2010年01月

2010年01月31日

日米同盟かみ合わぬ期待の対応

最近、AppleがiPadを発表したので,その話で,持ち切りだが,昨年来から,Googleを特集していて,これからは情報端末だと言って来たが,Appleが先行することになった。そのうちにアンドロイドのGoogleが同じような情報端末を出すだろう。日本の他社はそれに追随し、悲しいことに,Windowsでしか対応がとれない。

そうした中にあって,Bill Gatesの100億ドルの医療機関への寄付はどういったところからその自信があるのだろうか。Microsoftは衰退すると言ったが,彼にはそうしたところがない。彼のすごみが感じられる。何かきっと勝算があるのだろう。今まで絶対に大丈夫だと言われていた企業が倒産している。この世界も例外ではない。Windowsが廃れても,Micorosftは考えるところがあるのかもしれない。

私は先週,iPadに比較にはならないが,AmazonのKindleを購入した。結構な値段であったが,早速、Financial Timesを購読し,When China Rules the World を購入した。新聞も本もダウンロードは1分だと言うことだったが,その通りで,早かった。このKindleは本を読むためだけの端末で,Appleのような子供がほしがるものではない。

面白いことに,画面が光を当てないとよく見えない。パソコンとは構造が違うようだ。太陽の下ではよく見える。充電したら,24時間持つと書いてったが,そのとおりだ。操作機能は極めて旧式で,Appleにも及ばなし,日本語機能はついていないし,当然、辞書も英英しかない。しかし,何か,Googleとか、Appleとか、Microsoftとは違うローテクの古き良きアメリカのようなものを感じる。

何でもかんでも最先端と言うのが本当に良いのだろうかと言う,疑問をこのKindleを購入して感じた。インターネットに繋がっていて,この接続料はどうなっているんだろうかと言う疑問を感じているが,本にしろ、雑誌にしろ瞬時に購入でき,3,500冊も格納できる。私の部屋の蔵書より多い。30万冊あると言われているが,すべての本がある訳ではなく,WolfのWhy Globalization Worksはなかった。

セミナー資料もPDFにすれば格納できるので、便利だ。仕事とか本を読むとかには十分だ。こうした画面の技術で,映画を見ることは無理だろうし,メールを見たいと言う感覚にはならない。カットアンドペースト的な機能が全くなく,画面上での操作が出来ないところが,ローテクで,何とも言えない。さて本題に入ろう。

先週一週間は日本の外交問題を取り上げて,毎日、論文を翻訳して来たが,私自身,政治には全くの素人ではあるが,日本人のGlobalizationをどうするかの一環として取り上げてみた。取り上げてみると,日本のテレビ、報道がガラパゴスであることがますますわかって来た。国防長官のGatesが怒れば,アメリカが激怒しているかのような報道ばかりだし,毎日「政治とかね」ばかりだ。普天間基地に至っては,沖縄県民とか名護市のニュースしかでて来ない。「基地はもうこさせない。」と言った類いだ。ローカル番組とか,特定の政党の記事であれば,それでも良いが,ここでは「日米同盟」と言う言葉すらでて来ない。やっぱり変だ。

何のための基地なのか。沖縄県民のための基地でしかないようだ。「国防」と言う概念がこれら報道にはない。国民が軍事に関心がないようだが,普天間基地は軍事問題だ。一体この国はどうなっているのだろうか。民主党はこうした報道にじっと耐えているのだろうか。今までは「惰性」の基地であり,日米同盟であり,締結から50年が経ってしまった。その間,アジアは変わった。日本はガラパゴスのまま変わらなかった。民主党がそれを変えるだろう。自民党が悲しいのはこうした本質的な議論が出来る人がいないと言うことだ。

もう少しこの外交政策を突っ込もうと言うのはこうした背景からだ。日本人がせめて、ペンで,白人に勝つためにはここの背景と今後の施策をしっかりと考えておかなければならない。昔,コンサルティングをしている時に,よくお客さんから何か目のさめる施策がないか、ないかと要求されてコンサルタントとして困ったことがあるが,世の中にはそんなものはない。改革に当たって,何か飛び抜けてすばらしいものがある訳ではない。

目先でものを見るのではなく,局所でものを見るのではなく,キチンと国の将来と,アジアの動静とアメリカとの同盟関係の目的を見て行けば,自ずと普天間の解答はでてくるはずだ。それが報道にはない。政府はきちんと見ているのだろう。かれらはそのために国民から選ばれらのだから。このブログもそうした視点から,今日,まとまった論文を扱い、こうした課題をしっかり,勉強して行こうと思う。

悲しいかな,こうした論文の邦訳がないと言うこと自体が,不思議でしょうがない。昨年11月に発行されているにもかかわらずである。昨日も紹介したように,極めて少数の日本人を除いて,こうした議論がないのも不思議である。今日は日曜日なので,ゆとりがあるので,前置きが長くなってしまった。

これから扱う論文は結構重たいが、昨日紹介した日経に書いてある内容はほんの一部なので,この大論文を翻訳しよう。今までの論文の20倍はあるので,しばらくかかりそうだが,抄訳してみよう。まずはまとめから行こう。


「日米同盟、かみ合わぬ期待への対応」要約 マイケル・フィネガン 2009年11月

総括

この報告書は3つの関連した質問に答えるために日米同盟関係を分析している。この同盟はパートナーの相互の期待にあっているのか?そうでないなら、何が潜在的な帰結か?利害関係が関与しているとすれば,この同盟にとって,政策的な意味合いとは何か?

要旨

この同盟関係は重要なやり方に於いて,日米双方の期待にあっていない。アメリカにとっては,この地域で軍事行動的に適切であるかだけでなく、日本の防衛の核となるミッションに於いて軍事行動それ自体に於いてもこの同盟関係を継続して維持できないと言うことが主な失敗の理由である。日本にとっては主な増大する懸念事項とは拡張した戦争抑止政策を含めた,日本の防衛に対するアメリカのコミットメントがそれに見合っているのか維持できているのかである。

基地については双方のパートナーが現在の道筋では、中核となる期待にあっていないし,これからもあわないと感じている正当な理由を持っている。このようにして,強化しようと言う共同声明を出しているにもかかわらず,この同盟関係は実際には全くもろいと言える。まさしく、双方の同盟国が以前にも増して、多分,この同盟関係に依存しようとしている時にである。

この危険な状態に中で,同盟関係が主要な期待に噛み合ないので、重大な,取引を壊してしまうような信頼の断絶が起ってしまいそうだ。その信頼があれば,現在の情勢を乗り越えて一方もしくは双方のパートナーが代替案を考えることが出来る。

予想される政策

ー同盟関係の「現状」を維持するための同盟関係の指導者の取り組みは両国を危険な状態にしている。同盟国は同盟関係の基礎を作るために,より持続可能な一連の期待を作り上げなければならない。

ー現在の政策立案者の取り組みはこの同盟関係を強化したり、深めたり,拡張したいるすることが不十分であり、また、重要なやり方の中では,日本の防衛と言うこの同盟関係の中心的な期待に沿うことから同盟国をそらして来ている。

ー指導者は両国が現在の同盟関係のための幾つかの代替案を持つこと認識し,それが重大な否定的な側面を持っていたとしても政策策定で,考慮されなければならない。

ー政策立案の指導者は日本の防衛に於ける新しい「包括協議」grand bargain の実行を考えなければならない。そこではこの同盟関係の主要な焦点は日本の防衛に立ち戻り,日本がこの領域で第一であると決め,新たにはっきりさせたアメリカの支援の誓約はこれの見合ったものでなければならない。

以上が総括だが,日本政府の見解はこうした背景があるのだと思う。この論文のことを書いたものは多々あるが,こうしたことをそのまま書いてあるものはない。そのため、この報告書を詳述し,日本の外交政策を更に突っ込んでみようと思う。この要約でもお分かりのように,日本の政府の対応を非難しているのではない。基地問題も含めて,建設的にどうしようかと対応しようとしているである。日本の為政者もこの論文をしっかり読むべきだろう。

こうした論文には日本人への謝辞がある。日本国際問題研究所(JIIA)理事長 野上義二氏、朝日新聞元編集委員の船橋洋一氏の両名がこの論文に貢献しているようだ。さて、今日から,何が問題で,何が問題でないのか。誰が正しくて,誰が正しくないのか。じっくり考えよう。批判するばかりではなく、そろそろ日本の将来をもっと建設的に考えよう。明日からこの論文の本文に入る。以上で今日は終わり。

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2010年01月30日

一つの問題以上の大きな同盟関係

今日の論文の著者はJoseph S. Nye Jr.で、かれはハーバードの政治学の教授で,リベラル派の国際学者で、“The Powers to Lead” 「不滅の大国アメリカ」の著者でもあり,1994-1995年の間,国防次官補であった。民主党のカーターやクリントン政権で外交や軍事政策に関わった。彼の詳細は http://minnie111.blog40.fc2.com/?no=1358


「一つの問題以上の大きな同盟関係」
An Alliance Larger Than One Issue  By JOSEPH S. NYE Jr.  January 6, 2010
http://www.nytimes.com/2010/01/07/opinion/07nye.html?partner=rss&emc=rss


東京から見ていると、日本とアメリカの関係は危機に直面している。目下の問題は沖縄のアメリカの軍事基地の移転計画を巡って暗礁に乗り上げた事である。単純なように見えるが、これは長い過去を引きずった問題で、我々の最も重要な同盟国の一つと深刻な亀裂を生じさせうる。

私が10年前にペンタゴン(
国防総省)にいた時、我々は沖縄に存在している基地の負担を軽減する計画を始め、沖縄には日本にいる47,000人のアメリカ軍の半数以上が駐留してい る。海兵隊飛行場普天間は特に問題であった。と言うのは 人口の密集した宜野湾市に近接しているからである。何年にもわたる交渉のあとで,日本とアメリカの政府は2006年に合意し,人口の少ないところに基地を移動し,8,0000名の海兵隊を沖縄からグアムに2014年までに移動する。

この計画は昨年の夏に民主党が勝って,危険にさらされることになった。鳩山首相は経験がなく,連合政権であり,まだ、選挙の公約にとらわれていて,沖縄の外もしくは完全に日本の外に基地を移動すると言うことである。ペンタゴンはまさしく、心外に思っていて,鳩山が10年以上も作業にかけた協定を過去にさかのぼって考えようとしているが,この協定は海兵隊の予算と軍の再配置に密接な関係を持っている。

国防長官Robert Gatesは10月に訪日した時に不満を表明し,計画の如何なる再評価も非生産的だと言った。11月にオバマ大統領が東京を訪問した時に普天間の問題を検討するためにハイレベルのワーキング・グループを作ることに合意した。しかし、その後,鳩山は少なくとも5月まで再配置の最終決定を延ばすと決めた。

驚くに値しないことだが,ワシントンでは日本の新政権に厳しい対応を迫ろうとする意見もある。しかし、それは賢くない。鳩山は板挟みになっている。アメリカが一方から押し,小さな左翼の党が他方から押すことになる。(この党によって,参議院は過半数を維持している。)彼がアメリカに重大な譲歩をしてしまう と,連立が壊れてしまう恐れがある。より複雑な問題は普天間の将来が沖縄県民の奥深い議論を引き起こしていると言うことである。

鳩山が最終的にこの基地計画に負けたとしても、我々は日本に対して,我慢強く,戦略的なアプローチが必要である。我々は日本が東アジアに対して長期的な戦略を脅かしている2次的な問題(普天間)に関わっている。普天間は特筆する価値はあるが,新政府が抱えている唯一の問題ではない。より平等な同盟関係を求めて来ていたり,中国とのよりよい関係とか、東アジア共同体の構築とかと言うこともある。こうしたことがまだはっきりしていないものではあるが。

私が1995年のペンタゴンの東アジア戦略報告書の作成を手助けしていた時に,我々はこの地域に3つの主要な大国があり,それはアメリカ,日本、中国であると言う現実からスタートした。そして、日本との同盟関係の維持は中国が新興してくる環境を形作るだろう。我々は中国をWTOに加盟させて,国際システムに統 合させたかった。しかし,我々は将来、強くなった中国が好戦的になるかもしれない危険があるので,防衛策を講じておく必要があった。

一 年半に及ぶ,広範囲な交渉の後に,アメリカと日本は冷戦の遺物を代表するよりかは我々の同盟関係がこの地域の安定と繁栄のための基礎となることに合意した。Bill Clinton大統領と橋本龍太郎総理は1996年東京宣言の中で,そのことに賛同した。「統合だが,防衛策をとれ。」というこの戦略はブッシュ政権を通 じて,アメリカの外交政策の指針となった。

今年は日米安全保障条約の50周年だ。もし基地の議論を苦々しい感情に持っていったり、日本に於けるアメリカ軍の削減になったりしたら,2国は大きな好機を逃してしまう。中国が長期的な挑発的な存在であり,原子力を持った北朝鮮が明らかな脅威をもたらしている地域に於ける安全保障の最善の保障はアメリカ軍の存在であり,日本が彼等にホスト国としての寛大な支援を維持することだ。

時々,日本の役人は静かに(アメリカからの)外圧を受け入れ,彼等自身の官僚の行き詰まりを解決する助けになって来た。しかし、ここではそうではない。もしアメリカが日本の新政府の勢力をそいだり,日本の大衆に憤りをもたらしてしまうと普天間に於ける勝利は犠牲の多すぎる勝利となってしまう。


以上で終わり。このナイの論文を読むと日本の報道はなんだか変だなと思う。確かに変だ。たまたま同じような記事があったので,ここで,参照したい。http://www.kitamaruyuji.com/dailybullshit/2010/01/post_328.html 北丸雄二氏のサイトだ。この論文を親切に解説していた。全く同感だ。日本人でもまともな人がこうしていることで,心強い。さて次だが,ここまで来ると,いよいよ本丸と言う感じだ。そうした論文を翻訳しよう。


アジア太平洋地域に関する研究機関 NBR (The National Bureau of Asian Research) が昨年11月に発行し報告書では「日米同盟が米国の国益に合致しないなら、米国は中国との友好関係構築へと戦略を大転換し、邪魔になる日米同盟は存続をあきらめる」と言う記事が日経BPに掲載されていたので,この次はこれを扱いたい。

タイトルは「日米同盟、かみ合わぬ期待への対応(MANAGING UNMET EXPECTATIONS in the U.S.-Japan Alliance)」。執筆責任者は、ジョージ・W・ブッシュ政権で国防次官補を務めたマイケル・フィネガン氏。  http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100107/212048/

この大論文の全訳なので,結構、日数がかかるが,その価値はあると思う。普天間基地の問題解決は5月までと言う,鳩山さんの言っていることが理解できるように思う。「新聞テレビからしか情報を得られない人々に届かないのが歯がゆいです。」と北丸雄二氏が言っているが,全くその通りで,我々は上っ面ではなく,きちんと考えなければ行けない。鳩山さんをけなしたり,小沢さんを降ろそうとばかりしているが,これからの日本をどうするというように、新聞テレビで,考える人がいないのは寂しい。

http://www.iwakamiyasumi.com/column/politics/item_220.htmlにこの論文の翻訳がでていたので,ここも参照してほしい。知っていれば翻訳しなかったのだが,今日翻訳してから,みつけてしまった。残念でした。このブログの岩上安身氏は「2001年9月11日のNY同時多発テロ直後、アルカイダの本拠地となっているパキスタンとアフガニスタンの国境線上にあるトライバルエリア(パシュトゥン人居住区)に潜入」したと言う強者で,私が昨年末に書いたアフガニスタンの記事を地で調べていたようだ。日本にもまだまだ凄い人がいるようだが,こうしてブログを書いているので,こうしたブログを知るようになった。日本もまだ捨てたものではないようだ。

今日はたまたま偶然,このナイの論文を翻訳してて,こうした人たちの存在を知ることが出来た。今日はこれまで。ところで、明日から翻訳する論文はまだ翻訳がでていないと思うが,もしでているようであったら教えてほしい。

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2010年01月29日

展開中の新しい同盟関係2

早いもので,金曜日の経営会議がもう来てしまった。もう一月も終わりだ。今朝は6時前には終らなければならない。早起きは3文の得だと昔の人は言ったが,その通りで,習慣だと思う。ところでなぜここに翻訳して書いてあるようなことが、日本の記事のどこにもないのだろか。不思議でしょうがない。外国人のこうした論文の抄訳もあるが,内容が著者の恣意で変えられてしまっているのであろうか。では昨日の続きだ。


普天間に於けるアメリカとの不和に対して、ある程度は鳩山政権の他の取り組みから切り離して,配慮をして来た。他の取り組みとは首相の多国間外交であり、しかし、これはより重要な事だ。彼のインドへの訪問とか、彼の政府の最初の北方領土に対するロシアとの交渉とか、(鳩山一郎の孫としては特に重要で、1956年にソビエトと日本の関係を彼が回復したからだ。)韓国との活気を取り戻したパートナーシップの可能性である。

アメリカか中国かと言う2者択一として日本の外交政策を考えているアナリストは日本がどちらにも依存したくない、もしくは双方ともによい関係を持ちたい(2重保険)と言う現実を見落としている。そして、さらに、アメリカと中国との競争と協調に対しての防衛策としてこの地域の他の諸国とのより親密な関係を持ちたいと考えている。

こうした外交の取り組みが成果を出すためには時間がかかるだろうが、鳩山政権は明確なビジョンを持って前に動いている。この政権はこの地域において、日本の影響力を高める必要性を認識していて、過去の日本の戦時中のイメージを変えるために新たな気持ちを伝え、この地域の中の経済的な日本との結びつき深めようと望み、(この政府の新しい成長戦略の重要なテーマであり、)鳩山政権はアジア中心の外交政策を展開している。

日本とアメリカが今後どうするかと言う質問は同盟関係がこのより流動的な地域の環境の中にあって、どのような役割を果たすかと言う事である。アメリカと日 本が他の民主主義国と一緒に平和裏に、中国を(国際ビジネスシステムの中に、私注)統合するための共同戦線を張ると言う希望は非現実的である事は証明されている。(いつ中国が暴れだすかわからないから。私注)

その代わり に、この地域の中の最も突出した師団である日本がアメリカと中国をこの地域の中小国から分離する事かも知れない。従って、アメリカとの安全保障関係は縮小するだろうし、普天間に対する議論をするが、よりイライラさせることになるだろう。日米関係の将来は日本の防衛と日本におけるアメリカの前線部隊のある形態とが連結した安全保障の中核となるのかも知れない。(シンガポールがその地域のアメリカの前線部隊を手助けしているように)この地域で、緩やかな政治的、 経済的な協力関係を持って、気象変動、核の拡散防止などのようなグローバルな問題にはより密接な関係を持って行くことになる。

あと答えなければならない事はアメリカが何時までこの地域に軍隊を維持して行こうとしているのか、維持出来るのかであり、日本の東京の基地にかけるコストをどれほどまで持ちこたえようとしているかだ。これらの疑問に対する答えはまだわからないが、しかし、小沢一郎のざっくばらんな昨年の見解では、そのうちに、ある日、アメリカの前線部隊が第7艦隊に吸収されるというのは(そして、あとで、空軍部分も追加された。)当たっていると言える。

これらの変化が明らかになるには何年もかかるだろう。そして、前もっては決まらない。一つか2つの何か外生的なショックが、ここで描かれたものとは違った方向で、この地域と主要な参加国に起こればそうした変化が起こるだろう。

しかし、1996年の夢は過ぎてしまった。アメリカと日本の関係はより緩やかになり、同盟関係の管理者たちが1996年の安全保障宣言に続いた、1997年 のガイドライン、小泉政権のブッシュ政権への西部中央アジアへの支援を希望して来たよりも安全保障中心の考えは後退するであろう。

以上が Tobias Harrisの論文だ。アメリカの覇権の衰退とアジア中心の日本の政策。そうしたものが基地問題そのもののあり方も変えて行く。日米の安全保障そのものは 今までの延長線上にはなく、小沢一郎が言ったように、基地は日本からそのうちに消えて行くのだろう。もう少し大局的に考えて行くとそうなるのかも知れな い。

今日本の議論は沖縄の住民の利害とアメリカの利権みたいな議論だが、こうしてみて来ると別の世界が見えて来る。日本の政治は経済とどうも違うようだ。今の民主党は小沢一郎幹事長を始めそうしたことを理解しているようだ。問題は日本の国民と報道がこのグローバリゼーションの動きについて来ていないような気がする。

明日ははニューヨークタイムズのコラムを翻訳しよう。今日はこれまで。

An Alliance Larger Than One Issue  By JOSEPH S. NYE Jr.  January 6, 2010
http://www.nytimes.com/2010/01/07/opinion/07nye.html?partner=rss&emc=rss

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2010年01月28日

展開中の新しい同盟関係

もう一つTobias Harris氏の論文を翻訳しよう。今年は日米安全保障条約が50周年になる。いわゆる「安保闘争」は私にも記憶がある。その当時から時代は変わった。1959年と1960年には、大躍進政策の失敗と天災が重なり、大規模な飢饉が中国を襲い、少なくとも2000万人(『岩波現代中国事典』によれば3000万人。)が餓死した。 1960年代初頭には人民公社の縮小がおこなわれ、毛沢東自身が自己批判をおこなった。そうした時代であった。

鄧小平がでて来て,アメリカとの国交が回復するのは1979年で,まだまだ先の話だった。そうなると,日米安保は重要な仮想敵国として中国をとらえ,そのため体制が必要であった。現在はそうした脅威が全くない訳ではないが,内容は全く変わってしまった。

中国および台湾は、尖閣諸島を実効支配していないものの、1895年の下関条約(馬関条約)は侵略戦争によって強引に結ばれたものであるなどとして領有権を主張し、台湾省宜蘭県に属するとの立場をとっている。日本に軍隊がないので,外交政策で,こうした領土問題では抗議だけで、威嚇行動が出来ない。

しかしながら、こうしたことは日米同盟関係での仕事ではない。アメリカの軍隊が日本の領土を守ると言うことはしない。テポドンが日本に飛来して来ても,アメリカは日本の領土を守ることはしない。となると,日本がアメリカとの軍事同盟に期待することは一体なんであろうか。それを探ってみよう。


展開中の新しい同盟関係

外務大臣の岡田克也は国務長官のHillary Clintonとの会議のために火曜日の朝ハワイに着いた。苛烈な数週間の二国間協議に続いて、2人は50年前のこの月に署名した日米の相互安全保障条約の50周年記念の機会に2国間の連携を深めようと話し合いを行う。

アメリカは不満がないと言うわけではないが、しばらくは普天間を横においておくらしい。一方で、防衛省のチームが辺野古湾に代替施設を建設するために可能な代替案を検討している。岡田との会合の前に、ClintonはJoseph Nyeによるニューヨークタイムズの論説に賛同して、(New York Times 仔細はここ 日本語の翻訳はあとで行う。)同盟関係は普天間よりも重要だといった。そして、彼女と岡田は論争している基地問題を細かに議論するよりかは提携を改善した方が良いと言う議論をするだろう。

オバマ政権は崖の縁から退いても良い頃だ。(多分彼が言っているのは普天間の問題がこじれていることについて、もう少し距離を置いたらどうかと言ってい る。私注)彼の政権をもっと良く知るべきだ。言うべき事が一つあり、それはアメリカ政府が鳩山政権の政治的な束縛された制約を理解すると言う事だ。この認 識に基づいて行動し、冷静にしなければならないもう一つのことがあり、多分それは長くアメリカの顧客であった自民党ではない他の党の最初の日本政府に、ア メリカの政府が重くのしかかっている不適当な物があり,それは政権を取った数週間以内に選挙での公約を放棄すると言うことだ。

辛抱強くするべきだと言うNyeの助言は時宜を得ているし,適切だ。もし鳩山政権に対して,高圧的なアプローチをとれば普天間での勝利は「ピュロス王の勝利」となってしまうと言うが彼の忠告だ。また、中国に関しての2国間の関係に関しての彼のヒントも適切で,Nyeがペンタゴンで,1995年の同盟関係をレビューする陣頭にいた時であった。Nyeが書いたのは「統合するが,防衛策をとれ。」だった。

「Pyrrhic victory」「ピュロス王の勝利」は採算の取れない(犠牲の多すぎる)勝利を意味する。

しかしながら、問題は2010年は1995年の時とは違う。日本の指導者と日本の大衆は中国の隆盛に心配しているが、日本の経済は日本とアメリカが安全保障関係で再確認した1996年のとき以上に中国に遥かに依存している。どちらかと言えば,1996年には中国に脅かされるほど中国が上昇していく意図がよりはっ きりしていて,中国は台湾を威嚇していたが,今日以上に,日本は中国とともに,やって行こうと言う気持ちがあったし,その経済は先進国の経済が世界の金融危機から回復しようと、もがいていた時でさえ成長し,その国防軍の近代化を継続していた。

今日,中国は世界の会議に欠くことの出来ない参加者であり,しかしまた、多分,東アジアで,待機している覇権国でもある。同時に,安全保障関係としての日米同盟の今日の価値は1995年ほどはないかもしれない。Stephen CohenとBrad DeLongが「不滅の大国アメリカ」と呼んだように,アメリカの戦争抑止力について,日本の役人が怪しんでいることだけは賢明と言える。

「不滅の大国アメリカ」 :The End of Influence 資金、英語、文化。20世紀において、アメリカはイギリスの衰退とともに頂点に立った。今も、イギリスのような衰退の時期に入っ てはいない、と考えている。しかし、アメリカは自律した中心、資金や文化を世界に供給する役割を、次第に失っている。ネオリベラリズムの終わりとは、中国 など、主要国間の結び付きを不可欠の条件と意識する時代の始まりだ。

彼等がこのタイトルで,新刊書を書いたように,「金が力関係を変えるように,アメリカ合衆国は単純には従属する国家にはならない。しかし、もはや独立してもいない。これは大きな変化だ。そして、中国も超大国の覇権国家の顔をして,もはや、無力ではないし,恐れてはいない。中国は覇権をとらえてきた。実際 に,世界が除き見ているのは,この2国が親密に経済を相互に受け入れてきたことを理解しているが,少なくとも、極めて複雑な感情でもある。」

この同盟関係は決して,価値がないと言うことではない。しかし、条件は明らかに変わって来ている。中国の隆盛によって暴力的に向きを変えて来た際の防衛手段として、日本はもはや完全にこの同盟関係に依存するだけの余裕がない。アメリカのコミットメントは甲鉄艦ほどではないかもしれないからだ。より政治的に言えば,日本は中国とだけでなく,良い関係を望む多くの理由がある。この中国とはアメリカの現在の国務長官が世界で最も重要だとして、アメリカがこの2国間の関係を展開するのを日本は見て来ているが,しかしながら、中国がその隆盛によって,利益をとってしまうことを用心した目で見ているこの地域の中の他の国 々とも日本は関係を望んでいる。

今日はここまでだが,日本はこのように、東アジア共同体を提言して来ている。その背景にはこうした日米同盟関係の推移がある。インドはまだでて来ないが,中国は既に覇権国になったと言って良いだろう。アメリカも中国を叩きながら,手を組んで行く。日本も同様だ。そう言う中国を睨みながら,構えているアジアの諸国とも日本は政治的にも経済的にも深く関わって行く。

この構図はアメリカも同様だ。そうなるとこの東アジアはどのような軍の勢力図が描けるのであろうか。地政学上,中国、韓国、ロシアとは領土問題がある。それによる軍の衝突は考えられる。北朝鮮は直接軍部との衝突が,考えられる。台湾に於ける中国とアメリカの有事もある。この際に日本がどういう態度を取るのかは日米同盟があったにしても,今までの日本の政治行動の延長では日本は動けない。

明日もこの論文の続きだ。世の中は鳩山政権と小沢幹事長を非難する声が大きいが,こうした議論こと今必要でないだろうか。だから、しばらくはこの外交政策は止められない。

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2010年01月27日

日米同盟関係 我々が忘れないうちに

今日の論文は日米同盟は一体何のためかと言う内容だ。誰が敵なのか?そう改めて問われると,50年前とは状況が全く違う。もはや中国ではなさそうだし,ましてやロシアでもない。北朝鮮でもなかろう。アフガニスタンと言ってもピンとこない。日本の国民は現在の平和を実感しているが故に,軍事同盟に関心がないのかもしれない。そこに普天間基地の問題がある。アメリカは日本にアフガニスタンへの「貢献」を期待している。

アメリカ政府と日本政府と日本国民との思惑にずれがある。それが今回の外交政策に於ける最大の問題のように思う。鳩山さんはそうした視点では自民党にない,澄んだ目で日本の将来を見ている。テレビは連日、小沢さんの金を責めているが,こうした核心に触れてほしいものだ。いつまでこの話を続けるのかはまだ決めていないが,もうしばらく勉強したい。日本の外交政策を外国人がどう見ているかもう少し知りたい。

「日米同盟関係 我々が忘れないうちに。」
The US-Japan alliance: Lest we forget January 23rd, 2010 Author: Tobias Harris, MIT

日米同盟関係は今週で,50年を迎える。この同盟国はお祝いをし,普天間から離れて,会議を行い、なぜ最初にこの同盟を行ったのかを改めて2+2(
日米安全保障協議委員会の構成員である北澤俊美防衛大臣、そして岡田外務大臣、米側はゲイツ国防長官及びクリントン国務長官)の合同声明を出した。国務省東アジア・太平洋担当国務次官補Kurt Campbellは火曜日、プレスカンファレンスで、この同盟関係がゆくゆくは直面するチャレンジについて考える時が来たときに読むようなものを与えた。



Campbellが強調したのは2010年は同盟関係の将来について2つの政府間ならびに政府内で議論するべき年であろうと言った。彼はオバマ政権が以前考えていたと私が思っていた以上のより大きな理解度を表した。それは日米関係の流れの中で,民主党の近い将来の新たな取り組みは理解しうる当たり前の民主政治だと言うことだ。

しかし、Campbellが提携の領域とより深い安全保障の提携の重要性を議論する一方で,アメリカ政府が今年,二国間の安全保障の協議で何を成果として期待しているのかについては全く言わなかった。ある範囲で,アメリカの立場は何十年間も同じであり,一つの言葉で総括することが出来る。「より大きな関係を持ちたい」と言うことだ。責務と挑戦に直面している超大国はその可能性がだんだん逼迫して来ていて,アメリカは昨日より今日の負荷をより分かち合い、今日より明日へと、日本のような同盟国を必要としている。

「より大きな関係」と言う意味はより大きな軍事費の出費であり,もしくは新たな軍の可能性であり,憲法の改正とか,その見直しであり、より高いレベルの海外支援、平和維持軍へのより大きな参画である。

しかしながら、問題は
Brad GlossermanとRobert MadsenがPacific Forum CSIS(戦略国際問題研究所 ハワイ州ホノルル) の報告書で指摘しているように,日本は今後より多くの関係を提供することは決して出来ないだろうと言っている。実質的な経済改革なくして,日本はアメリカの望むような物的資源を確約することは出来ないかもしれないし,本格的な経済改革なしでは日本の国民は憲法改正には殆どか全くの関心を示し続けることはしない。

言い方を変えれば,双方が同盟を強化しようと言う一部のアメリカの役人の願望にもかかわらず,吉田合意はそそまま持続し,その中では日本はアメリカが望むほど安全保障の連携を提供しないだろうと言うことだ。というのは日本の政府は自国での経済への挑戦に殆ど専従することになるからである。

吉田合意:朝鮮半島への在日米軍の自由出撃
 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-06-05/2008060504_01_0.html

しかしながら,この相互の違いは日本の経済資源が減少し続けているからであり,今日、自衛隊からの保留している資源は1950年代、1960年代の頃のような経済発展を促進するために使う代わりに,(何はさておき)生活給付に向けるための物である。疑問はアメリカがGlossermanとMadsenが言っているように,よりアメリカに依存する日本と一緒にやって行けるかどうかだ。と同時に,日本自身の防衛と同盟の連携双方にむけて、以前と同じように,アメリカが提供できなくなってしまうと言うことだ。

私が今まで書いて来たように,日本国内の財務的な制約だけが日米同盟のより親密な関係の実現を阻害している訳ではない。最近の大見出しのニュースが中国の行動に関連していようがいまいが,小泉の時代の教訓として,日本国民はひっきりなしの中国との政治的に冷たい関係を維持する政策を支持していない。より多くの軍事支出も支持しておらず,軍部の拡張に対しては関心がない。

日本はより強い,より自信のある中国とやって行くことを学ぼうとしていて,アジアの他の国々とのより密接な関係を通じてある程度、中国に対してすることと同様なことをしていこうとしている。

最後に、私はある形でこの同盟関係は継続して行くだろうと確信している一方で、Campbellの言葉で言えば、「基本的には特定していないか、明確でない国家」を想定した敵に同盟関係を維持して行く事が如何に難しいかは(「我々が忘れないうちに」)理解しておく価値はある。

その国が中国だとオフレコで言う人もいるが、日米の同盟関係は特定の国に「向けている」と言う事が何を意味するのかの議論を伴うだろう。台湾に対しての戦争があった場合に日本が何をするべきか我々でさえ知らないと言う事は日米同盟関係が中国に向けていると言うことも言いがたい。そのかわり、同盟関係はより小さな、より組織立っていない性質の化け物を追っている。

歴史上、ある国に向ていたのを成功裏に転換したり、不特定の国に向けて連携したり、公共の利益を守るために敵に向かったりしたような同盟関係ってあったのだろうか?それが不可能だとは言わないが、オバマと鳩山政権は彼らの前途に困難な年を迎えている。

希望があるのは2つの政府は現実的な課題に近づいていて、お互いの国の誓約の限界を知り、従って、将来の課題を具体化しようとしている。多分、インド洋における日本の給油艦の本国への帰還命令が出て、日本の貢献における継続した政治的、経済的な限度を示す妥当な思い出が終わった年が始まったと言う事はこの議論をする上ではふさわしいと言える。

以上で終わりだ。日米同盟関係が今後どうなるのかの本質を求めている。一体日本は日米同盟にないのを 求めているのだろうか。アメリカはどう考えているのだろうか。中国が想定した敵ではないとすれば、何のための軍事同盟か?このブログのどこかで、アメリカ は日本を経済同盟国とは考えていないと言った。経済同盟国は中国だとも言った。日本は軍事同盟国だとすれば、アメリカの想定する敵国は一体何処なのか?日 本の沿海でない事は確かだ。となると今はアフガニスタンだ。

日本は防衛をどう考えるのか?日本の国民は未だに防衛費の増大を好まないし、好戦的な行動を自衛隊にも米軍にも好まない。日本はアメリカに何を期待して行くのか?何も期待しないのか?ますますわからなくなって来た。彼の論文をもう少し読んでみようと思う。

A new alliance in the making January 12, 2010 http://www.observingjapan.com/2010/01/new-alliance-in-making.html ところで、ここ何回かの論文の著者を紹介しよう。Tobias Harrisは日本の政治の専門家で、2006年から2007年にかけて、参議院の民主党議員のために働いていた。彼は現在、MITの政治科学の博士課程 にいる。彼はWall Street Journal AsiaとかFar Eastern Economic Reviewで記事を書いて来たり、CNBC Asia, Bloomberg, BBC, and NPRにたいして解説を書いて来たりして来た。

ではまた明日。ここのところ正月を前にして仕事が立て込んでいるので,このブログの維持は大変だ。朝書くだけでなくて,事前の準備もあり,更に問題なのはこうした政治問題には専門ではないので,勉強しなければならない。良い機会でもあるが。
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swingby_blog at 07:19コメント(0)トラックバック(0) 

2010年01月26日

民主党は軍艦を母国に戻す2

最近のこのブログは丁度、名護市の選挙もあり,ホットな話題になってしまった。このテーマも今日で終わりでありが、次も,日米同盟だから,同じ課題だ。報道では名護市への移転の可能性はなくなったと言い、鳩山総理は5月に決めると言っているが,一体どうなるのか。我々は海外の人たちがこの件で、どう考えているのかはキチンと理解しようと思う。如何は昨日の続きになる。


自民党が言うには,民主党は日本の農業を破壊しようとしていて,「危険な政党」であるという。自民党の農林族が確信しているのは民主党の考えは自民党が金をあげないのであれば,彼等の議席を確保するために農民に補助金をあげると言うことだ。しかしこれは自民党の将来を垣間みてはいないか?この選挙で都市とか郊外の改革派が勝ってしまったら自民党の将来は一体どうなってしまうのか?自民党はこうした地域では釣り合いを取ってないし,伝統的な農業集票組織に連結した農村地域に地盤がある。このことが自民党がこの内部矛盾を明確にする一つのやり方であろうと私は思う。

しかし,自民党が農村を基盤として縮こまってしまえば,長い目では選挙地盤を失ってしまうことになる。実際に,小泉の党に対するビジョンはこの結末を避け ようとしていた。と言うのは高齢化して,人口が過疎化する農村地域に票を依存している自民党は暗い将来を持った自民党だからだ。

しかし、にもかかわらず,この計画が農村部の中で、民主党にとって負けの選挙であるとは思わない。この点で,アメリカとの自由貿易協定は何年も交渉が必要な単体の提案で、農業において,重要な譲歩を含んですらいないかもしれない。---菅直人は自民党のクレームに答えて,民主党は米とその主要な穀物は除外 して扱うことを要求すると言っている。民主党の直接的な所得補助金の計画はしかしながら,マニフェストの主要な部分であり,何年にもわたる党の主も重要な 一連の提案の一つである。

その一方で,自民党はこの10年間の多くの間,農民から助成金をはがして来た。そして、小泉純一郎と党との関連を未だに切り落とそうとしている。彼は民主党が日本の農業を破壊しようと企んでいるのには大いに責任があるかもしれない。しかしながら,農民は昔のことは記憶していないようだ。(かって小泉元首相 が
「世界で日本の品物を買ってもらうためには、農業だけは例外という時代ではなくなった。農業においても構造改革が必要。」と言って来ている。民主党も同様にそこを突いて来ている。私注)

多分,
次月に民主党が勝ったならば,この問題は小沢とともに何をなすべきかと言う緊急の問題の答であり,小沢との、この問題はもし彼が組閣外にいれば,内閣の中の主要な党の政治家が作った計画に間接的に彼が阻害してしまうだろうし,自由な立場にいれば,政府を傷つけてしまうだろう。もし彼が,たとえば、副総理のような内閣の中で,上位のポジションにいれば,鳩山は小沢の操り人形と言う批判を受け易いだろう。もし彼が閣僚の通常のポストについたならば,彼のかなりの政治的な才能が無駄になってしまう。また、無任所の大臣になってしまうと,自由がありすぎることになる。

従って,多分,特別なポストが彼のために用意されるべきだ。日米の自由貿易協定を交渉するような特別のミッションを持った大臣のような。この仕事は省にまたがっていて,外務大臣,農林大臣、経産省の大臣とは最低限協力しなければならない。これは国内の政治と外交政策の双方の要素が必要で,小沢であればアメ リカと直接交渉することが出来,自由貿易協定の重要性を直接、日本国民に伝えることが出来る。

従って,特別なミッションだろう,小沢にさせるのは,(そして、それゆえ,政府から独立した計画を考えだすのでもない。)一方で,彼の卓越した才能もまだ利用することが出来る。アメリカとの自由貿易協定には政治的な感受性が必要だから,それを運営していくためには小沢のような人物が必要だ。

そしてもし民主党がこの提案について真剣に考えているのであれば、小沢を指名するべきで,自由貿易協定の交渉についての党の意向として相当のメッセージを送ったことになるだろう。(そして、日本がこの話し合いに於いて,手強い代表を持つことになる。)

同盟関係の質問に戻すと,ワシントンは民主党の提案に対する自民党の反応を知っているべきだ。この月のどこかで,自民党は民主党を日米同盟関係で危険な存 在だと批判していて,日本の軍隊をアメリカに派遣することを求めたり,日本にいる米軍の再配置を再検討しようと考えているからだ。他方では民主党はアメリ カの安い農産物を認めて,日本の農業を破壊しようとしていると警告している。言い方を変えれば,
自衛隊は象徴であり、形だけの貢献する軍隊と言うことか?同盟関係は決して親密にはなって来ていない。日米の自由貿易協定の交渉は二国間の関係に於いて極めて重要であり、たぶん、グローバルな貿易のシステムとなるかもしれない?民主党は裏切り者と言う訳か?

自民党の反応で私が確信したのは民主党の提案は正しい方向なのかもしれないと言うことだ。私はそれでもなおそのような協定を結論づけることの可能性を疑っている。特にワシントンの中で障害を与えることになるが,しかし、それを努力する価値があるかもしれない。

以上で終わりだ。日本国内では小沢幹事長の金に対する批判が連日のようにあるが、ここで彼が言うように,小沢さんの位置づけは日米の同盟関係では書かせないようだ。そこのところが国民も報道も理解していない。自民党は彼の存在を恐れているようだが,景気の高揚もここら辺のところから着手した方が早いのかもしれないし,日米同盟と基地問題の解決にはここで言うように,彼の存在が大きいようだ。

アメリカ政府は鳩山政権と今回の名護市の選挙も含めてその状況は熟視しているから,対等の同盟関係を意識した方策を再検討することになるだろう。いっぽうで、最近の自民党は民主党に対して「金」の追求ばかりで,また、上記にでてくるような話ばかりで,国民からの支持はもうないようだ。

今の政権が継続すれば,また、小沢さんが逮捕されるようなことがなければ,日米関係は大きく変化して行きそうだ。この日米同盟関係について,このTobias Harris氏の最近の論文を見てみよう。The US-Japan alliance: Lest we forget January 23rd, 2010 Author: Tobias Harris, MIT


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swingby_blog at 07:15コメント(0)トラックバック(0) 
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プロフィール

海野 恵一
1948年1月14日生

学歴:東京大学経済学部卒業

スウィングバイ株式会社
代表取締役社長

アクセンチュア株式会社代表取締役(2001-2002)
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海野塾のイベントはFacebookのTeamSwingbyを参照ください。 またスウィングバイは以下のところに引っ越しました。 スウィングバイ株式会社 〒108-0023 東京都港区芝浦4丁目2−22東京ベイビュウ803号 Tel: 080-9558-4352 Fax: 03-3452-6690 E-mail: clyde.unno@swingby.jp Facebook: https://www.facebook.com/clyde.unno 海野塾: https://www.facebook.com TeamSwingby
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