2009年10月

2009年10月31日

地球温暖化論争5

昨日の経営会議は散々だった。大連とのSkypeによる交信が殆ど出来なかった。西安は問題なかった。東京でも事業本部長のパソコンが調子悪かった。段取りに30分かかって、6時半にやっと開始できたが7時に終了した。経営会議は毎週月曜日の昼間もやっているので、大きな支障はないが、こういうのは始めてだ。ただだから、しょうがない。この経営研修は東京・大連・西安の3拠点で経営幹部と毎週やっている。中国は朝5時からなので、起きるのが大変だが、ガンバって起きてもらっている。

昨日は以前購入した80GBのIpod用の小さなハード・ディスクのケースを購入したが、どう取り付けていいのかわからなかった。しばらくほっておこう。厚さが1.8インチの小さいやつだ。それにしてもやっと土曜日で、今週末は飛び石連休だから、いろいろやりたいことが出来る。

今会社の大連のマネージャー研修で、GEのビジョンを教えている。ウェルチが社長を下りてから久しいが、リーダーシップの教育には最適だ。なぜGEなのか。なぜウェルチなのかと言う質問があったが、勉強すればわかると説明した。ここでは解説はしないが、先週はGEのコアバリューの「バウンダリー・レス」について、主に中国人からなるマネージャーたちに教育した。GENPACT出身者も何人かいるが、こうした経営方針は理解が難しい。多分、GENPACTではそこまで教えていないのだろう。マネージャーも仕事が忙しいので、なかなか勉強する機会がない。中国は3日は休みではないが、我が社は日本に会わせているので、休みだから、この機会に是非、勉強してほしいと思っている。

ところで、このブログが難しくて理解できないと言う人がいたので、出来るだけ解説をするように心がける。元々このウィキペディアを書いている人は非常にレベルが高く、専門家を前提に書いているようなところがある。そのため、現在のテーマだとIPCCに関連した英文の雑誌を購読している人のレベルを前提に書いている。だから翻訳文だけ読んでもその背景を知らないと理解しにくいところが多々ある。グローバリゼーション研究会に参加している人が同じことを言っていた。英文だけ読んでも理解できないと言っていた。解説が必要なのである。ウィキペディアの英文が翻訳されていないのはこのためかもしれない。そのまま訳しても理解できないからだ。脚注がたくさんあるが、それも翻訳したら、気が遠くなるほどのもので、到底無理だ。時々読んでいるが、週末でないと、あちこちつまみ食いしながら読むことが出来ない。

でてくる人の名前を調べて、彼とか彼女がどういう人なのかを説明すれば、背景が理解できるとはわかっているのだが、殆ど省略してしまっている。面倒くさいからではない。出てくる人の名前が多すぎるからだ。勿論、全然理解できないような場合もあるので、その人の補足をつけて翻訳している場合もある。日本語のインターネットにはそうした人たちの解説は殆どないので、英語のインターネットから翻訳しなければならない。英語の言い回しもその人がどっち派なのかによって変わってくる。

今、環境を扱っているが、地球温暖化の原因が人為的なものか、そうでないのかの議論があるが、ここに出てくる人は一体どっちなのかと言った、疑問が出て来るかもしれない。今回は「論争」から入ったので、地球温暖化の基本的な説明とか解説を後回しにしている。日本語の簡単な環境を解説した新書を読んでほしいと言わないのはここに出てくる人の名前は出て来ないから読んでもしょうがないからだ。

また、翻訳なので、どうしても読みにくいところは出てしまう。この英文はやたら文章が切れないで、長いものが多い。そのまま翻訳したら何がなんだかわからない文章が多い。それと、文章そのものが気楽に読める内容ではない。書く人は相当考えてから書いているので、内容が圧縮されていると言うか、省略されている場合も多い。何度か読めばわかるようにしてあるので、努力してほしい。英語が理解できる人は原文と併用すれば、英語の勉強になる。要は気楽にこのブログは読めない内容だということだ。白人に勝つためにはしょうがないことだ。ペンは剣よりも強し。日本人は日露戦争で始めて白人に勝ったが、未だかって、「ペン」で白人に勝ったことはない。トヨタやソニーは「ペン」ではなく、物だ。これからの国士は「ペン」を持とう。では続けよう。

PielkeはまたIPCCの評価プロセスにおいて、利害の衝突を感じた。というのは、「気象システムにおける人間の役割について、主要な研究をしている人が評価を主導する事が許されていると言う事だ。...評価委員会は会員が彼ら自身の研究を強調する機会を与えてはならない。」この問題に対して明確な回答はない。なぜならば、IPCCに対して十分な専門知識を持って働く科学者はその領域で、注目に値するレポートを書く科学者とは実質的に同じグループであるからだ。

Stephen McIntyreは彼のブログで、このIPCCのレポートの一部は報道したデータに基づいていると言っている。彼が著者からこのデータを得ようとする時に、IPCCは外部の雑誌のレビューのために報道するデータを得ようとしても、それがIPCCのレビュー中の資料であれば、使うことはできないと言っている。

Christopher Landseaはハリケーンの研究家だが、「私の専門分野に関係したIPCCの部分において私は個人的に誠意を持ってこのプロセスに貢献することはできなかった。私は予想した課題に対して動機付けされていたが、科学的には不健全であった。」と言った。Kevin Trenberthがプレス発表で言ったコメントに対して、Landseaは承認しなかった。Trenberthは「Landseaのコメントは正しくない。」と言った。IPCCはそれに答えて、「個々の科学者は彼自身の権利において、彼らが望んでいる事をすることはできる。彼らがIPCCに代わってと言わなければの話だ。」そして、第4回の評価報告書にLandseaの名前を載せるよう申し出た。Roger Pielke, Jr.は「Landsea とTrenberthは正しい事を立証出来るし、そうするべきだ。...IPCCは為政者に対する最近の総括の中で、正確に熱帯性サイクロンと気象変動の科学的な理解の状態を報告するべきである。」と言っている。

2005年に、イギリスの上院経済委員会は「我々はIPCCのプロセスの客観性についていくつかの懸念がある。どうも、政治的な配慮によって影響を受けた温室効果ガスの排出に関連したシナリオの幾つかと総括書類に対して懸念がある。」と言った。上院は高い温室効果ガスの排出のシナリオとその地球温暖化の「軽くあしらうような」played-down 自信過剰の側面を疑っている。この上院の経済委員会の主な主張はイギリス政府によって依頼されたSternレビュー(800ページにも及ぶ大作)によって出された返答によって、却下された。

気象変動に対して人間の行為が与える正確な範囲に対する科学的な合意を確立する事の困難さについてはJohn ChristyがIPCCの寄稿者であり、以下のように書いている。

「寄稿者は絶対条件として始めに短い文章を求められ、そして、2つの草稿がレビューされる。我々は編集権限を持っていない。たとえ、2,000人ぐらいの検閲者に与えられた影響力が少ないとしてもである。こうして、800人の寄稿者と2,000人の検閲者がいかなるものに対してでも合意に達すると言うことは現実的な状況とは言えない。」

彼は後にこう書いている:
「私は気象記録の精度に関してたくさんの報告書を書いて来た。我々科学者が気象の自然変動のために測定し、我々の観測システムの精度が足りないと言うことは京都議定書のようなものに対する影響は極めて小さい。言い換えれば、この国もしくは世界中で、気象の観点から、特定の規制が何でも達成出来るといったことをかなりの確信を持って立法者に言うことは出来ない。加えて、気象システムは非常に複雑で、実際に予想のつく結果をひねり出すことは出来ない。」

今日はここで終わるが、最後に書いている意味はIPCCが結論を出す時に、気象データを持って証拠としようとしているが、それには無理があると言うことだ。そうではなくて、そうした証拠が確定しなくても、何を我々はこの地球温暖化でしなければならないかを考えなければならにと言うことを言おうとしている。そうした意味で、IPCCのやり方が強引に証拠を出そうとしていることを批判している。では、後は明日。


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2009年10月30日

地球温暖化論争4

昨日は九段高校の陸上部の飲み会があって、参加した。ここのところ連日なので、朝がつらいが、楽しく参加させてもらった。昔の仲間は肩に力が入らなくていい。今朝は6時から経営研修なので、このブログもそこそこで終わりになる。経営研修と言っても最近は経営会議に近くなって来た。朝早いので、議論がスムースだ。7時半まで。大連の人たちは6時半までとなる。さて短いが始めよう。

2008年4月29日に環境ジャーナリストRichard Littlemoreは「人為的な地球温暖化の不安と言う立証された疑問を持つ500人の科学者」のリストをHeartland Instituteによって配布したが、少なくとも45人の科学者はこの論文の共著だとされていることを知らなかったし、その内容に合意もしていなかった。科学者の多くはこのHeartland Instituteに対してリストから削除するよう要求した。

Heartland Institute:アメリカのリバタリアンで、保守的なシンク・タンクで、自由市場を指向している。09年3月には、米保守系のシンクタンク「ハートランド研究所がニューヨークで「地球温暖化: かつて、本当に危機だったことがあるのか?」と題したシンポジウムを開催。科学者、エコノミスト、政治家、など800人が参加した。この800という 数は、08年の第1回目の会議に比べて、2倍近い数なのだという。

   参加者は、「1977年に始まった温暖化は、すでに終わっており、地球は寒冷化に向けての新たな段階に入っている」「第2次大戦以来の70年のうち、直近の10年を含む50年で、地球の気温は下がっている。二酸化炭素の濃度は上がり続けているにもかかわらずだ」といった議論を次々に展開。特に注目されたのは、基調講演に現れたチェコのクラウス大統領だ。同大統領は、以前から「懐疑派」としても知られ、09年2月の世界経済フォーラム(ダボス会議)の場でも、「地球温暖化というものが存在するとは思わない。そんな統計的データは見たことがない」などと主張、議論を呼んでいた。今回の基調講演の場では、この主張がさらにヒートアップ。

「私がこれまでに会った『心配性』の人々は、気温にも、二酸化炭素にも、仮説を競うことにも、そして市場の自由にも興味はない。彼らの関心事は、ビジネスと、彼らの利益だ。そしてこれらは、政治家の手助けによってもたらされている」とまで述べ、厳しい調子で「擁護派」を批判した。
http://www.j-cast.com/m/2009/04/11038946.html  

1997年に、「世界の科学者に対して行動の呼びかけ」という嘆願が京都議定書を交渉するための世界の指導者の会議に提出された。この宣言で主張しているのは、「世界の気象学者間で広く合意がとれているのは地球温暖化が人間の行為であると今や認められていると言うことであった。この宣言文では温室効果ガスの産業国での排出を削減するよう法的に拘束力を持った誓約を各国政府にするよう主張し、地球温暖化が地球にとっても、将来の世代にとっても最も深刻な脅威の一つであることを宣言した。この嘆願は憂慮する科学者の会(Union of Concerned Scientists)が、1992年の世界の科学者達から人類への警告(World Scientists' Warning to Humanity)に対するフォローアップとして作成し、世界で最も著名な古参の科学者から1,500人以上の署名を集め、その中には科学でノーベル賞を取った人のほとんどが入っている。

Union of Concerned Scientists:アメリカを拠点とした非営利の科学擁護団体で、科学者ばかりでなく市民もいる。

IPCC
主な論文:IPCC Intergovernmental Panel on Climate Change

2001年に世界の16ヶ国の国家アカデミーが気象変動の合同声明文を作成した。この声明文の中に、科学アカデミーはIPCCの進展に対して彼らの支援を表明した:
「IPCCの作業は気象変動の科学に於いて国際的な科学コミュニティの合意を代表している。我々はIPCCが気象変動とその原因に関する最も信頼出来る情報源であることを認め、この合意を達成する方法を承認する。地球気象変動の予測を支える科学の合意が増大するにもかかわらず、最近、この変動のリスクを軽減することに必要性に関して疑義を表明する人が出てきた。我々はそうした疑義を正当化しようとは考えていない。」

多くの他の科学アカデミー並びに科学の組織はIPCCの結論を支持している。Naomi Oreskesは「地球温暖化のアメリカの否定」The American Denial of Global Warmingで、次のような出来事を詳述している:
「1995年にIPCCは気象に人間が今や影響を与えていると言うことは認められていると言う結論をだした。これを発見し、起因を突き止めた主要な部分を書いた筆頭著者は...Lawrence Livermore国立研究所の科学者Benjamin J. Santerである。Frederick Seitz、William Nierenbergそして今や4番目の物理学者S. Fred SingerはIPCCの報告書が発行された時にSanterに対してかなりの個人攻撃を行った。IPCCに対する公開状がアメリカ議会の数多くの人に送られたが、その中で、Singer, Seitz, NierenbergはSanterに対して、IPCCの報告書への『独断の』変更を責めた。...

彼らはこれに引き続いて、Wall Street Journalの論説のページに「地球温暖化の重要なごまかし行為」と題して掲載した。この記事はSeitzのよって書かれ、そこで、彼はいわゆる変動の影響は「為政者と大衆をだます」ためのものだと主張した。

そして、SanterはWall Street Journalの「編集者への手紙」の中で答え、そして、その返信で、彼は変更をしたと説明したが、その変更は専門家による評価プロセスに対する返答の中で行ったと言った。言い方を変えれば、全体的な科学実務の中で行ったと言うことだった...この弁明はIPCCの議長そして他の著者の全員によって裏付けられた。事実、40人以上の科学者がこの章の共著の著者であった。この手紙はSanterと40人の科学者たちがサインし、1996年6月にWall Street Journalに掲載された。そして、Santerはまた、公式にアメリカ気象学会から擁護された。

しかしながら、SeitzもSingerもこの告発を撤回しないばかりか、産業グループとシンク・タンクによって何度も、繰り返し続けた。そして、実際に、「Ben Stanter」を検索すれば、未だに、インターネットに存在する。Santerが1996年にIPCCの報告書を不正に変更したと言うことは証明されていると言うようなことが未だにあるサイトには書かれている。」

IPCCの仕事は論争と批判を受けてきた。IPCCのよって招かれた幾人かの専門家は報告書を書いたり、委員会で役割を持った人たちだが、批判してきている。ブログで、Roger A. PielkeはIPCCが地球温暖化を疑問視している科学結果を入れていないので、その証拠をゆがめていると強く主張している。南極の気象モデルを制作していたWilliam Connolleyによってこの批判は「失敗した」と言われてきている。

Pielkeの話はまだ続くが、後は明日だ。今日はもう時間だ。このブログを毎日見ている人は100人を超えて来て、全部読もうとしている人も増えて来た。是非、冬休みにチャレンジしてほしい。英語能力の研磨と会わせれば、国際会議とその前後のパーティで欧米人の仲間に入ることが出来るようになる。頑張ってほしい。




 


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2009年10月29日

地球温暖化論争3

昨日の最後に、Pew Globalの世論調査で、アメリカ人の半分が地球温暖化に関心を持っていなくて、わずかに19%しか心配していない。この数字は中国とあまり変わらないことにはびっくりだ。今日はその続きだ。

Pew Global によって47ヶ国に対して行われた2007年の世論調査では「37ヶ国のうち27ヶ国のこの相当多数の国々は地球温暖化は「かなり重大な」very serious 問題である。」と指摘している。

アメリカに於ける科学者の意見と一般大衆との間では注目に値する違いがある。 Pew Research Centerによる2009年の世論調査では「科学者の84%が化石燃料の燃焼のような人間の行為によって地球が温暖化していると言っているが、一般大衆の意見ではそうした見方は49%しかいない。」結果になっている。

関連した論争

地球温暖化に対して合意することに批判的な人たちの多くは他の問題に関する科学者の合意に、全面的に、もしくは部分的に、反対していて、それは特に環境のリスクに関連したことで、たとえば、オゾン層の減少とか間接喫煙に対してである。

Chris Mooneyは「科学に対する共和党の戦い」The Republican War on Scienceの著者であるが、懐疑的な科学者たち、ニュ−ス解説者、シンク・タンクの人たちの重複したグループの出現によって、
一見して関連しない論争を行っているが、これは科学の分析を政治的なイデオロギーに置き換えようとする組織的な試みの結果だと言っている。

The Republican War on Scienceブッシュ政権とそれを支える者たちが、これまでに繰り返し、科学者や科学研究に関して事実をねじ曲げ、場合によっては嘘を用いてきたことも、よく知られている。地球温暖化、幹細胞、クローニング、性、土地開発、環境汚染、ミサイル防衛といったテーマが思い浮かぶ。

ムーニー氏のこの著書の本当の価値は、ムーニー氏がこうした歪曲の舞台裏を暴いていることにある。科学を攻撃している団体や人物が誰で、科学への誹謗中傷を作り上げる戦術や、その誹謗中傷が強力な政治的武器として機能する仕組みはどのようなものかが明らかにされる。

ムーニー氏はまず、科学への不信感を作り出し、ごく少数の警告にしか耳を貸さないというブッシュ政権の態度によって引き起こされた危険な事態を概観するところから始める。実際、「共和党の闘い」というのは必ずしも正しい表現ではない。共和党員が全員揃って科学に挑んでいるわけではない。科学に反感を持っているのは、キリスト教原理主義者や企業のトップ経営者たち、狂信的な反エコロジー主義者といった、一見共通点がなさそうだが、党内の選挙戦略を支配している極右の結びつきなのだ。反トラストの環境保全論者、セオドア・ルーズベルト大統領は共和党員だったのだ。http://wiredvision.jp/archives/200509/2005090907.html

Mooneyはブッシュ政権下では問題が政治的になり、科学的ではなく、論争の的になるようなことがだんだん優勢になってしまい、それに対して疑問が出て来たので、「科学に対する共和党の戦い」を書いたと言っている。これはまた、環境の弁護士である Robert F. Kennedy Jr.が最近書いたテーマでもあり、それは「自然に対する犯罪:どのようにGeorge W. Bushと彼の企業仲間が国家を略奪し、我々の民主主義をハイジャックして来たか。」と言うタイトルの本である。このトピックでのもう一つの本はアメリカの前の副大統領のアルゴアが書いた「理性の奪還—もうひとつの「不都合な真実」 The Assault on Reasonと言う本がある。

 

The Assault on Reasonイラク戦争を強行した“傲慢さ”、京都議定書を批准できなかった“愚かさ”、大衆心理を操作してしまう“危うさ”—そのすべてが語られた衝撃の書。と言う紀伊国屋の書評。

早い時期の例としてこの傾向の本として、Ross GelbspanThe Heat Is Onもある。

The Heat Is On:化石燃料業界と一握りの主な科学懐疑論者との結び付きは、十分に立証することができる。ピューリツァー賞を受賞したジャーナリストのRoss Gelbspanの本『The Heat is On』には、企業による懐疑論キャンペーンが詳しく記されている。Gelbspanが「露骨に人々を誤った考えに導こうとする企て」であると記した。http://www.greenpeace.or.jp/library/97gw/3rep/rep5.html

 

幾人かの批評家は地球温暖化に関しての科学者の合意に対して、課題の連鎖的な議論をしてはならないと言っていて、その課題に対しての言及が正当化されない人身攻撃になってしまうからだと言う。

詳細はウィキペディアの「人身攻撃」参照のこと。英文を忠実に翻訳してある。私注。

政治的科学者であるRoger Pielke, Jr.はMooneyに応えて、科学は必然的に政治とかかわり合いがあると言っている。

 

科学的な

 

合意

気象変動に於ける科学的意見 Scientific opinion on climate change、気象変動の合意 Climate change consensus、気象変動の否定 Climate change denialが主な論文の原典

 

気象がここ数十年温暖化して来ているとかこの温暖化は人間の影響によるらしいと言う発見は各国の科学アカデミーによって是認されていて、彼らは気象変動の声明文を出していて、主要な産業国のすべての科学アカデミーがそこに含まれている。現在、国家もしくは国際的な立場の科学団体で、それに異議を唱えているところはない。専門家の協会の少ない少数派が自分の立場を保留した声明文を出している。

 

環境のグループ、多くの政府の報告書、アメリカ以外のメディアは時々、科学コミュニティは人為的な地球温暖化に賛同して、実質的に、満場一致の合意があると言っている。

提案者もしくは反対者はは抑圧され、地下に押し込められて来たと言う人もいる。反対者は多くの科学者が地球温暖化は「証明されていない」と考えていて、全くそれを退けたり、もしくは彼らが言っている未解決の科学の領域のただ一点の視点に焦点を当てて、危険を強調したり、もしくは、科学は事実にもとずくべきであって、世論調査の意見ではないと指摘している。

ここでただ一点の視点と言うのは地球温暖化のことだと思うが、文章足らずで、ここで言おうとしているのは地球温暖化だけで、危険を強調するべきではないと言う意味だと思う。私注。

今日はこれで終わり。

 

 

 

 

 

 





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2009年10月28日

地球温暖化論争2

字が小さいと言う要望があったので、いろいろ検討してみたが、今日から文字を少し大きくする。それと段落も短くしてほしいと言う要望があったので、それも心がけることにする。

さて、昨日は石油会で、このブログの議論が出来た。白人と戦うためのブログだと言うことと、地球温暖化は必ずしも人為的な温室効果ガスだけではないと言うことを説明できた。公式な見解と匿名による調査の結果も違っていることも説明した。ということは公の場で、賛成していても、疑問に思っている人がいると言うことだ.日本人が国際の場でこうした議論に参加していないことも説明した。こうした石油業界のトップも環境の内情については情報を持っていない。日本語の新聞に書いてあることだけでは世界の議論には参加できない。そうした問題意識の共有は出来たように思う。

国際部とか海外部の人たちがこうした基礎知識を身につければ、日本も変わる。元東亜石油社長の守屋さんは熊本県人会の代表なので、熊本の人にも、宣伝してもらうよう頼んだ.昨晩は遅かったので、今日も大変だ.さて始めよう。


一般のニュース解説者の間での議論で、論争のそれぞれのサイドに対して、どれほどの比重をかけて、メディアの範囲をどのように設定するのかと言うのがある。BBCのAndrew Neilが言うのは「大きな危険はある課題について、一方的な考えに偏ってしまうことだ。あなたは気象変動の否定者になる必要はなく、その課題の大きな意見の幅があると言うことを認識する必要がある。」他方、Martin Gardnerは「偽科学と科学が対立しあっているときに、アメリカでは両サイドを平等に扱おうと全力を尽くすメディアがある。」と言っている。

下記の表では地球温暖化の存在と重要度に関する一般大衆の認識がアメリカではどのように変わってきたかを示している。世界での合意では気象変動は重大な問題と言うことである。

意見               賛成% 年度
人間の活動は気象変動の重大な原因である。   79        2007
気象変動は重大な問題である。         90        2006
気象変動は重大な問題である。         78        2003
直ちに主要な措置を講ずる必要がある。             65       2007

2007年の6月にIpsos Mori(イギリスで2番目に大きな調査会社)の世論調査がイギリスで行われ、2032人の成人の56%が科学者はまだ気象変動を疑問に思っていると信じている。この調査ではテロ、落書きとか犯罪が気象変動以上に関心が高いと言っている。Ipsos Mori の環境調査の責任者であるPhil Downingは「人々は反対の議論をする人たちによって影響受けて来ている。」と言っている.

カナダのブロードキャスターであり、環境活動家のDavid SuzukiDavid Suzuki基金(カナダを基盤とした環境NGOで、カナダ、アメリカを中心に4万人以上の支援者がいる。)によっていくつかの組織化された社会から選ばれた人たちのグループの情報によれば、
一般大衆は地球温暖化の背後にある科学の理解が乏しいと言っている。にもかかわらず、様々な手段による最近の宣伝があり、記録映画であるアルゴアの「不都合な真実」An Inconvenient Truthとか「11番目の時間」The 11th Hourがあると言っている。

An Inconvenient Truthアメリカで公開されるやいなや、ドキュメンタリー映画史上に残る記録的大ヒットとなった話題作。アメリカの元副大統領アル・ゴアが、温暖化へと突き進む地 球を憂い、温暖化によって引き起こされる数々の問題を説く。監督は「24 TWENTY FOUR」や「ER緊急救命室」など、人気TVドラマのエピソード監督として手腕を振るってきたデイビス・グッゲンハイム。地球の危機を訴えるアル・ゴア の真摯(しんし)な姿勢とユーモラスな話術が作品の魅力を高めている。
http://info.movies.yahoo.co.jp/detail/tymv/id325452/

The 11th Hour:レオナルド・ディカプリオが製作、脚本、ナレーションを担当する、環境保護をテーマにしたドキュメンタリー。ノーベル平和賞を受賞した元ソ連大統領ミハイ ル・ゴルバチョフら50人以上の著名人がスクリーンに登場し、人類が直面する地球規模の環境破壊について警鐘を鳴らす。自身もハイブリッド車に乗るなどし て環境問題に取り組んできたディカプリオ。彼が本作で提起した問題について、今こそわれわれは真剣に取り組むべきだと強く感じる。

現在世界中で起きている水不足や飢饉、次々と報道されるハリケーンや異常気象などの災害の数々。それらの原因を作っているのは人類で、専門家は「このまま 地球温暖化が進めば、人類社会は消滅するだろう」と推測する。地球が悲鳴をあげる中、イギリスの物理学者のスティーヴン・ホーキングらは、地球の寿命を少 しでも延ばそうと訴える。以上上記同様のところから引用。

一般大衆の理解が不足していると言う例として、地球温暖化と
主にフロンによるオゾン層減少もしくは他の環境問題との間の大衆の混同がある。

Pew Global (2004年に設立されたアメリカの調査研究のシンクタンクであり、The Pew Charitable Trustsから資金提供を受けている。)によって、2006年に行われた15ヶ国の世論調査では地球温暖化に関連してかなりのギャップがあることがわかった。大まかに言えば、日本人(66%)とインド人(65%)の3分の2は個人的に地球温暖化について大いに心配している。この問題について聞いて来ている人たちの、スペイン(51%)とフランス(46%)の人口の半分はまた、地球温暖化について、大いに関心を持っている。しかし、アメリカと中国に於いては地球温暖化についての不安の証拠がない。この国が温室効果ガスの最大の生産国である。この問題を聞いている人たちの、わずかアメリカ人の19%と中国人の20%しか「地球温暖化について大いに心配している。」と答えている。調査をした15ヶ国で最も低い数字だ。さらに、殆どアメリカ人の半分(47%)と幾分低いが中国人(37%)はこの問題に殆どもしくは全く関心を持っていない。

以上の調査は一般大衆の調査だ。今日はいつもより早く家を出なければならないので、これで終わり。




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2009年10月27日

地球温暖化論争1

いよいよ地球温暖化の核心に入ることになった。実は日本の最も得意とするところまではまだたどり着かない。日本の得意とするところは環境の技術であって、こうした議論は不得手のようだ。いつまでも、そうも言ってられないので、ここで取り上げている。前回の「科学者の意見」もそう言う趣旨で取り上げたが、日本人がいないことが問題だった。今回の原典もウィキペディアの英語版で、 Global warming controversyだ。本来であれば、「地球温暖化」global warmingの方を先に翻訳するべきであるが、問題提起の方が関心を持てそうなので、こっちを先行することにした。順番としてこの順になり、更にそのあとに、たぶん、京都議定書になると思う。グーグルも扱いたいが、まだまだ先になってしまいそうだ。

地球温暖化論争

当稿は地球温暖化の本質、原因、結果に関しての議論である。議論の課題は以下の通りある。地球の大気の平均気温が上昇する原因、特に20世紀中頃からの上昇、この温暖化の傾向が前例のないものなのかそれとも通常の気象変化の中でのものなのか、そして、この増加はすべてがもしくは部分が貧弱な測定による人為的な産物なのか。追加の議論として、気候感受性(放射効力(radiative forcing)の変化による気候の平衡状態の応答をいう。たとえば二酸化炭素の濃度が2倍になった時の気候の応答性)の評価、追加の温暖化の予測、地球温暖化の結果がどうなるか。この論争は科学文献よりかは一般のメディアの方が遥かに多い。

歴史

一般の意見

欧州連合において、地球温暖化は目だった、持続し続けている課題である。欧州連合の会員のすべての国家は1997年の京都議定書 Kyoto Protocolに批准し、多くのヨーロッパ諸国は既に、1990年以前に温室効果ガス排出削減のアクションを取って来ている。たとえば、Margaret Thatcherは1988年に、人為的な気象変動に対してのアクションを支持し、ドイツも、緑の党 Green Party が1980年代に国会に議席を取った後、行動を始めた。同様に、NGOによる活動もかなり行われてきた。「地球温暖化」と政治的にはより中立な「気象変動」の双方が2005年に、政治の専門用語もしくはキャッチフレーズとしてグローバル ランゲージ モニター社(The Global Language Monitor)によって、一覧表に加えられた。ヨーロッパでは気象変動が人間の影響によると言う考えは世界中のどこよりも、特にアメリカよりも、急速に、広く認められてきた。

今日はここまでだが、明日から本格的に、この気象温暖化を扱う。グローバリゼーションの一環としてこの環境問題を始めたが、しばらく専門的な領域に入って行く。私の専門分野でもある。今日はここまで。





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気象変動の於ける科学者の意見11

昨日は久しぶりに高校の同窓会があった。九段高校で、会食の場所は目黒駅前のだるま鮨で、昭和医大の友安先生の中学校の同級生のお店だった。このブログを宣伝したので、今日は見てくれるかもしれない。今週は連日、夜の会合がある。朝起きるのはつらくないが、午後が眠くなってつらい。昨晩は愚息が塾から帰ってくるのが遅かったので、それで就寝が遅くなってしまった。今夜は石油会で、場所は東亜石油のある川崎で、うなぎの大沼だ。この会も3ヶ月ぶりで、もう10年になる。現役はだんだん少なくなって来て、コスモ石油の木村社長、出光興産の大宮副社長、東亜石油の山本社長、新日石インフォテクノ株式会社の岡村社長だけになってしまった。それでも、現役を引退した方々も来てくれて、楽しくやっている。もと昭和シェル石油の守屋さんが座長で、毎回楽しみだ。

さて、このテーマも、今日で終わりだが、次のテーマはいよいよ中身の温暖化に入って行きたい。いろいろ扱いたいテーマがあるのだが、今回残念なことに、日本の記事が一つも出て来なかった。日本の一番得意な領域なので、もう少し勉強したい。では始めよう。

Bray と von Storch, 2003
Dennis Bray と Hans von Storchによって2003年に調査が実施された。Brayは2004年12月22日にアメリカ科学振興協会(American Association for the Advancement of Science、AAAS)発行の雑誌「科学」に投稿したが拒否されてしまった。しかし、その調査の結果は科学雑誌でないところから報告された。この調査は27の異なった国々から530の回答を受けた。質問の一つは「気象変動が殆ど人為的な原因の結果だと言うことにあなたはどこまで賛成ですか、もしくは反対ですか?」と言う質問で、1が強く賛成で、7が強く反対を示す。この結果は平均が3.62で、50人の回答(9.4%)が強く賛成で、54の回答(9.7%)が強く反対であった。同様の調査では72%対20%でIPCCの報告書が正確だと承認していて、15%対80%で、「地球温暖化の現象は十分に不確定であるので、直ちに政策の意思決定は必要ないと言う主張に反対だ」と言っている。

この調査はその回答者が気象の科学者であるかもしくは複数の回答を避けているかという検証を行わずにウェブ上で行ったことを理由に批判された。この調査ではユーザー名とパスワードの入力を要求したが、このユーザー名とパスワードはネット上で気象の懐疑論者のメーリング・リストだけでなく、どこにでも回付されていた。Bray と von Storchは彼らの結果にたして正当性を主張し、この結果に偏見を持って解釈している気象変動の懐疑論者たちを非難した。

Brayとvon Storchは2008年8月に彼らの調査の改訂版を作成し、1,842名の科学者に送ったが、この人たちは過去10年間で、ISI社に掲載された気象に関連した雑誌に記事を書いた著者と以前に発行した分析に使用したリストの双方から選んだ。この調査では各回答者が特定出来るようにウェブ上で結びつけている。この調査結果はまだ利用出来ない。

アメリカの州気象学者の調査 1997

1997年に、保守的なシンク・タンクである「健全な経済のための市民」Citizens for a Sound Economy は全米48州の気象学者に気象変動に関する質問を行った。36の回答者のうち44%は地球温暖化は多いに自然現象だと考えていて人為的だと考えている人は17%であった。さらにこの調査では58%人はかってのクリントン大統領の主張に対して反対かやや反対であった。彼の主張とは「圧倒的な証拠の評価と科学者の意見ではこれはもはや理論ではなく、事実であり、地球温暖化は現実である。」89%が同意しているのは「現在の科学が人為的な要素『のみ』によって引き起こされた地球の気温の変動を別途、取り分けて、測定すると言うことは不可能である。」と言うことだ。そして、61%の人が歴史的なデータは「地球の気温の変動が化石燃料の燃焼のように人間の影響に起因する」と言うことを示してはいない。」と言っている。

回答者の60%の人はアメリカに於ける人為的なCO2の排出の削減を1990年の水準以下15%まで行っても、地球の気温の上昇を避けることにはならないだろうと言っていて、86%はアメリカにおいて1990年までの水準に排出を削減することは気温の上昇を避けることはできないだろうと言っている。39%は賛成し、33%が反対しているが、次の氷河期の時期は指定されてはいなかったが、「地球はもう一つの氷河期に向かっていると示唆する証拠が存在する。」という意見がある。

Bray と von Storch, 1996

1996年に、Dennis Bray と Hans von Storchは地球温暖化とそれに関連した課題について気象の科学者に対して調査を行った。この結果はすぐにアメリカ気象学会の会報に発表された。この会報での報告書はドイツ、アメリカ、カナダの1000人の気象科学者に質問状を郵送し、40%の回答を得て、その考えをまとめたものである。科学者の多くは地球温暖化が起こっていて、適切な政策のアクションがとられるべきであるが、しかし、社会に与えるであろう影響に関しては広く反対であった。そして、殆どすべての人が同意したのは現在存在するモデルの予報の可能性は限られていると信じていた。

要約では:
「しかしながら、国際的な合意は今日までの知識の有用性に関して明らかであった。気象科学は十分な知識を提供してきたので、軽減方法を開始することは保証出来る。しかしながら、また、気象変動から生じる不利益な影響を現状では明確に特定出来ないとする合意が存在する。この知識の状態とアクションの呼びかけとの間の相容れない状態を示唆していることとして、少なくともある程度においては、科学的な助言とは科学の知識と規範となる判断の双方の所産であり、気象変動問題に対する社会科学的な解釈を示唆している。」

この要約は難しい表現だ。要は化石燃料の燃焼を削減する方法はあるが、そもそもその化石燃料の発生する二酸化炭素と気象温暖化の関係が明確でないので、削減する知識は持ち合わせているが、そのアクションをすることについては躊躇されると言う意味であり、それを解決する所作としては社会科学としてどうするのか決めるべきだと言っている。これは英文そのものが難解で、こういう文章が時々ある。きっと頭が良すぎるのだろう。私注。

この調査は広範囲にわたっていて、気象科学、モデルの公式、有用性、科学/公共/政策の相互関係の多くの側面から数多くの質問がなされた。報告書の中からそのより重要な題目を幾つか拾ってみると:

74の質問からなる出来上がったアンケートはドイツの研究所で事前にテストされ、改定後、北アメリカとドイツの合計1,000人の科学者に配布された。戻ってきた数は以下の通りであった。アメリカ 149 、カナダ 35、ドイツ 228で、回収率はほぼ40%であった。...
...気象科学知識の現在の状態での予測可能性について、値の1は予測が可能だという確信が最も高いレベルで、値の7は最低の信頼度を示していて、年々の変動傾向を合理的に予測することが出来る能力として、合理的な予測はまだ可能ではないと科学者が感じている標本の平均値の割合は4.6であり、10年後の予測はどうかと言うと
4.8になり、100年後は5.2であった。...

..人間の行動を変更しなければ、.地球温暖化が既に進んでいる、もしくは起こることが不可避だと言う意見では...地球温暖化は実際に見つかっていて、進んでいると言う局面に多少向かっている傾向があると答えている人の値は3.3であった。...地球温暖化が将来の可能な出来事であると言うことに関してはより高い確信を持っている人が2.6であった。

科学者の以前の調査

ー地球環境変動報告書 1990:この報告書の気象調査ではアクションに対して強い合意を示しているが、温暖化に対してはそれほどではなかった。Global Environmental Change Report 2, No. 9, pp. 1-3参照。
Stewart, T.R., Mumpower, J.L., と Reagan-Cirincione, P. (1992):地球気象変動に関する科学者の意見:調査結果のまとめ。全米環境専門家協会 NAEP (National Association of Environmental Professionals) ニュースレター 17(2), 6-7
ー1991年に、科学、技術、メディアセンター Center for Science, Technology, and Mediaはアメリカ地球物理学連合 American Geophysical Unio ならびにアメリカ気象学会 American Meteorological Societyの会員400人に対してにギャラップ世論調査を委託し、メディア公共センター Center for Media and Public Affairsが地球温暖化の報告を分析し、その報告書は1992年に発行された。その調査の結果の記述はその解釈によって異なり、基本的な統計数値さえも、その食い違いがあった。
・「報告の公正と正確性」Fairness and Accuracy in Reporting(ニューヨークに本拠を置く1986年に設立された進歩的なメディア批判組織)が指摘したのは科学者の67%が人間が原因で地球温暖化が起こっていることに賛成で、11%が反対、残りの人たちは意見保留。
George WillPulitzer 賞を受賞したアメリカの新聞記者)は53%は地球温暖化は起こっていないと信じていて、ほかの30%は意見を保留していると報告している。(Washington Post, September 3, 1992) ギャラップ世論調査の訂正版によれば、この領域の調査に参加した多くの科学者は人為的な地球温暖化は現在起こっていると信じていると書いてある。
・ハートランド研究所 Heartland Institute(1984年に設立されたアメリカのシカゴを本部としたシンクタンクで、リバタリアン、保守的で、自由市場を指向した公共政策を取っている。)が発行した1993年の報告書によれば、ギャラップ世論調査が1992年2月13日に行われ、18%が何らかの地球温暖化が進行していると考えいて、33%は情報は不十分だと言い、49%は温暖化は起こっていないと信じていると報告している。

確かにこの調査はバラバラで、参考になりそうにない。さて、以上で、気象変動に於ける科学者の意見は終了した。とうとう日本の記事はなかった。まだ時間があるので、新たにブログを開いて、京都議定書に入る前に、ウィキペディアの地球温暖化の議論 Global warming controversyを翻訳したい。いよいよ環境の核心の入り口に入る。
 


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プロフィール

海野 恵一
1948年1月14日生

学歴:東京大学経済学部卒業

スウィングバイ株式会社
代表取締役社長

アクセンチュア株式会社代表取締役(2001-2002)
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海野塾のイベントはFacebookのTeamSwingbyを参照ください。 またスウィングバイは以下のところに引っ越しました。 スウィングバイ株式会社 〒108-0023 東京都港区芝浦4丁目2−22東京ベイビュウ803号 Tel: 080-9558-4352 Fax: 03-3452-6690 E-mail: clyde.unno@swingby.jp Facebook: https://www.facebook.com/clyde.unno 海野塾: https://www.facebook.com TeamSwingby
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