後にイギリスの保護領として実際には統治されていたので、金になるスエズ運河の管理をしておらず、その４４％の株をディズレーリ率いる英国政府に売ったからであった。

初世ビーコンズフィールド伯ベンジャミン・ディズレーリ（Benjamin Disraeli, 1st Earl of Beaconsfield, 1804年12月21日 - 1881年4月19日）は、イギリスのヴィクトリア朝期の政治家。首相（在任：1868年、1874年 - 1880年）。宿敵ウィリアム・グラッドストンと共にヴィクトリア期のイギリス政党政治を牽引した。また、小説家としても活躍した。ちなみに、現在に至るまでイギリス首相となったユダヤ人はディズレーリのみである。

エジプト政府はアスワンダムの建設に際し、ソビエト連邦との取引であったために、その融資はアメリカから拒否され、スエズ運河の国有化に動いた。この運河は地中海と紅海、そしてインド洋を結ぶものであり、ヨーロッパの企業によって所有されていたので、スエズ危機となった。

非植民地化が進む最初の１０年間に第一世界並びに多数国参加の債権者たちすなわち、世界銀行とかIMFは第三世界の政府に莫大な金を貸すことになった。金はしばしば、ダムやハイウェイのような大きなインフラプロジェクトに向けられた。追加資金は輸入代替モデルの開発に焦点が当てられ、産業国からの輸入品を代替するための生産力を作ることにあった。そのような政策は産業開発の概念に向けて、イデオロギーが集約されることになり、資本主義者、共産主義者そして第三世界の民族主義者達によって分かち合われることとなった。

昨日は恵和さんの５０周年のパーティに行ってきた。札幌で、３００人以上がお祝いに来ていた。すごいなあと感心した。家に戻ったのは１１時を回っていたが、楽しい一日だった。私もパーティが好きなので、渡辺さんがどういうところに気配りしているのかがわかって、感心した。カレーもただのカレーではないとか、フォアグラをだすとか、いつも通っている寿司屋を出店させるとか、歌手に「My Way」を歌わせるとか手が相当込んでいたのには感心した。昨今はコスト削減で、どうコストを落とすかばかりに目がいくが、今回はどうお客さんに満足してもらえるか、どう自分のカラーを出すかに腐心されていた。

8 IMFは環境を痛めている。

IMFの貸付けと緊急援助プログラムは信じがたい規模で、天然資源搾取の道を歩んできた。IMFは貸付け政策において環境への影響を考えてこなかったし、環境省ならびにそのグループを政策決定に参画させていない。輸出の成長に焦点を当て、硬貨を稼ぎ、貸付けを返済させることによって、天然資源の持続不可能な全滅を招いてきてしまった。たとえば、アイボリーコーストのココア輸出への依存が増大し、そのため国家の森林の３分の２が消失してしまった。

9 IMFは金持ちの銀行家を救済し、グローバル経済において、モラル・ハザードとより大きな不安定を作ってきた。

IMFは日頃から、国々に金融システムの規制緩和を強いてきている。投機を制限するために作られた規制を撤廃してしまうと、開発途上国の金融システムに資本投資のより多くの増加を引き起こしてしまう。1.5兆ドル以上の金が毎日国境を越える。この資本の多くは短期投資で、金融投資家の気まぐれで、その国に入ってくる。1995年のメキシコでのペソの危機では一部がこのIMF政策の結果だった。バブルがはじけた時、IMFとアメリカ政府は金利と為替相場を下支えし、ウォール・ストリートの銀行家を救済するために公的資金を使った。そのような救済措置は投資家にリスクがあっても投機的な賭けをし続けることを推奨し、その結果、国家の経済の不安定を増大させてしまっている。アジア諸国での救済措置のときも、IMFは政府に対して私有銀行の不良債務を引き受けさせ、そのコストを公的資金でまかない、その上、社会プログラムとは関係のないより多くの資源を消耗させてきた。

10 IMFの救済措置は経済危機を解決するよりかはその問題を深めてきた。

金融危機の間に、1995年のメキシコとか、1997年の韓国、インドネシア、タイ、ブラジル、ロシアのように、IMFは最後の貸し手として踏み込んだ。その上、アジア金融危機でのIMFの救済措置は金融パニックを止めることをしなかった。むしろ、その危機は深まり、より多くの国々に波及した。この政策はこれらの貸付けの条件から来ていて、これは悪い処方であり、、短期的には失業を引き起こし、長期的には開発を弱めてしまった。韓国においてはIMFは金利を上昇させることによって、景気を後退させてしまい、多くの倒産と失業を招くことになった。1995年のペソ救済措置のあとのIMFの経済改革では極貧の生活をするメキシコ人の数は５０％以上となってしまい、国家の平均最低賃金は２０％も下落してしまった。

これで、グローバルエクスチェンジの論文は終わりだ。この「IMFに反対する１０の理由」で 言っていることは正しい。しかしながら、目先の正しさと抜本的な正しさとは違う。IMFが韓国の金融危機を解決する上で、その手段を徹底したことにより、今までの韓国経済の土台を壊してしまったことは今となっては正しい。そこに今の韓国の強さがあるからで、日本のように過去の残滓を引きずっていない。必ずしも、一時的な社会不安とか、失業とかに惑わされる必要はない。国家の改革に同情をもっては行けない。この論文をただ読むだけでなく、本当は何をするべきなのかを考えてほしい。アクションが直ちに失業とか経済混乱を引き起こすとかが悪いと直裁的に判断することはあまりにマッチポンプ的だ。フランス人の専務理事を非難するだけでなく、もっと冷静に時代の中で、判断するべきであろう。もちろん、ここに書いてあるような環境問題の指摘は正しい。

WTOに関してもありそうだが、似たようなものなので、先日約束したウィキペディアに戻って、「発展途上国の債務」（Developing countries' debt）を訳したい。今日は午前中は経営研修があるので、今日はこれで終わり。

今日は恵和さま５０周年記念式典があり、札幌日帰りだ。本当は一泊予定だったが、明日朝から経営研修があるので、最終便で帰ってくることにした。一週間は早い。今日から、翻訳の対象を変えて、グローバル・エクスチェンジの論文だ。この論文はまだ翻訳している人がいないので、ちょうどいい。今までのウィキペディアの内容にダブルところがあるが、無視して抄訳しておく。

IMFとは何か。

IMFと世界銀行は1944年にニューハンプシャーのブレトンウッズでの会議で、創設され、今はワシントンDCにある。IMFは元々国際経済協調を促進し、メンバー国に短期貸付けを行い、彼らがそれによって、他国と貿易ができ、国際収支の均衡を保つために設計された。1980年代の累積債務危機以来、IMFは金融危機の間、国々に緊急援助する役割を考えられてきて、その危機はグローバルなカジノ経済によってその殆どが通貨投機に起因するものであった。この緊急貸付けパッケージは特定の条件が結びつけられており、しばしばそれを構造調整計画（SAPs）と呼んだ。IMFは今やグローバルな貸付けに対して人食いサメのように振る舞い、60ヶ国以上の経済に対して、多大な影響力を行使してきている。これらの国々はIMFの政策に従わなければならない。借り入れを受け、国際支援、さらには債務免除まであるからだ。このようにして、IMFは債務国がどれくらいの金を教育、健康管理、環境保護に消費するのかを決める。IMFは地球上で、最も強力な力をもっている機関の一つだが、それがどう機能しているのかを知っている人は殆どいない。

１IMFは現代の植民地主義の不道徳なシステムを築いてきていて、それは構造調整プログラムによって、貧困国に適用されてきた。

IMFはWTOや世界銀行と並んで、世界経済をより大きな不平等と環境破壊へとその道を造ってきた。IMFと世界銀行の構造調整計画によって、債務返済を確実にするために、教育と健康の費用を削り、基礎食品と輸送機関に対する助成金をなくすようにこれらの国々に要求してきた。また、国の通貨を切り下げて、輸出品を安くし、国有資産を民営化し、賃金を凍結してきた。そのような金融財政政策は貧困を増加し、強い自国経済を開発するための各国の能力を削減してきており、一方で、多国籍企業に労働者の搾取を許し、環境を破壊してきている。最近のIMFのアルゼンチンへの貸付けパッケージを例にとれば、その貸付けには医者と教師の給与の削減と社会保障費の減額が要求されている。IMFはその国の人々よりも第一世界のエリートにより責任を持ったグローバルな「南」からのエリートを作ってしまった。こうして、民主主義プロセスが揺るがされていった。

２IMFは豊かな国々とウォール・ストリートのために仕えている。

民主的なシステムは各メンバー国が平等の議決権を持っているのだが、そうではなくて、金持ちの国々がIMFでは意思決定を支配し、議決権はお金の額で決められ、それは各国がIMFの割当システムに支払ったものである。それは一ドル、一票のシステムである。アメリカが１８％の割当をもつ最大の株主である。ドイツ、日本、フランス、英国とアメリカを合わせると38%を管理できる。この不釣り合いな力関係が豊かな国々によって保たれていると言うことは産業国の銀行、投資家そして企業の利益が世界の大多数の貧しい国々の必要なものより優先すると言うことを意味する。

以上の意見に対してIMFが議決権の見直しをした。

IMFのクォータ（出資割当額）および 議決権の見直しを理事らが支持
IMFサーベイオンライン
2008年3月28日

国際通貨基金の改革へ向けた重要な一歩として、理事会は新興市場国がその多くを占めるダイナミックな経済地域の代表のあり方を大きく変更し、運営 における貧困国の発言権を高める決議を支持した。
www.imf.org/external/japanese/pubs/ft/survey/so/2008/new032808aj.pdf


3 IMFは基本的に欠陥の開発モデルを無理に押し付けている。

歴史的に産業国が辿ってきた道とは違い、IMFはグローバルな「南」からの国々に対して多様化した自国経済の開発に際し、輸出生産を優先させるように強制した。開発途上国の栄養失調のすべての子供たちのほぼ80％は農民が現地消費の食料生産から、豊かな国向けの輸出穀物の生産へと転換を強制してきた国に住んでいる。IMFはまた国々に、国内産業への支援を止めるように要求し、多国籍企業の利益になるようなことをしてきた。たとえば、強制的な労働コストの引き下げである。小企業や農民は競争にならない。IMFと世界銀行が作った自由貿易地域にある搾取工場の労働者は飢餓賃金を受け取り、哀れな状況で生活しており、彼らの家族に飯を食わせていくことはできない。貧困のサイクルは永続し、消し去ることはなく、政府のIMFに対する債務は増大している。

4 IMFは事業に対して説明責任をもたない秘密主義の機関だ。

IMFは公的資金で資金を用意している。それでも、運営は秘密のベールに包まれている。影響を受ける共同体のメンバーは借り入れパッケージの設計に参画していない。IMFは中央銀行の銀行家たち、財務大臣たちの選ばれたグループと作業をし、他の政府機関である健康、教育、環境部門からのインプットを得ることなく、政策を作成している。この機関は公的な精査とか独立の評価の要求に抵抗してきている。

5 IMF政策は企業の繁栄を促進する。

輸出を増加させるために、各国は輸出産業に対して税制上の優遇措置と助成金をあげて、奨励してきている。森林地とか政府の施設、例えば、電話産業、水力、電力企業を外国の投資家に、底値で売っている。ガイアナ (南米北東部の共和国)では Baramaと言うアジアの木材企業がすべての土着の共同体が承認を得ている土地の総量の1.5倍の材木搬出の許可を得ている。 Baramaはまた５年間の税金の免除も受けた。IMFはハイチにアメリカの高い助成金を得ている輸入米のためにマーケットを開くことを強制し、 同時に、自国の農家には助成金を禁止した。いまや、Early Riceと呼ばれるアメリカの企業がハイチの米の消費量の５０％近くを売っている。

6 IMFは労働者を痛めてきている。

IMFと世界銀行はしばしば、外国の投資家を引きつけるために、彼らの労働法を弱めるように助言してきている。例えば、集団交渉の法律を廃止したり、賃金を抑えたりしてきた。IMFの「労働の柔軟性」と言う呪文は気まぐれに解雇したり、賃金の最も安いところに移動したりすることを企業に許してきた。1995年の国連の貿易と開発のレポートのよると雇用主は労働法におけるこの特別な「流動性」を雇用の創造よりかは労働者をふるい落とすために利用している。ハイチでは政府がインフレが１０％を超えた時には最低賃金を引き上げなければならないとする労働法典の法令を廃止させられてしまった。だから、ハイチの最低賃金は日当りわずか2.4ドルであった。アメリカにおける労働者はまた、IMF政策によって痛めつけられてきている。彼らはまた、安く、搾取された労働と競争しなければならないからだ。アジアの金融危機におけるIMFの間違った運営によって、韓国、インドネシア、タイなどの国々に、ひどい恐慌をもたらし、２億人の「あらたな貧困」を造り出してしまった。IMFは国々に「危機からでて、彼らのやり方を輸出しろ。」と助言した。その結果、アメリカの12,000以上の鉄鋼労働者が失業し、アジアの鉄鋼がアメリカにダンピングされてきたためであった。

7 IMF政策は最も女性を傷つけている。

構造調整計画によって、女性が家族の基本的に必要なものをますます満たすことができなくなってきている。教育コストがあがるのはIMFが課した公共サービスを利用する料金、すなわち、いわゆる「利用料」のためであり、少女が最初学校に行かなくなる。公の診療所とか病院での利用料は健康管理を最も必要としている人たちから手の届かないものとしてしまった。農業の輸出への転換もまた、女性が家族を養う上でより難しくしてしまった。女性がより搾取されるようになってきており、政府の職場規制が逆戻りし、搾取工場における虐待が増加している。

続きはあとで。こう書いてくるとIMFの悪口ばかりだが、IMFの政策を後ろから見るとこういうことが言えると言うことだ。このの専務理事が歴代ヨーロッパから選出されていることには抵抗があるが、じょうくの「利用料」は資本主義であれば、当たり前で、新自由主義的な強いものがより強く弱いものが消えていくと言うのも限度の問題だ。今まではIMFは確かに先進国しかも、白人集団がすべて仕切ってきた。それもこれから第三世界の意見も取り入れていこうと言う動きが出てきている。中国の台頭それに続いて、インドがこの組織のどのようにインンパクトを与えるのか見物であり、すでにG20では明らかにその動きが変わってきている。専務理事が中国人になるのもそう遠い話ではない。日本もこの機に便乗できればありがたいと考えている。

IMFは今日で終わりだ。

IMFのメディアでの表現

「ジャマイカ楽園の真実」（Life and Debt）は記録映画で、IMFの政策が Jamaicaに与えた影響を扱っていて、批判的な観点で、その経済を見ている。1978年に、ジャマイカがIMFから始めて借り入れをした一年後であるが、ジャマイカのドルはアメリカドル以上に開かれた為替相場でまだ価値があった。1995年までに、ジャマイカがIMFとの関係を終わらせたときであるが、ジャマイカドルはアメリカの２セント以下にまで蝕まれてしまっていた。そのような観察はIMFの関わりが第三世界の経済にとって必ずしも手助けにはならないと言う疑問に導いている。

「独裁者たちの借金」（The Debt of Dictators）は数十億ドルをIMF、世界銀行とその他の国際金融機関が世界中の野蛮な独裁者たちに貸した金を探求している。

イギリスのロックバンドであるRadioheadが1997年に出したOK Computerと言うアルバムの「選挙運動をしてる」（Electioneering）の歌の中で、IMFのことを歌っている。
「こいつは正当な仕事だ。
牛追い棒とIMF
   私はあなたの投票が信頼できると言うことを信じたい。」
カナダのフォーク・ロック・シンガーである Bruce Cockburnは「それを民主主義を呼べ。」（Call It Democracy）の中で、IMFのことを歌っている。その歌詞とは：
「IMFは汚いフランス語（MF）だ。
得られるものな何でも持ち帰りだ。
いつも一つだけ残しておくものがあるから確かめとこう。
堪え難い債務を彼らに残しておくんだよ。」

これで、IMFは終わった。今朝は慌ただしかったので、最後の「フランス語」を残したまま出て行ってしまった。明日からはウィキペディアを少し休んで、グローバルエクスチェンジの論文を訳そう。この団体はサンフランシスコに本部をおく人権擁護団体。自由貿易が途上国に引き起こす搾取工場（sweatshop）問題にも取り組む。現在具体的にはナイキやGAPの搾取労働への反対キャンペーンを実施。

まずは「IMFに反対する１０の理由」から始めよう。http://www.globalexchange.org/campaigns/wbimf/TopTenIMF.html

「FTAA(米州自由貿易地域)に反対する１０の理由」は翻訳があるので、時間があれば読んでほしい。http://www.geocities.jp/ganbaruman2889/stopftaa.htm

これが終わったら、またウィキペディアに戻って、「発展途上国の債務」（Developing countries' debt）を訳したい。http://en.wikipedia.org/wiki/Third_world_debt

昨日は久々にJSRの春木専務とあった。長い付き合いだ。もう２０年以上になる。日本企業の外国企業へのマーケティングについて話をすることができた。この金融不況を脱出すれば、景気がまた良くなると思っていたら大間違いだ。製品コストが半減できなければ、中国企業には売れない。車のエンジン、部品もそうだ。中国では1600cc以下に奨励金を出している。価格も日本の半分だ。今上半期で、600万台だから、今年は1200万台だ。所得が家族で、200万円以上の人口は今、8,000万人いる。この人たちが車を買う。来年はその人口が倍になる。だから車の販売は来年はその倍かもしれない。

でも今のままでは日本企業はこの波に乗れない。コストが高いからだ。下げれば良いと言うものではなくて、技術標準まで変更しないとできないし、TQC、TPMまで関係してくる。勿論、技術者のプライドまでも変えないとコストは下がらない。そんな話を先々週、蘇州の松下の志村さんに話をしたら、そこは防犯カメラを一手に製造しているが、そうしていると言っていた。そういう企業もある。日本の企業は今大きく変わるところは変わろうとしている。

梅雨が明けて、暑くなった。気がついたら、７月も半ばを過ぎようとしている。日月経つのは早い。あれもこれも勉強したいことが多すぎるが、その１０分の一 も手が出せない。あまりにも速い速度で、世界が動いている。その中に政治だけでなく、日本企業が殆ど入っていないことが心配だ。日本は再生できるのだろうか。このまま、アジアの過去の歴史になってしまうのだろうか。

イメージを修復する試み

Pew Research Center（アメリカの大手世論調査機関）の調査によると、アジア諸国の６０％以上、アフリカ諸国の７０％以上の国々がIMFと世界銀行に対してプラス効果があると言っている。しかしながら、WTOも含めた国際組織の全体の調査を見ることが適切であろう。また、西欧世界でも同様な比率の人々はこうした国際組織がこのような国々にプラスの効果をもたらしていると信じてきている。2005年にはIMFは最初の多数国参加の金融機関として、世界の極貧国に対して全面的な債務救済プログラムを実施し、それは対外債務減免イニシャチブと呼ばれている。2006年度の終わりまでに、サハラ以南アフリカと中央アフリカの殆どにあたる23ヶ国はIMFのおかげで、債務の全面的な減免を享受することができた。

過去の専務理事

歴史的に過去の専務理事はヨーロッパから選出されてきた。世界銀行の頭取はアメリカ合衆国から選出されてきている。しかしながら、このルールはだんだん疑問に思われてきており、この２つのポストの対する競争はもうすぐに、世界のどこの国からの候補者にもオープンになるだろう。専務理事を承認する理事たちは各国の財務大臣の投票で決まる。筆頭の副専務理事は副司令官であるが、伝統的に今日でも、アメリカ人がなることになっている。

IMFはその多くの部分が主要な西欧の権力によって管理されている。理事会における議決権は世界経済における各国の相対的な大きさによる割当に基づいている。理事会はアメリカとかヨーロッパの意志に反する課題を投票したり、可決することは滅多にないと言う批判がある。彼らがIMFの最大の株主であるからだ。他方、新興国とか発展途上国を代表する理事たちは幾度となく、彼らの地域の国々を守ろうとしてきた。Alexandre Kafkaはラテンアメリカ諸国の何ヶ国かの代表として３２年間、理事を務め、その２１年間は理事長であったが、彼はその最も最適な例だ。リビアの Mohamed Finaishはアラブ世界の大半とパキスタンを代表する理事であるが、1992年の選挙まで、IMFにおいて、発展途上国の不断の擁護者であった。

Rodrigo Ratoが2004年7月7日に専務理事になり、2007年10月の終わりに彼は辞職した。EUの財務大臣たちはDominique Strauss-KahnをIMFの専務理事候補として、2007年７月10日にブラッセルで開催された経済財務相理事会で、合意した。2007年9月28日にIMFの24人の理事はStrauss-Kahnを新専務理事に選出し、アメリカ合衆国と27ヶ国のヨーロッパ連合の支持があった。Strauss-KahnはスペインのRodrigo de Ratoから引き継ぎ、彼は2007年10月31日に辞職した。もう一人だけの候補者はJosef Tosovskyで、ロシアから遅れて申し込みがあった。Strauss-Kahnが言うには「私に決定したのは遅滞なく、IMFに必要とされる改革を追求し、国際社会に金融の安定化を提供することであり、もって、成長と雇用を促進することにある。」

任期	名前	出身国
May 6, 1946 – May 5, 1951	Camille Gutt	Belgium
August 3, 1951 – October 3, 1956	Ivar Rooth	Sweden
November 21, 1956 – May 5, 1963	Per Jacobsson	Sweden
September 1, 1963 – August 31, 1973	Pierre-Paul Schweitzer	France
September 1, 1973 – June 16, 1978	Johannes Witteveen	Netherlands
June 17, 1978 – January 15, 1987	Jacques de Larosière	France
January 16, 1987 – February 14, 2000	Michel Camdessus	France
May 1, 2000 – March 4, 2004	Horst Köhler	Germany
June 7, 2004 – October 31, 2007	Rodrigo Rato	Spain
November 1, 2007 – present	Dominique Strauss-Kahn	France

雑誌の記事を書くので、以前のブログを昨日は読んでいたが、最近のものの方が遥かに難しくなっている。この英文のウィキペディアはどうもレベルが高そうだ。朝早く起きてこうして、翻訳していると、脳の一部しか起きていないので、難しい翻訳に抵抗が少ないのかもしれない。昼間は到底できない。今日も原稿書きだ。

結局、IMFの成功の記録は限定される。IMFはグローバル経済を安定化させるために創設されたのであるが、1980年以来、100以上の国もしくはIMFのメンバー国と称されている多くの国々では銀行の崩壊を経験してきており、４％以上のGDPを失ってきていると言うことは大恐慌後の歴史において、今までにないことである。いかなる危機に対するIMFの対応のかなりの遅れとか、IMFは危機に対して反応するだけとか、さらに危機を避けると言うよりかは危機自身を作ってしまったりしてきているので、多くの経済学者はIMFの改革を議論してきた。2006年に中期戦略と呼ばれるIMF改革の議題がメンバー国によって広く支持された。

この議題はIMF支配に対する変更があり、IMFの意思決定プロセスにおいて、発展途上国の役割を高め、IMFの中核の権限の効果を深めるステップを充実させ、この権限は経済の監視として知られており、もしくはメンバー国がマクロ経済政策を行う手助けをし、その結果、グローバルな成長を維持し、貧困を減少させることになる。2007年6月15日にIMFの専務会は2007年相互協議による決定を採択し、これは画期的な措置であり、３０年前のメンバー国に対する決定を変え、IMFが国レベルで、経済の成果をどのように分析するかについての決定である。

一般の健康への影響

2008年に CambridgeとYale大学が科学技術系学術雑誌の公共アーカイブ上で出版した分析研究ではIMFによる国際的な貸付けによる厳格な条件によって、公的な健康管理が弱くならざるを得ず、東ヨーロッパでは結核によって数千人も死んでしまう結果を招いてしまったと結論づけている。IMFが貸付けをした21ヶ国においては結核による死亡が16.6%上昇している。

科学技術系学術雑誌の公共アーカイブ　Public Library of Science(PLoS)　:科学技術系学術雑誌(医学を加えて「STM雑誌」と略称される)の価格高騰と電子ジャーナルの拡大が急速に進むなかで，米国の生物医学分野の研究者グループが商業学術出版に対するボイコット運動を提唱し，波紋を広げている。http://current.ndl.go.jp/ca1433

自由市場支持者からの批判

通常、IMFとその支持者たちは通貨至上主義のアプローチをとる。そういうことであるから、サプライサイド経済学に執着する人々は一般的に、IMFとは公然と意見が合わない。

サプライサイド経済学：ＳＳＥと略称され、供給の経済学と訳される。1970年代からアメリカの経済学者フェルドスタイン、 ボスキンなどを中心としておこってきた近代経済学の一潮流。従来の需要サイド重視の経済学に対して供給サイド重視の経済学を志向する、いわば理論的な広義 のＳＳＥと、アメリカ経済に対する政策的提言を行う狭義のそれとに分類できるが、とくにレーガン大統領の経済諮問委員会の議長にフェルドスタインが指名さ れてから、後者が注目を浴びている。しかしレーガンの経済政策即ＳＳＥであるとはいいがたい。http://100.yahoo.co.jp/detail/サプライ・サイド経済学/

IMFはしばしば、通貨の切り下げを主張し、サプライサイド経済学の支持者からインフレを引き起こすとして批判されている。第二に、IMFは経済の収縮を伴う「緊縮財政計画」下での高税率を採用する。

通貨の切り下げは経済に悪戦苦闘している貧困国の政府に対して、IMFは推奨している。何人かの経済学者はIMFの政策は経済の繁栄を破壊していると言っている。

また、IMFの正貨準備金は過小評価されていると指摘されている。IMFは1945年に発足した時に金のトロイオンスあたり35ドルに設定した。

1トロイオンスは正確に31.103 476 8グラムとなる。１グラムあたり2009年7月14日現在2,928円で、１トロイオンスあたりでは91,069円で、ドル換算すると974ドル。

1973年にニクソン政権は世界の市場価格に従って、金の固定資産価値を解除した。

アメリカ合衆国大統領リチャード・ニクソンは1971年8月15日に発表されたドルと金との交換停止を宣言し、ブレトン・ウッズ体制の終了と変動為替相場制突入を告げた声明したので、この記述は1971年の間違いか。

以来、金に結びついた通貨の固定相場制は変動相場制に移行し、また、金の価格は市場価格と為替相場に基づくことになった。この原因は大いにアメリカ合衆国外のオイルマネーが原因で、固定為替相場システム下の Fort Knoxにある金のせいではない。

Fort Knox：フォート・ノックス:米国金塊貯蔵所　ケンタッキー州中北部

この固定為替相場システムはその組織を支援する金額を限度としてのみ利用させ、借金に苦しんでいる国を支援するためにだけ利用することができる。現在のIMFのルールでは彼らの通貨を金にリンクすることをメンバー国に禁止している。