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グローバル人材育成の道｜海野惠一（元アクセンチュア代表）2010年01月
2010年01月25日
民主党は軍艦を母国に戻す
早いもので、一月ももう月末だ。日本の景気も低迷の度を増すばかりで，民主党の支持率も低下の一方で，自民党大会が開かれたが，いまいち、ぱっとしない。そうした中で，日本の政治は一体どうなるのだろうか。私は政治家ではないし，一国民のレベルを超えた知識は持たないが，日本の外交政策についてはこうして、先週から，皆さんと勉強している。
今日は自衛隊の給油活動の廃止と，日米の自由貿易協定に於いての農業の自由化についての議論だ。アフガニスタンについては５０億ドルの支援を出すと言うことで民主党は決着を付けようとしているが，普天間はこれからだ。農業問題は小泉総理のことから，構造的な改革が必要だと言って来ていたが，どうするのか。解はでていないが，民主党は自由貿易協定と言うテーマを掲げている。国民の民主党へのお手並み拝見をいつまで我慢できるのだろうか。あと一年は最低必要な感じがするが，皆さんはどう思うか？では今日もそれについてのてマーマだ。Tobias Harris 氏の論文を見てみよう。
「民主党は軍艦を母国に戻す。そして、日本の経済はアメリカに対して解放するのか？」
このことは特に驚くには当たらないし，議論もしないが，とりわけ厄介なことだ。以前話をしたように，民主党の広範囲な課題はそれを実行するためには力が長い時間持続することが必要だ。社会党との妥協は2010年の参議院選挙でもたらす議会の勝利を得るまでであることを意味する。給油活動を止める課題は容易な譲歩であり，国際的な危機がなければ，民主党は選挙に向けての数ヶ月の中で、国民により大きな関心事として選挙に焦点を合わせことは確かである。
給油活動自体はと言えば，オバマ政権はこの船を日本に戻すことの鳩山政権の意思決定に対して大騒ぎはしていないと思う。民主党は象徴的な海上自衛隊のミッションに変えて，アフガニスタンでの連合軍の活動の支援において、より実質的なものにしていく。Richard Holbrookeが４月に東京を訪問したときに示唆したのはより実質的なものとは派兵しなければならないと言うことではない。
実際にはオバマ政権は実質的なアフガニスタンとパキスタン政府への経済的、政治的な援助を期待していて，日本政府が憂慮したような，ブッシュ政権を満足させたような形ばかりの金銭的な貢献ではない。民主党が勝つならば，一月の撤収に代わって何を提供してもらうかの考えを持っておいた方が良い。
オバマ政権は民主党を祝福しかつのろいたいのではないか。オバマ政権の中で，民主党が直面しているのはアメリカの政府は民主党の勝利の可能性に特に不安を感じていないと言うことに対して外には出していないが，相当感じていて，ブッシュ政権の時よりも，日本に対してはより不干渉で取り組もうとしていた。
同時に，しかしながら、民主党はまだブッシュが大統領であった時から，今での同盟関係に於ける美辞麗句を廃棄しなければならいと考えていた。ブッシュとともに2002年の時の ゲルハルト・シュローダー（元ドイツの首相で，社会民主党（ＳＰＤ）緑の党との「赤緑連立」）のような選挙運動が出来たら、うまく行ったに違いない。オバマではそうはいかない。民主党が勝ったら，オバマ政権の存在自体が民主党に対して，日米関係に於いてより建設的になるプレッシャーとなると私は確信している。オバマは日本政府を尊敬と威厳を持って扱い、民主党が期待しているように日本を対等のパートナーとして扱うことは，目下の権力の力学の実態がどうあれ，全く新しい方向に於ける日本からの外圧となるように思える。
この背景で，民主党は日米の自由貿易協定にかなりの関心を持って交渉を求めていることがわかった。民主党がこの提案に真剣であるとすれば，実際に優先度を於き，そこに政治資本を使うのに真剣であるとすれば，日米関係の安全保障でない側面に焦点を当てる一方で，日本経済の構造的な変革に貢献し、官僚の力を弱めようとしている民主党の願望はいくらかの本質をついている。
当然ながら，日米の自由貿易協定に於ける戦いは厳しいものがあり、時に，農業政策においてである。その意味で，この提案は農民に対する直接的な所得補助金 と言う党の提案と２頭立てで見なければならない。小沢一郎が言っていたように，貿易の自由化と直接的な所得補助金は密接な関係があり，日本がその市場を開放するのであれば，農民を補助することになる。同じ理由で，農業のロビー活動はこの民主党のマニフェストに対して，声だかに反論している。（中川秀直 here）しかし、農業のロビー活動だけでなく，自民党は日米の自由貿易協定の考えに対して，攻撃的な態度をとっていて，アメリカとの農業貿易自由化の不吉な結末の詳細についての声明を出している。（statement）
「民主党がアメリカとの農業を自由化する自由貿易協定を結論づける成り行きの中で，膨大な量の農産物がアメリカから輸入され、国内の農業市場をさらってしまい，その規模は数兆円にもなると予想される。...このことは必然的に致命的な打撃となり，日本の農業を売り払うのと等しいことになってしまう。」
今日はここまで。社民党が足かせになっていて，自衛隊に関連した，民主党の考えが実行できない。多分普天間もこの５月と言っているが、参院選を意識しての話だろう。自由貿易協定については農業問題の対応策はまだ結論が出ていない。自民党が非難するようなことは当たらないが，それ以上に自民党の地位を下げてしまっているように思える。
いま、民主党を非難する声が上がっているが，批判する側が，「政治とかね」のように、批判するための批判になっていて，前に進んでいない。自民党は民主党が日本の農業を破壊すると言うが、今後どうしようと言うのだろうか。今までが建設的であったのだろうか。このままではじりじりと衰退して行くだけなのではないだろうか。破壊して来たのは自民党のような気がするが，違うだろうか。
まさか、民主党がアフリカの綿花とか南米の米のように，アメリカの補助金付けの農産物をただみたいな値段で受け入れて，産業を崩壊させることはよもや考えられない。700％以上の関税もおかしいと言うことを政府が考えているはずだ。米は対象外だとここで言っているが，今のままの日本の農業に将来はない。自給率の向上も期待できない。日本国民は自民党の考えを否定し、民主党に日本の将来を託したが，そうした現状を海外の人はどう見ているのだろうか。続きを読む
今日は自衛隊の給油活動の廃止と，日米の自由貿易協定に於いての農業の自由化についての議論だ。アフガニスタンについては５０億ドルの支援を出すと言うことで民主党は決着を付けようとしているが，普天間はこれからだ。農業問題は小泉総理のことから，構造的な改革が必要だと言って来ていたが，どうするのか。解はでていないが，民主党は自由貿易協定と言うテーマを掲げている。国民の民主党へのお手並み拝見をいつまで我慢できるのだろうか。あと一年は最低必要な感じがするが，皆さんはどう思うか？では今日もそれについてのてマーマだ。Tobias Harris 氏の論文を見てみよう。
「民主党は軍艦を母国に戻す。そして、日本の経済はアメリカに対して解放するのか？」
The DPJ will bring the ships home — and open Japan’s economy to the US?
August 3rd, 2009 Author: Tobias Harris
民主党が現在の外交政策を完全に採用するかもしれないと言う兆候の数週間後に，アフガニスタンに於ける連合軍の活動を支援するインド洋に於ける戦艦に給油する海上自衛隊の配備の特別措置法はこの一月に失効すると鳩山由紀夫は水曜日に発表した。民主党主導の政府はこのミッションを延長しないし，新しい法案を起草しない。
鳩山の声明は民主党（DPJ）の連立パートナーになりそうな，社民党（Social Democratic Party）の承認を得たが，驚くには当たらないが，たぶん、彼等が一緒に入閣したら，社会党（SDPJ）はどのように民主党を操作することができるかの最初の現れである。社会党は民主党の新しい現実主義に困惑していないと主張している。次月に民主党が勝てば，この党は民主党主導の連立政権に参加することはかなりあり得るが、しかし、少なくとも外交政策に於いてはこのような連立政権の力学が垣間みえて来ている。
このことは特に驚くには当たらないし，議論もしないが，とりわけ厄介なことだ。以前話をしたように，民主党の広範囲な課題はそれを実行するためには力が長い時間持続することが必要だ。社会党との妥協は2010年の参議院選挙でもたらす議会の勝利を得るまでであることを意味する。給油活動を止める課題は容易な譲歩であり，国際的な危機がなければ，民主党は選挙に向けての数ヶ月の中で、国民により大きな関心事として選挙に焦点を合わせことは確かである。
給油活動自体はと言えば，オバマ政権はこの船を日本に戻すことの鳩山政権の意思決定に対して大騒ぎはしていないと思う。民主党は象徴的な海上自衛隊のミッションに変えて，アフガニスタンでの連合軍の活動の支援において、より実質的なものにしていく。Richard Holbrookeが４月に東京を訪問したときに示唆したのはより実質的なものとは派兵しなければならないと言うことではない。
実際にはオバマ政権は実質的なアフガニスタンとパキスタン政府への経済的、政治的な援助を期待していて，日本政府が憂慮したような，ブッシュ政権を満足させたような形ばかりの金銭的な貢献ではない。民主党が勝つならば，一月の撤収に代わって何を提供してもらうかの考えを持っておいた方が良い。
オバマ政権は民主党を祝福しかつのろいたいのではないか。オバマ政権の中で，民主党が直面しているのはアメリカの政府は民主党の勝利の可能性に特に不安を感じていないと言うことに対して外には出していないが，相当感じていて，ブッシュ政権の時よりも，日本に対してはより不干渉で取り組もうとしていた。
同時に，しかしながら、民主党はまだブッシュが大統領であった時から，今での同盟関係に於ける美辞麗句を廃棄しなければならいと考えていた。ブッシュとともに2002年の時の ゲルハルト・シュローダー（元ドイツの首相で，社会民主党（ＳＰＤ）緑の党との「赤緑連立」）のような選挙運動が出来たら、うまく行ったに違いない。オバマではそうはいかない。民主党が勝ったら，オバマ政権の存在自体が民主党に対して，日米関係に於いてより建設的になるプレッシャーとなると私は確信している。オバマは日本政府を尊敬と威厳を持って扱い、民主党が期待しているように日本を対等のパートナーとして扱うことは，目下の権力の力学の実態がどうあれ，全く新しい方向に於ける日本からの外圧となるように思える。
この背景で，民主党は日米の自由貿易協定にかなりの関心を持って交渉を求めていることがわかった。民主党がこの提案に真剣であるとすれば，実際に優先度を於き，そこに政治資本を使うのに真剣であるとすれば，日米関係の安全保障でない側面に焦点を当てる一方で，日本経済の構造的な変革に貢献し、官僚の力を弱めようとしている民主党の願望はいくらかの本質をついている。
当然ながら，日米の自由貿易協定に於ける戦いは厳しいものがあり、時に，農業政策においてである。その意味で，この提案は農民に対する直接的な所得補助金 と言う党の提案と２頭立てで見なければならない。小沢一郎が言っていたように，貿易の自由化と直接的な所得補助金は密接な関係があり，日本がその市場を開放するのであれば，農民を補助することになる。同じ理由で，農業のロビー活動はこの民主党のマニフェストに対して，声だかに反論している。（中川秀直 here）しかし、農業のロビー活動だけでなく，自民党は日米の自由貿易協定の考えに対して，攻撃的な態度をとっていて，アメリカとの農業貿易自由化の不吉な結末の詳細についての声明を出している。（statement）
「民主党がアメリカとの農業を自由化する自由貿易協定を結論づける成り行きの中で，膨大な量の農産物がアメリカから輸入され、国内の農業市場をさらってしまい，その規模は数兆円にもなると予想される。...このことは必然的に致命的な打撃となり，日本の農業を売り払うのと等しいことになってしまう。」
今日はここまで。社民党が足かせになっていて，自衛隊に関連した，民主党の考えが実行できない。多分普天間もこの５月と言っているが、参院選を意識しての話だろう。自由貿易協定については農業問題の対応策はまだ結論が出ていない。自民党が非難するようなことは当たらないが，それ以上に自民党の地位を下げてしまっているように思える。
いま、民主党を非難する声が上がっているが，批判する側が，「政治とかね」のように、批判するための批判になっていて，前に進んでいない。自民党は民主党が日本の農業を破壊すると言うが、今後どうしようと言うのだろうか。今までが建設的であったのだろうか。このままではじりじりと衰退して行くだけなのではないだろうか。破壊して来たのは自民党のような気がするが，違うだろうか。
まさか、民主党がアフリカの綿花とか南米の米のように，アメリカの補助金付けの農産物をただみたいな値段で受け入れて，産業を崩壊させることはよもや考えられない。700％以上の関税もおかしいと言うことを政府が考えているはずだ。米は対象外だとここで言っているが，今のままの日本の農業に将来はない。自給率の向上も期待できない。日本国民は自民党の考えを否定し、民主党に日本の将来を託したが，そうした現状を海外の人はどう見ているのだろうか。続きを読む
2010年01月24日
アメリカが新しい現実を認めるとき2
昨日はグローバリゼーション研究会があった。参加者の方々ご苦労様。現在の日本の外交政策も多少言及したが，中国の地政学が中心であった。この頃からのテーマは結構関心が持てる内容なので，楽しく議論することが出来た。以前は硬い内容ばかりだったので，解説には苦労もし，大いに反省し，白人に勝つためのテーマを厳選し直した。
毎日100人以上の方々がこのブログを読んでいただいていると言うことは私も内容を厳選しているだけではなく，目的に見合った論文を探している。論文そのものは太平洋の中に釣り竿を垂れるようなところがあって，そこから、メダカを釣るような感じだ。それでも、この地政学以降は結構まともな内容だと私も思っている。現在のテーマは日本の外交政策で，その批判とか支援とか様々だが，外から見た日本の政策は日本の中での論調とは全く違ったものがあって，面白い。
日本の外から見ていると，意外と日本は今回の政変で化けるかもしれない。一般の国民の過半数は景気を良くしてくれと言っているが、こうした目先ではなく，東アジア共同体とアメリカとの「平等の」同盟関係が新たな日本の政治経済体制をこのアジアを中心に築いて行くのかもしれない。鳩山政権の支持率が低下したとはいえ，自民党に変えようとする考えはよもやあるまい。
こうした動きにアメリカもようやく理解を示しだして来たようだ。一方で，日本の報道が政治と金の話ばかりで，下ねたと変わらない。なぜ低俗になるのかよく私もわからないが，その方が勉強しなくていいので，らくだからそうなってしまうのだろうか。小沢一郎の記事ばかりだ。普天間基地についても，このアメリカとの同盟関係に言及したニュースとか記事は見たことがない。朝番組は政治と金と殺人が半分以上で，あきれてものが言えない。政治家もでてくるが、彼等の考え方を言う場ではなく，誘導尋問の場でしかない。気の毒だ。そうした番組を作るディレクターのレベルが低いのかもしれない。
日本人が戦後、低俗になったとは思っていない。低俗な人たちだけが世の中の前面に出ているだけだと思う。自民党が低俗だと言うことではないが，国民はこの自民党を切ってしまった。もう戻るとこはあり得ない。確かに天網恢々粗にして漏らさず。だから、議員に農業とか公共事業に張り付いていた人たちはもういない。そのうちに，この報道も国民が切ってしまうのだろうか。日本の将来をこのブログのように考えて書いている人もたくさんはいないが，いるように思う。
断定した言い方をしていないのはそこまで調査する余裕がないからだ。経営とこのブログで，手一杯だからだ。最近は運動不足になるので、運動の時間を増やさなければ行けないと考えている。毎日の経営は戦争だが，他のことまでする時間がないのも事実だ。さて、昨日の続きだが，言い回しに難しいところが多々あるが，日本がアメリカ一辺倒からアジアの日本へと変貌しようとしていることが伺える。
以前から，アジアの記事から日本の記事が消えて行ったと言う話をして来たが，日本政府はいよいよ躍起になって，アジアの中の日本を再起しようとしている。これは凄いことだ。そうした政府の意図を国民が理解していないのか，理解できないのか，いや、きっと関心がないのかもしれない。箱庭日本と言われるゆえんだ。せめて、私がここで意図している，100人の日本人のグローバルリーダーが輩出できれば，日本はこの鳩山政権が言っている東アジア共同体の日本が確立できる。日本はまだ捨てたものではない。そうした視点で，これからの論文を選んで行きたい。前置きが長くなったが始めよう。
続きを読む
毎日100人以上の方々がこのブログを読んでいただいていると言うことは私も内容を厳選しているだけではなく，目的に見合った論文を探している。論文そのものは太平洋の中に釣り竿を垂れるようなところがあって，そこから、メダカを釣るような感じだ。それでも、この地政学以降は結構まともな内容だと私も思っている。現在のテーマは日本の外交政策で，その批判とか支援とか様々だが，外から見た日本の政策は日本の中での論調とは全く違ったものがあって，面白い。
日本の外から見ていると，意外と日本は今回の政変で化けるかもしれない。一般の国民の過半数は景気を良くしてくれと言っているが、こうした目先ではなく，東アジア共同体とアメリカとの「平等の」同盟関係が新たな日本の政治経済体制をこのアジアを中心に築いて行くのかもしれない。鳩山政権の支持率が低下したとはいえ，自民党に変えようとする考えはよもやあるまい。
こうした動きにアメリカもようやく理解を示しだして来たようだ。一方で，日本の報道が政治と金の話ばかりで，下ねたと変わらない。なぜ低俗になるのかよく私もわからないが，その方が勉強しなくていいので，らくだからそうなってしまうのだろうか。小沢一郎の記事ばかりだ。普天間基地についても，このアメリカとの同盟関係に言及したニュースとか記事は見たことがない。朝番組は政治と金と殺人が半分以上で，あきれてものが言えない。政治家もでてくるが、彼等の考え方を言う場ではなく，誘導尋問の場でしかない。気の毒だ。そうした番組を作るディレクターのレベルが低いのかもしれない。
日本人が戦後、低俗になったとは思っていない。低俗な人たちだけが世の中の前面に出ているだけだと思う。自民党が低俗だと言うことではないが，国民はこの自民党を切ってしまった。もう戻るとこはあり得ない。確かに天網恢々粗にして漏らさず。だから、議員に農業とか公共事業に張り付いていた人たちはもういない。そのうちに，この報道も国民が切ってしまうのだろうか。日本の将来をこのブログのように考えて書いている人もたくさんはいないが，いるように思う。
断定した言い方をしていないのはそこまで調査する余裕がないからだ。経営とこのブログで，手一杯だからだ。最近は運動不足になるので、運動の時間を増やさなければ行けないと考えている。毎日の経営は戦争だが，他のことまでする時間がないのも事実だ。さて、昨日の続きだが，言い回しに難しいところが多々あるが，日本がアメリカ一辺倒からアジアの日本へと変貌しようとしていることが伺える。
以前から，アジアの記事から日本の記事が消えて行ったと言う話をして来たが，日本政府はいよいよ躍起になって，アジアの中の日本を再起しようとしている。これは凄いことだ。そうした政府の意図を国民が理解していないのか，理解できないのか，いや、きっと関心がないのかもしれない。箱庭日本と言われるゆえんだ。せめて、私がここで意図している，100人の日本人のグローバルリーダーが輩出できれば，日本はこの鳩山政権が言っている東アジア共同体の日本が確立できる。日本はまだ捨てたものではない。そうした視点で，これからの論文を選んで行きたい。前置きが長くなったが始めよう。
ほぼ間違いなく，日本は小泉の後はアジア中心の外交政策の方向に既にシフトしていった。しかし、福田康夫は目だった例外ではあるが，これらの総理大臣たちは足下の変化に対して明確ではなかった。彼らは忠実にお題目を唱え，日本を安全保障中心の日米同盟関係から離れて，新しい方向を向けようとしていた。
以前私が論じたように，鳩山政権で何が変えられるのかはその殆どの部分は同盟関係と言う決まり文句とともに廃棄され，隆起する中国、まだ強力だが、もがいているアメリカ，そして、日本と同じようなジレンマに直面している国々のある人口の多い地域によって特徴づけられている時代の中に、実質的には、日本の外交政策が考えているようなところに統合しようとしている。
鳩山の熱狂的なアジアの外交が提案しているのは彼の政府が日本のリーダーシップの役割を開拓するのに躍起になっている。日本はその新しい現実主義のアメリカの側面を無視することは出来ないと言うDevin Stewartの提案は正しい。しかし、思うに，Stewartが日本のためのより「独立した」外交政策への道が世界最強の軍事国家との同盟関係を弱くすることによってではないと提案しているが，間違えている。
反対に，鳩山政権がその外交政策で，世界最強の軍事国家との同盟関係に偏っていないと言うことを示すことが出来ると言う範囲に於いて，こ の地域に於けるリーダーとしての信頼性は高まっている。福田が安全保障の協調はアメリカに任せると強調した時に達成しようとしたことは一体どっちだ。そ して、アメリカの中のどの部分が評価に値するのか。民主党はまさにアメリカとどのような種類の安全保障関係を求めているかの疑問に答えようとしてきた。
勿論、これが、鳩山政権が本来12月に発行されるはずであった国家防衛計画大綱を急いで決めないと言うことがなぜ良いのかと言う理由だ。そのかわり，民主党主導の政府がこれからの防衛政策の内部レビューを実施するのと同じ時に，アメリカと日本は２国間の同盟関係のレビューを行うだろう。
その一方で，日本国民は日本の外交政策に於いて，アジア中心のやり方が必要なのか敏感である。一般大衆は小泉の中国に対するやり方に殆ど関心を持っていない。日本国民が中国についてどのような関心を持っていようとも，中国を怒らせる政策には関心がない。
実際に注目に値することはStewardの言葉で言えば，好戦的な北朝鮮と増大する力強い中国にもかかわらず、一般大衆は日本の軍事力の劇的な増大、海上自衛隊の役割の拡張、今まで以上により密接なアメリカとの防衛協力を支持していない。と同時に，完全な同盟関係の終了も支持していない。
ア メリカと日本の双方はこうした構造的な誓約の中で，作戦行動する上でのかなりの余裕を持っている。実際に、アメリカは日本がその外交政策を新しい方向に向けて押し進めて行く中で，決して無力ではない。始めはオバマ政権はアジアに於ける通商政策では逆のコースをとるかも知れない。この地域はDaniel Dreznerに言わせると単にワシントンを迂回して来た。（アメリカを入れて来なかったと言う意味）この地域に於ける民主党の主導権はアメリカを背後に残した見方ではなく，オバマ政権はこのゲームに参加するために拍車をかけると見るべきだろう。
その上，オバマ政権は民主党のメッセージに対して，自らを調整しなければならない。今まではワシントンは民主党への過渡期の扱いを誤って来た。間違いなく， この政党に対しての公開されている情報の収集の失敗であった。ワシントンは遅くなりすぎるまで，民主党を真剣に扱わなかった。ワシントンのアナリストが同盟関係と沖縄について話をする時に民主党が左翼の議員とか社会民主党をだましたり，宥めたりしようとしていることを彼等がまだ考えていると言うことを民主党から聞き始めた時でさえ，真剣に取り合わなかった。民主党はいっている通りのこと（裏がないと言う意味）を意味している。
クー パーが言っている例で言うと，8月の選挙に勝つ前から民主党はすべてをはっきりと言って来た。それは民主党が左寄りだと言うのではなく，同盟関係の再検討と日本の外交政策をアジアの中にその中心を於くと言う必要性については党の中で，幅広いコンセンサスをとって来ている。
オバマ大統領がこの週末を利用して，日米関係がこの岐路をもたらしたこの構造的な力に対して，アメリカがどうのように答えて行くかその変化を画策し始めることは見込めそうにない。 Michael Cucekが鋭く観察しているように，鳩山とオバマが金曜の夕方にあった時に言わなかったことが多すぎる。
現在の問題は単に民主党の成果，そのリーダー、連立のパートナーでもないと言うことをオバマ政権は理解する時だ。アメリカがそのアジア政策と日本との同盟関係を再生させるには遅すぎていはいない。
以上だ。Tobias Harrisの論文はアメリカがこの日米同盟関係を見直し，アジアの外交政策を再検討したらどうかと言っている。いよいよこの鳩山政権のおかげで，アジアは面白くなりそうだ。何が変わるのか何を変えようとしているのかを見て行こう。
次は日本の給油活動の撤退についての彼の論文を見てみよう。The DPJ will bring the ships home — and open Japan’s economy to the US?
August 3rd, 2009 Author: Tobias Harris続きを読む
2010年01月23日
アメリカが新しい現実を認めるとき
今日は土曜日なので，グローバリゼーション研究会がある。昨日は腰が痛いので，南砂町の先生のところに行ったが、始めてわかったのだが，気功の先生で，触るだけで，どこが悪いかわかるようだ。帰ってから，だるくて起きていられなかった。気功は凄いと実感した。さて、今日の論文は長い。だが面白い内容だ。是非じっくり読んでほしい。
日米の同盟関係 アメリカが新しい現実を認めるとき
ニューヨークタイムズのヘレン・クーパーによると，「1990年代の貿易戦争以来、日本とアメリカの関係は最も議論が多い時であり、その時にオバマ大統領は東京に訪問した。」
それから、クーパーは民主党への変転がより議論の多い関係をもたらして来た一連の道のりの明細一覧表に話を進めた。この一連の明細書には鳩山政権が決めたインド洋から海上自衛隊の給油艦の撤収、日本に於ける米軍の再配置のロードマップを再評価するために意思決定、アメリカの役人に対して，公的に議論を吹っかける恥じらいのなさ（アメリカ大使のこと），二国間の地位協定（沖縄基地での人権問題）を再評価する計画がある。
これらに加えて，彼女は暗に，鳩山首相を批判して，ニューヨークとピッツバークを訪問したとき、彼が通常の外交上の気難しそうな対応の彼のデビューでの失態、さらに、ピッツバークでのG20の晩餐会での遅刻をあげた。
この論文を読んで，日米同盟関係は９月に民主党が政権を取るまでは完璧な形であったと言う印象を与えた。責任は明らかに，完全に民主党にあり，合意しないとか，議論が多いとか，日本政府がするべきだとかするべきではないと言ったことを命令しようとした時に，アメリカの役人と口論するとかである。この論文は 一つのヒントを与えているが，両国の高級官僚を巻き込んだドラマを飛び越えて，鳩山の遅刻を飛び越え，また、東京でのGatesの防衛大臣に対する冷たい 態度を飛び越えて，同盟関係を引っ張る構造上の力があるのかもしれない。
現在の緊張ー緊張と言う言葉が正しいならば，ー２つの領域に於ける構造上の所産であり，この双方ともアメリカにとっては好ましいことではない。
その第一は民主党が力をもったこと自体が日本の中で起きた重大な変化の指標だ。大衆がマニフェストの中のこの提案とかあの提案とかを好むかどうかについ て， そして、大衆が実際に鳩山政権に約束通りに出来るかどうかを期待するかについてのアナリストがどんな予測をしようとも，民主党の勝利は政府の旧システムの 終わりを意味する。
新しいシステムはまだ連立しているが，自民党の議員と官僚の間にあった癒着の古い体制に戻るようなことはよもやあるまい。古いシステムが意味することは同盟関係が自民党の同盟関係の管理者と海上自衛隊，最近になって，防衛庁と自衛隊のごく少数の手中にあったということだ。ワシントンポストのJim Hoaglandのようなアナリストのように，８月の選挙後に，日本の防衛官僚のところに飛んで行って，理解することが出来たが，アメリカはこのシステム によって大いに，便益を得ることが出来た。同盟関係の提携はアメリカの政府が日本により貢献することを望んだとしても予測することがで来た。
しかしながら、日本に於ける米軍の配置を徹底的に変革しようと言うようなことになって、日本政府が国民の承諾を得るような場合にはこのシステムは極めて難しい。実際には1960年の条約改定の失敗の後で，アメリカとの同盟関係の提携になった時に国民とその代表者は殆どアメリカに相談されることはなかっ た。（相談したら，成立しなかったから。）そして、アメリカ政府はこれに反対する理由も殆どなかった。じっさいに、オバマ政権は自民党と1955年体制を アメリカが支えて来た役割を忘れてしまったのか，評価していないのかもしれないが一方で，民主党と日本国民はそんなことはない。
古いシステムはまた，不十分に設計されていたので，同盟関係の本質の中に大変革を持ち込むことは出来なかった。双方の同盟関係の管理者達は明らかに，1966年以降にそれを試そうとして，彼等が考えたのは同盟関係をグローバルな安全保障のパートナーシップにすることが出来ると考え，日本国民に相談することなしに，自衛隊を日本の沿岸からはなれたアメリカ主導の戦争に参加させようとすることであった。国民が最後に相談された時には「日本がアジアのイギリス」と言うモデルはもはや国民は関心を持っていなかった。大衆は大きな防衛費によって，増強された頑強な軍隊に関心を持っていなかった。もしくは憲法改正にも関心を持っていなかった。
双方の官僚は日米のより大きな防衛連携にはこの憲法改正が避け難い所産であろうと考えていた。憲法を維持するか，海外のアメリカと連携するかと言う選択があるとすれば，日本国民は前者を選ぶだろう。民主党の勝利は 外交政策の直接的な結果ではなが，自民党政権への不満の帰結であり，その密室の背後で、国民は後から相談を受け，それは同盟関係もそうであり，特にその関 係上の出来事に於いてもそうであった。
排除されたが、より強固なグローバル安全保障のパートナーシップの選択肢とともに，この議論は同盟関係がその代わりになんであるべきかと言うことになっていて，その議論は双方の政府がお互いにより誠実であれば，延び延びになっていたが，やがて始まるかもしれない。
クー パーは民主党が実権を握ったことから来る緊張のサインだと見ていることは私から見ると，双方の政府の誠実な対話の最初の萌芽だと見ている。沖縄はこのプロ セスのただ一つの兆候である。アメリカは軍の配置の受益者であり，それによって、日本の中に大量の米軍を遠い沖縄に押し込めることによって、自民党は自らの政治生命を容易にした。民主党は沖縄県民に対して，可能なベストの取引をしようとして，いま、その価格を支払おうとしている。
勿論，民主党が米国との同盟関係を再考しようとしていることはもう一つの構造的な変化によって，形が作られている。それは東アジアの変革だ。ある範囲 で，1996年の同盟関係のビジョンは実行されなかった。だからこそ、２つの政府が同盟関係がこの地域の中で出来るかつ果たすべき役割が何であるのか意思決定することが出来なかった。ここでは成長する中国の影響力と相互依存関係が避け難い事実としてあった。
ブッシュ政権と小泉，安倍政権によってもたらされた答えは「共通の価値観」であり、民主主義国間の協力であり，このアプローチは安倍政権を存続させなかった。そして、価値観外交にもかかわらず，安倍晋三でさえ，中国の目に靖国の棒をつつくのは中国政策に対して貧弱な代物であると認識していた。
価値観外交とは、“民主主義や人権の尊重などを価値として共有する”国家との関係を強化しようという外交方針。「価値の外交」とも。日本において、この「価値観外交」という考え方を具体化し政策化する動きが現れる。この政策を自由と繁栄の弧と言う。
日米の同盟関係 アメリカが新しい現実を認めるとき
ニューヨークタイムズのヘレン・クーパーによると，「1990年代の貿易戦争以来、日本とアメリカの関係は最も議論が多い時であり、その時にオバマ大統領は東京に訪問した。」
それから、クーパーは民主党への変転がより議論の多い関係をもたらして来た一連の道のりの明細一覧表に話を進めた。この一連の明細書には鳩山政権が決めたインド洋から海上自衛隊の給油艦の撤収、日本に於ける米軍の再配置のロードマップを再評価するために意思決定、アメリカの役人に対して，公的に議論を吹っかける恥じらいのなさ（アメリカ大使のこと），二国間の地位協定（沖縄基地での人権問題）を再評価する計画がある。
これらに加えて，彼女は暗に，鳩山首相を批判して，ニューヨークとピッツバークを訪問したとき、彼が通常の外交上の気難しそうな対応の彼のデビューでの失態、さらに、ピッツバークでのG20の晩餐会での遅刻をあげた。
この論文を読んで，日米同盟関係は９月に民主党が政権を取るまでは完璧な形であったと言う印象を与えた。責任は明らかに，完全に民主党にあり，合意しないとか，議論が多いとか，日本政府がするべきだとかするべきではないと言ったことを命令しようとした時に，アメリカの役人と口論するとかである。この論文は 一つのヒントを与えているが，両国の高級官僚を巻き込んだドラマを飛び越えて，鳩山の遅刻を飛び越え，また、東京でのGatesの防衛大臣に対する冷たい 態度を飛び越えて，同盟関係を引っ張る構造上の力があるのかもしれない。
現在の緊張ー緊張と言う言葉が正しいならば，ー２つの領域に於ける構造上の所産であり，この双方ともアメリカにとっては好ましいことではない。
その第一は民主党が力をもったこと自体が日本の中で起きた重大な変化の指標だ。大衆がマニフェストの中のこの提案とかあの提案とかを好むかどうかについ て， そして、大衆が実際に鳩山政権に約束通りに出来るかどうかを期待するかについてのアナリストがどんな予測をしようとも，民主党の勝利は政府の旧システムの 終わりを意味する。
新しいシステムはまだ連立しているが，自民党の議員と官僚の間にあった癒着の古い体制に戻るようなことはよもやあるまい。古いシステムが意味することは同盟関係が自民党の同盟関係の管理者と海上自衛隊，最近になって，防衛庁と自衛隊のごく少数の手中にあったということだ。ワシントンポストのJim Hoaglandのようなアナリストのように，８月の選挙後に，日本の防衛官僚のところに飛んで行って，理解することが出来たが，アメリカはこのシステム によって大いに，便益を得ることが出来た。同盟関係の提携はアメリカの政府が日本により貢献することを望んだとしても予測することがで来た。
しかしながら、日本に於ける米軍の配置を徹底的に変革しようと言うようなことになって、日本政府が国民の承諾を得るような場合にはこのシステムは極めて難しい。実際には1960年の条約改定の失敗の後で，アメリカとの同盟関係の提携になった時に国民とその代表者は殆どアメリカに相談されることはなかっ た。（相談したら，成立しなかったから。）そして、アメリカ政府はこれに反対する理由も殆どなかった。じっさいに、オバマ政権は自民党と1955年体制を アメリカが支えて来た役割を忘れてしまったのか，評価していないのかもしれないが一方で，民主党と日本国民はそんなことはない。
古いシステムはまた，不十分に設計されていたので，同盟関係の本質の中に大変革を持ち込むことは出来なかった。双方の同盟関係の管理者達は明らかに，1966年以降にそれを試そうとして，彼等が考えたのは同盟関係をグローバルな安全保障のパートナーシップにすることが出来ると考え，日本国民に相談することなしに，自衛隊を日本の沿岸からはなれたアメリカ主導の戦争に参加させようとすることであった。国民が最後に相談された時には「日本がアジアのイギリス」と言うモデルはもはや国民は関心を持っていなかった。大衆は大きな防衛費によって，増強された頑強な軍隊に関心を持っていなかった。もしくは憲法改正にも関心を持っていなかった。
双方の官僚は日米のより大きな防衛連携にはこの憲法改正が避け難い所産であろうと考えていた。憲法を維持するか，海外のアメリカと連携するかと言う選択があるとすれば，日本国民は前者を選ぶだろう。民主党の勝利は 外交政策の直接的な結果ではなが，自民党政権への不満の帰結であり，その密室の背後で、国民は後から相談を受け，それは同盟関係もそうであり，特にその関 係上の出来事に於いてもそうであった。
排除されたが、より強固なグローバル安全保障のパートナーシップの選択肢とともに，この議論は同盟関係がその代わりになんであるべきかと言うことになっていて，その議論は双方の政府がお互いにより誠実であれば，延び延びになっていたが，やがて始まるかもしれない。
クー パーは民主党が実権を握ったことから来る緊張のサインだと見ていることは私から見ると，双方の政府の誠実な対話の最初の萌芽だと見ている。沖縄はこのプロ セスのただ一つの兆候である。アメリカは軍の配置の受益者であり，それによって、日本の中に大量の米軍を遠い沖縄に押し込めることによって、自民党は自らの政治生命を容易にした。民主党は沖縄県民に対して，可能なベストの取引をしようとして，いま、その価格を支払おうとしている。
勿論，民主党が米国との同盟関係を再考しようとしていることはもう一つの構造的な変化によって，形が作られている。それは東アジアの変革だ。ある範囲 で，1996年の同盟関係のビジョンは実行されなかった。だからこそ、２つの政府が同盟関係がこの地域の中で出来るかつ果たすべき役割が何であるのか意思決定することが出来なかった。ここでは成長する中国の影響力と相互依存関係が避け難い事実としてあった。
ブッシュ政権と小泉，安倍政権によってもたらされた答えは「共通の価値観」であり、民主主義国間の協力であり，このアプローチは安倍政権を存続させなかった。そして、価値観外交にもかかわらず，安倍晋三でさえ，中国の目に靖国の棒をつつくのは中国政策に対して貧弱な代物であると認識していた。
価値観外交とは、“民主主義や人権の尊重などを価値として共有する”国家との関係を強化しようという外交方針。「価値の外交」とも。日本において、この「価値観外交」という考え方を具体化し政策化する動きが現れる。この政策を自由と繁栄の弧と言う。
2006年11月、安倍内閣の外務大臣であった麻生が講演の席で提唱したのが初出であると言われる。当時外務事務次官であった谷内正太郎を中心に企画・立案されたとされる。この「価値観外交」―「自由と繁栄の弧」は、安倍内閣の基本的な外交方針となった。
具体的に解説すると、「自由と繁栄の弧」の指す地域は、地理的には『北欧諸国から始まって、バルト諸国、中・東欧、中央アジア・コーカサス、中東、インド亜 大陸、さらに東南アジアを通って北東アジアにつながる地域』。この地域に物心の協力などを通して上述の「普遍的価値」を根付かせ、地域の政治・経済の安定を実現し、テロの温床を無くして平和を構築しようとする試みである。その目的を達するため、先進各国及び域内の民主主義市場経済体制の国々と積極的に協調すべきとした。特にインドとの関係を強化しようとし、首脳・閣僚会談、貿易・投資や政府開発援助の拡大政策などを行った。
しかし、これらの外交は「価値観が異なる」中国やロシアに対する包囲網ともとれ、（日本に対する）疑念や警戒心を与えるものとして批判する意見も一部にあった。また、インドは環境問題において「途上国の代表同士」として中国と連携することもあった。
2007年9月に安倍内閣が倒れると、後継となった福田康夫内閣は中国・韓国を中心とするアジア外交に軸足を移すことになり、「自由と繁栄の弧」政策は後退、2008年1月に同政策の強力な推進者であった谷内外務次官の退任で一旦眠りに付くこととなる。その後、2008年9月に成立した麻生内閣では、首相・麻生太郎は就任直後に行われた国連総会の演説にて価値観外交について言及するなど、価値観外交の復活を印象付けている。http://ja.wikipedia.org/wiki/価値観外交
今日はこれぐらいにしよう。まだ続きがある。明日はこの後半だ。東アジア共同体はこうした背景からでて来たのかもしれない。続きを読む2010年01月22日
日本はアメリカに対してさめている
今朝は経営会議が朝からあるので，６時前までだ。相即始めよう。
「Obamaの訪問に備えて，日本はアメリカに対してさめている。」
Obama 大統領は1990年代の貿易戦争以来アメリカと日本との関係が最も議論の多い時に（2009年11月13日）に日本を訪問した。当時に戻ると， 高級車と半導体の戦いは終わったが，二国の半世紀にわたる戦略的な関係を再考するべきかどうかについては終わっていない。日本の民主党が9月に政権を取り，50年にわたる大部分が一党の政権が終わり，オバマ政権は表面上は肯定的に、新政権に祝辞を述べている。しかしながら、密かに，幾人かのアメリカの役人は懸念を表明していて，選挙運動の間のアメリカに向けた無遠慮な批判がより論争の多い関係に形が変わって行くのではないかと心配している。
数週間以内にこうした懸念が行動に出て来た。この新しい日本の政府はアフガニスタンに於けるアメリカの取り組みを支援するインド洋に於ける8年間にわたる給油活動から撤退すると言って来た。この政府はまた、沖縄に於ける海兵隊の飛行場を移転する2006年の協定を見直す計画を発表し、この島の人があまり住ん でいない場所への移転と、数千人の海兵隊を沖縄からグアムに移転する計画を発表した。
そして、駐米大使の藤崎一郎とペンタゴンとの間で昨年９月での議論ではっきりとしたように、日本政府の役人は突然、恥じらいを捨てて、公然とアメリカの役人にたいして、言い争いを始めた。
その一方で、日本の新しい首相鳩山由紀夫はアメリカとの対等な関係を要求して来た。彼の政府はアメリカの軍隊を日本人による起訴からまもっている軍との協定の再検討を求めている。日本の国民、特に沖縄県人は何年にもわたって、そのような再検討を要求して来た。
鳩山首相が９月の国連の総会の期間中にニューヨークでオバマ大統領とあったときには初対面の準備が整ったようだ。最初の会談で，オバマは鳩山に対して，「非凡な選挙運動を勝ち抜いたことを」讃え，彼の党が「日本に於ける劇的な変化をリードすることに」賛辞を述べた。
鳩山は通常の外交的な気難しさを持って，それに答え，会談の後で，レポーターに答えた。「私はオバマ大統領に，日米の同盟関係は日本の中心の柱であり続けるし，日本の安全保障，日本の外交政策のキーとなる柱である。」
しかし、気まずいことがいくつかあった。鳩山と彼の奥さんである美幸は９月のその週の後半で，ピッツバーグでのG20の経済サミットでの最後のPhipps Conservatoryでの晩餐会に最後に遅れてきた。オバマと彼の妻ミッシェルは殆ど２時間ほど、来ているゲストと歓談していた。“I’m sorry we were late,” と鳩山夫人は謝罪した。
数日後に，オバマと鳩山は2016年のオリンピック選挙で，国際オリンピック委員会に働きかけるために，コペンハーゲンに飛んだ後，東京は第一ラウンドの投票で，シカゴを打ち負かし，リオデジャネイロが勝って東京がはじき出された。
しかしながら，こうしたことは国防長官Robert M. Gatesが10月に東京を訪問して，日本で爆発した騒動に比べると重要ではない。彼は歯に衣を着せずにものを言うことで知られていて、鳩山と日本の軍当局者に軍事協定に於けるコミットメントを守るように圧力をかけた。
「前に動く時だ。」とGatesは言った。「意に反する」基地問題を再開するように日本の提案を呼びかけた。そして、日本のニュース解説者達の目には泣きっ面に蜂のごとく見えたが，Gatesは国防大臣の歓迎会への出席を断り，そこでの武官との夕食会にも断ってしまった。
以来数週間は、オバマ訪問の前には両国はこの恨みを和らげるために苦労して来た。日本政府は政治的に調整をするために，ワシントンに国会議員も含めて，幾人かの高級官僚を送りこんだ。日本の代表団はオバマ政権の官僚との会談に加えて、ワシントンに拠点を置く研究ならびに政策グループのメンバー、特に日本に関連し た外交政策問題の専門家と交流をした。
「彼らが探りを入れて来たのは『意思決定をするように我々に圧力をかけないでくれ。圧力をかけると、あなたが聞きたくないことを聞いてしまうことになる。』」とワシントン大学の教授であるAndrew L. Orosが言ったが、彼は「日本の正常化：安全保障実務に於ける政治学、独自性と進化」の著者でもある。
日本の新しい政府は「選挙期間中の美辞麗句の幾つかを撤回しようとしているが、もうすぐだ。」とOrosは言ってる。「これは歴史的な選挙だった。」と付け加えて、「彼らは５０年にわたる保守党の支配を覆した。彼らは一度にすべてのことをすることはできない。」
確かに、新しい政府は国内で、政治的な圧力のもとにある。2万人以上の沖縄の住民が先週、基地に反対して抗議集会を開いた。そして住民たちは選挙での約束を守るよう彼らが期待していることを政府に知ってもらうために大声で叫んで来た。
オバマ政権はこの関係を悪化するままにほっておくつもりはないと言っている。オバマは「新しい民主党政権との関係と個人的な繋がりを作ろうとしている。」 と国務省東アジア局シニアディレクターのJeffrey A. Baderが民主党のイニシャル DPJを使って、月曜日にレポーターに語った。「この政府はアメリカ合衆国とより平等の関係を求めている。我々はその方向に動く準備をしている。」
しかし、アメリカはこの議論の調子を封じ込める一方で、未だに日本に圧力をかけて来てる。特に沖縄の基地問題に関しては。オバマは火曜日のNHKのテレビのインタビューで、日本はこの協定を支持し honor なければならないと言った。
「新政府がどのように前進するかを再検討したいということは全く適切である」とする一方で、オバマはNHKにこう加えて言った。「彼が確信しているのは、 かってこの精査 reveiw が完了していて、我々の同盟関係，議論して来た基地の協定，日本の利益の役に立つ諸々のことの結論を出すであろうし，そして，彼等は継続するであろう。」
緊張を和らげ，そして、多分、インド洋の戦艦に給油をしないと言うためのとりまとめの努力の中で，日本は火曜日にアフガニスタンに対する非軍事援助を大幅に増加することを公表した。様々なプロジェクトに５０億ドルを供与し，学校、高速道路の建設，警察官の研修、地雷の除去、元タリバンの戦士の社会復帰などである。
しかし、軍事的な言い争いが最終的には解決するとしても，日本のアメリカとの経済関係は変化している。中国はいまや、日本の貿易パートナーとしてアメリカを超えてしまっている。エコノミストは中国の経済のように、継続をしていくだろうと考えているこの変換は増大していく。
「日本はよりアジアの中で将来を見ている。」とアジアの専門家でもあり，コーネル大学の教授でもあるEswar S. Prasadが言った。「彼等は今まさに，アメリカに負うところは多くないと感じている。アメリカの経済政策は多くの方法で，彼等を傷つけている。特に円に対するドルの価値の下落とともに。」
これでこの論文は終了した。昨晩、この翻訳の一部を終了し，今朝修正した。このライブドアのソフトはこれで２回目だが，書いたものが飛んでなくなってしまうと言うバクがある。それで昨晩は大変だった。今朝なんとか修復できた。今朝のニューヨークタイムズ紙のヘレン・クーパーの論文は興味深い。もう少し時間をあげて，見てあげようと言っている。
彼等の外交政策のぎこちなさに対して，寛容に見ている。「平等」と言う言葉を軍の協定の見直しだと言っている。同盟関係そのものではないと見ている。また、東アジア共同体についてもこれからは日本はアメリカではなく，アジアを見ていると言うところは正しい。鳩山首相の真意を斟酌しているのかもしれない。
次にはUS-Japan alliance: Time for the US to accept new realities November 15th, 2009 Author: Tobias Harrisの翻訳を行う。この次の論文はこの論文を引用して，議論を展開している。ではこれまで。
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「Obamaの訪問に備えて，日本はアメリカに対してさめている。」
Obama 大統領は1990年代の貿易戦争以来アメリカと日本との関係が最も議論の多い時に（2009年11月13日）に日本を訪問した。当時に戻ると， 高級車と半導体の戦いは終わったが，二国の半世紀にわたる戦略的な関係を再考するべきかどうかについては終わっていない。日本の民主党が9月に政権を取り，50年にわたる大部分が一党の政権が終わり，オバマ政権は表面上は肯定的に、新政権に祝辞を述べている。しかしながら、密かに，幾人かのアメリカの役人は懸念を表明していて，選挙運動の間のアメリカに向けた無遠慮な批判がより論争の多い関係に形が変わって行くのではないかと心配している。
数週間以内にこうした懸念が行動に出て来た。この新しい日本の政府はアフガニスタンに於けるアメリカの取り組みを支援するインド洋に於ける8年間にわたる給油活動から撤退すると言って来た。この政府はまた、沖縄に於ける海兵隊の飛行場を移転する2006年の協定を見直す計画を発表し、この島の人があまり住ん でいない場所への移転と、数千人の海兵隊を沖縄からグアムに移転する計画を発表した。
そして、駐米大使の藤崎一郎とペンタゴンとの間で昨年９月での議論ではっきりとしたように、日本政府の役人は突然、恥じらいを捨てて、公然とアメリカの役人にたいして、言い争いを始めた。
その一方で、日本の新しい首相鳩山由紀夫はアメリカとの対等な関係を要求して来た。彼の政府はアメリカの軍隊を日本人による起訴からまもっている軍との協定の再検討を求めている。日本の国民、特に沖縄県人は何年にもわたって、そのような再検討を要求して来た。
鳩山首相が９月の国連の総会の期間中にニューヨークでオバマ大統領とあったときには初対面の準備が整ったようだ。最初の会談で，オバマは鳩山に対して，「非凡な選挙運動を勝ち抜いたことを」讃え，彼の党が「日本に於ける劇的な変化をリードすることに」賛辞を述べた。
鳩山は通常の外交的な気難しさを持って，それに答え，会談の後で，レポーターに答えた。「私はオバマ大統領に，日米の同盟関係は日本の中心の柱であり続けるし，日本の安全保障，日本の外交政策のキーとなる柱である。」
しかし、気まずいことがいくつかあった。鳩山と彼の奥さんである美幸は９月のその週の後半で，ピッツバーグでのG20の経済サミットでの最後のPhipps Conservatoryでの晩餐会に最後に遅れてきた。オバマと彼の妻ミッシェルは殆ど２時間ほど、来ているゲストと歓談していた。“I’m sorry we were late,” と鳩山夫人は謝罪した。
数日後に，オバマと鳩山は2016年のオリンピック選挙で，国際オリンピック委員会に働きかけるために，コペンハーゲンに飛んだ後，東京は第一ラウンドの投票で，シカゴを打ち負かし，リオデジャネイロが勝って東京がはじき出された。
しかしながら，こうしたことは国防長官Robert M. Gatesが10月に東京を訪問して，日本で爆発した騒動に比べると重要ではない。彼は歯に衣を着せずにものを言うことで知られていて、鳩山と日本の軍当局者に軍事協定に於けるコミットメントを守るように圧力をかけた。
「前に動く時だ。」とGatesは言った。「意に反する」基地問題を再開するように日本の提案を呼びかけた。そして、日本のニュース解説者達の目には泣きっ面に蜂のごとく見えたが，Gatesは国防大臣の歓迎会への出席を断り，そこでの武官との夕食会にも断ってしまった。
以来数週間は、オバマ訪問の前には両国はこの恨みを和らげるために苦労して来た。日本政府は政治的に調整をするために，ワシントンに国会議員も含めて，幾人かの高級官僚を送りこんだ。日本の代表団はオバマ政権の官僚との会談に加えて、ワシントンに拠点を置く研究ならびに政策グループのメンバー、特に日本に関連し た外交政策問題の専門家と交流をした。
「彼らが探りを入れて来たのは『意思決定をするように我々に圧力をかけないでくれ。圧力をかけると、あなたが聞きたくないことを聞いてしまうことになる。』」とワシントン大学の教授であるAndrew L. Orosが言ったが、彼は「日本の正常化：安全保障実務に於ける政治学、独自性と進化」の著者でもある。
日本の新しい政府は「選挙期間中の美辞麗句の幾つかを撤回しようとしているが、もうすぐだ。」とOrosは言ってる。「これは歴史的な選挙だった。」と付け加えて、「彼らは５０年にわたる保守党の支配を覆した。彼らは一度にすべてのことをすることはできない。」
確かに、新しい政府は国内で、政治的な圧力のもとにある。2万人以上の沖縄の住民が先週、基地に反対して抗議集会を開いた。そして住民たちは選挙での約束を守るよう彼らが期待していることを政府に知ってもらうために大声で叫んで来た。
オバマ政権はこの関係を悪化するままにほっておくつもりはないと言っている。オバマは「新しい民主党政権との関係と個人的な繋がりを作ろうとしている。」 と国務省東アジア局シニアディレクターのJeffrey A. Baderが民主党のイニシャル DPJを使って、月曜日にレポーターに語った。「この政府はアメリカ合衆国とより平等の関係を求めている。我々はその方向に動く準備をしている。」
しかし、アメリカはこの議論の調子を封じ込める一方で、未だに日本に圧力をかけて来てる。特に沖縄の基地問題に関しては。オバマは火曜日のNHKのテレビのインタビューで、日本はこの協定を支持し honor なければならないと言った。
「新政府がどのように前進するかを再検討したいということは全く適切である」とする一方で、オバマはNHKにこう加えて言った。「彼が確信しているのは、 かってこの精査 reveiw が完了していて、我々の同盟関係，議論して来た基地の協定，日本の利益の役に立つ諸々のことの結論を出すであろうし，そして，彼等は継続するであろう。」
緊張を和らげ，そして、多分、インド洋の戦艦に給油をしないと言うためのとりまとめの努力の中で，日本は火曜日にアフガニスタンに対する非軍事援助を大幅に増加することを公表した。様々なプロジェクトに５０億ドルを供与し，学校、高速道路の建設，警察官の研修、地雷の除去、元タリバンの戦士の社会復帰などである。
しかし、軍事的な言い争いが最終的には解決するとしても，日本のアメリカとの経済関係は変化している。中国はいまや、日本の貿易パートナーとしてアメリカを超えてしまっている。エコノミストは中国の経済のように、継続をしていくだろうと考えているこの変換は増大していく。
「日本はよりアジアの中で将来を見ている。」とアジアの専門家でもあり，コーネル大学の教授でもあるEswar S. Prasadが言った。「彼等は今まさに，アメリカに負うところは多くないと感じている。アメリカの経済政策は多くの方法で，彼等を傷つけている。特に円に対するドルの価値の下落とともに。」
これでこの論文は終了した。昨晩、この翻訳の一部を終了し，今朝修正した。このライブドアのソフトはこれで２回目だが，書いたものが飛んでなくなってしまうと言うバクがある。それで昨晩は大変だった。今朝なんとか修復できた。今朝のニューヨークタイムズ紙のヘレン・クーパーの論文は興味深い。もう少し時間をあげて，見てあげようと言っている。
彼等の外交政策のぎこちなさに対して，寛容に見ている。「平等」と言う言葉を軍の協定の見直しだと言っている。同盟関係そのものではないと見ている。また、東アジア共同体についてもこれからは日本はアメリカではなく，アジアを見ていると言うところは正しい。鳩山首相の真意を斟酌しているのかもしれない。
次にはUS-Japan alliance: Time for the US to accept new realities November 15th, 2009 Author: Tobias Harrisの翻訳を行う。この次の論文はこの論文を引用して，議論を展開している。ではこれまで。
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2010年01月21日
日本の沖縄との取引の再交渉
昨日は暖かい日だった。午後は三井不動産に講演に行った。中国と中国人についての講演で，皆さん熱心に聞いていただいた。今日は大連のマネージャーに対する研修がある。今週からこのブログは日本の外交政策を翻訳しているが，今まで，関心を持って来ていなかった領域なので，翻訳していて，背景を知らないので，勉強している。こうして、毎日民主党の活動を見て行くと，彼等の苦労が手にとるように見えてくる。
それでは今日は普天間の記事を翻訳しよう。この普天間は対米政策と言うよりかは国内事情に振り回され，優柔不断な国家政策の典型のような感じがする。優柔不断が悪いと言う訳ではなくて，そうせざるを得ないところもある。ただ、鳩山総理が外交政策を大上段に変えると言ってしまったところに、問題があるのも事実だ。
確かに野党の時代に，散々自民党を批判して来た手前，つい言ってしまったみたいなところもがあるのかもしれない。この普天間基地に対するアメリカとの協定は社民党と沖縄県民が反対しているが，今までのアメリカとの合意を反古には出来ない。その板挟みの中で，右往左往している。ではそこら辺の経緯から，この論文を見て行こう。
「Gates（ロバート・ゲーツ国防長官）は日本の沖縄との取引の再交渉は認めない。」
Author: Tobias Harris http://www.eastasiaforum.org/2009/10/24/
民主党は普天間を押し進めてきた。ロバート・ゲーツ国防長官こと、オバマ政権はそれを押し戻してきた。
アジア歴訪中に日本を訪問したGatesはアメリカ政府は日本における米軍の配置転換に関する二国間協定を再交渉することに関心はもっていないと言う明確なメッセージを鳩山政権に渡した。防衛大臣北澤俊美とともに合同のプレスコンファレンスで彼が言ったのは：
「我々の考え方ははっきりしている。普天間の移転施設は配置転換のロードマップのかなめだ。普天間の配置転換、普天間の移転施設なしに、（海兵隊の）グア ムへの移転はない。そして、グアムへの移転なしに米軍の整理統合と沖縄の土地の返還はない。これは誰にたいしても完璧な代替案はないかもしれない。しか し，これが誰に対してもベストな代替案だ。そして、先へ進む時だ。我々は極めて詳細にすべての代替案の調査をして来た。そして、グアムへの全面移転は政治的に受け入れ難いし，また、運営上も稼働し難いと確信する。」
私は上記段落の文章を強調したい。と言うのはこの時点で、おそらく、アメリカの立場を最も正直に述べていると思うからだ。アメリカ政府は手元にもう十分な問題を抱えているので、完了した取引として思われていることに再交渉をする関心は殆どない。双方の外務大臣がサインしているし、そしてすべてが終わってい るし、ハードワークを何年もしてきた。私はアメリカの立場を理解することができる。普天間は長い間、不和の源泉であったので、アメリカ政府はこの問題を今、政治課題から外そうとしている。
しかし、アメリカ政府が（今までお互いに決めたことを日本が実行しないので，）イライラしていると言うただその理由だけで、新政府と沖縄の県民のこの関心事を横に放り出しておくことができない。アメリカ政府にとって都合がいいのは自民党と協定にサインをしたが、その結果を受けて、民主党がこの協定をただ単に承認し、先に進むべきであり、あたかも自民党から民主党への移行が所定の事柄であるかのようにして もらいたいのである。
さらに付け加えると、混乱しているのはアメリカの役人は民主党が政権を取り、すべてを変えようとしている事を予想しているが、同盟関係については別で、結局のところ、 1955年体制の肝要な部分であったということだ。アメリカは同盟関係をそのように見ていないのかも知れない。しかしながら、アメリカが何年もの間、自民党の体制を支えて来た柱ではないと言う振りをしたり、日米同盟関係が他所の同盟関係と同じだと言う振りをすると言う事は歴史に対して、故意に、無神経と言えよう。
Gates並びにObama政権は歴史のページをめくろうとすればする程、彼らの日本の相方がこの半世紀で、自民党以外の党で、議会の過半数をとった最初の政府であり、アメリカと自民党との「異常な」同盟関係の帰結としてこれを見る事は到底認める事はできない。
鳩山政権は既に普天間に対する姿勢をかなり、軟化して来ていて、普天間の代替施設が沖縄の外であるべきだと言う主張を撤回している。鳩山政権は絶望的な立場にいるのか？Gatesが東京に持ってきたメッセージは全く誠実であったのかもしれないが、彼は不利な取引の立場にもいない。
新政権に圧力をかけて、その問題を引き下げさせようとするのであれば、たぶん、このように多少の譲歩をして、アメリカは何ら努力をせずに、この方法をとって来ただろう。しかし、政府が容易に先の主張を撤回することを私は疑っていて、なんらの補償もないなんて考えられない。
この問題に対する国内の意見はこの先の主張の撤回に賛成していない。その連立パートナーである社民党は特に普天間を沖縄の外に持って行きたがっていて、民主党は現在の協定に反対して、大いに結束している。そして、沖縄県民とその代表者たちは現在の協定に不満がある。
次月のObama大統領の訪問に先立って普天間を議題のトップに持って行って、先の主張を撤回し ようとしたら、鳩山政権の支持率は多分下がってしまうだろう。そして、政府の利害を飛び越えて、こうした圧力によって、首相ならびに大臣は実際には現在の協定の内容に反対して、それを変更しようとしていて、そうするために政治資本を消耗しようとしている。（そして、民主党主導の政府はアメリカ政府に立ち向 かうことができることを示すためにも。）
鳩山政権が先の主張を撤回しないのであれば、Obama政権に対してどのようなオプションが可能 であるのか、普天間を今まで以上に大きな問題にしたくない。この政権が普天間について、単に話し合いを拒否し、鳩山政権との協定の失敗を責めるのであれ ば、他の問題でこの新しい政権と建設的な関係をどのように期待することができるのか。
オバマ政権は一方的に普天間の放棄を考え、海兵隊が撤退 し、きれいに後片付けをして日本政府から離れるのか？この状況はこれらのどのシナリオからも出てくることは疑わしい。アメリカはこの問題を悪化させることによって得るものは殆どない。そして、皮肉なことに、Gatesの「前に進め」と言う願望にもかからず、鳩山政権の徹底的に再交渉しようと言う願望を拒否 することは沖縄に於いて、普天間と米軍に関して何をするべきかと言う疑問を飛び越しては、同盟国が前に進むことができないことを補償する最も確かな方法か もしれない。（要するに，鳩山政権の徹底的に再交渉しようと言う願望を拒否することが問題の解決には繋がらないと言っている。）
アメリカは鳩山政権が民主党の早い時期の声明と比較して、重要な普天間に対して比較的に柔軟性のあることを実際に示して来たことを認識するべきである。Obama政権が認識しなければならないのは必死に解決を見つけようとしている鳩山政権に対してノーと言うことはーGates の前に進めと言う願望を分かち合うことではあるが、ーアメリカと日本が他のより重要な問題に目を向けることをより難しくしてしまう。両国のために、 Gatesの立場はObama政権の最終的な立場ではないと期待したい。
そして、鳩山政権はどうか？外務大臣岡田克也はObama大統領の訪日までにまだ一ヶ月ある。日本政府が再交渉しようとしている考えに基づいた改訂を撤回しようとしていることに対して，アメリカにどのような譲歩を必要 とするかの考えを最低限提示するべきであろう。しかしながら、これは難しいことだ。
しかしながら，現在、関係がぴりぴりしているように見えるが，この同盟関係に於いて危機ではない。むしろ、民主党が単にしようと言ったことをすれば良いのであって，アメリカに正直に話すべきだ。結局はアメリ カと日本の高級官僚同士での会議を公開討論的に持って行くことになるのか？報道によれば，小沢一郎がアメリカの大使John Rossとの会議で言ったように「民主党がアメリカに直接言うべきであると思っているのであれば、どんな問題でもありのままに言えば良い。」
ここでこの論文は終わりだ。東アジア共同体にしろ，「平等な」アメリカとの同盟関係にしろ，無理があるのは事実だ。十分な準備をしていないか，そのために実行部隊のブレーンがいないのか、概念だけが先走りしていて，後が続かない。この普天間も同様で，「平等な」アメリカとの同盟関係の延長線で，この話がでて来たようだが，相手があるし、その過去の経緯もある。簡単には反古に出来ない。反対すれば反対派が騒ぎだしていると言う感じだ。
ここでの彼の議論は日本とアメリカとのかしこまった交渉と言う捉え方ではなく，もっとアメリカとの距離を意識しないような話し合いをするべきだと言っている。この件は昨日の対中国との話と一緒で，誰にどうのような話しからをしたら良いのか日本政府がわからないのかもしれない。日本の国内の事情をそのままス トレートにGatesにぶつけている。当然，彼はアメリカ政府の代弁者として，誠意を持って答えてしまう。
そこに，問題がありそうだ。鳩山総理が，5月まで待ってくれと言う真意はアメリカとの事務折衝の相手をきちんと探して，彼が言っているように，日本とアメリカと言うような線引きではなく，ざっくばらんに相談できる環境を模索しているのであれば，正解かもしれない。果たしてそう思い通りに行くのだろうか。
それではこの続きはObama大統領の訪日に関するニューヨークタイムズ紙の論文から見て行こう。このように日本の外交政策を見て来てわずかに3日だが，日本の世界に於ける位置づけとなると，果てしない距離があるのかもしれない。企業と同じで，日本は本当に孤立しているのかもしれない。どこまで追求できるかわからないが，しばらくは政府のGlobalizationのレベルを見て行こう。決して楽観は出来ないようだ。では明日。
Japan Cools to America as It Prepares for Obama Visit
続きを読む
それでは今日は普天間の記事を翻訳しよう。この普天間は対米政策と言うよりかは国内事情に振り回され，優柔不断な国家政策の典型のような感じがする。優柔不断が悪いと言う訳ではなくて，そうせざるを得ないところもある。ただ、鳩山総理が外交政策を大上段に変えると言ってしまったところに、問題があるのも事実だ。
確かに野党の時代に，散々自民党を批判して来た手前，つい言ってしまったみたいなところもがあるのかもしれない。この普天間基地に対するアメリカとの協定は社民党と沖縄県民が反対しているが，今までのアメリカとの合意を反古には出来ない。その板挟みの中で，右往左往している。ではそこら辺の経緯から，この論文を見て行こう。
「Gates（ロバート・ゲーツ国防長官）は日本の沖縄との取引の再交渉は認めない。」
Author: Tobias Harris http://www.eastasiaforum.org/2009/10/24/
民主党は普天間を押し進めてきた。ロバート・ゲーツ国防長官こと、オバマ政権はそれを押し戻してきた。
アジア歴訪中に日本を訪問したGatesはアメリカ政府は日本における米軍の配置転換に関する二国間協定を再交渉することに関心はもっていないと言う明確なメッセージを鳩山政権に渡した。防衛大臣北澤俊美とともに合同のプレスコンファレンスで彼が言ったのは：
「我々の考え方ははっきりしている。普天間の移転施設は配置転換のロードマップのかなめだ。普天間の配置転換、普天間の移転施設なしに、（海兵隊の）グア ムへの移転はない。そして、グアムへの移転なしに米軍の整理統合と沖縄の土地の返還はない。これは誰にたいしても完璧な代替案はないかもしれない。しか し，これが誰に対してもベストな代替案だ。そして、先へ進む時だ。我々は極めて詳細にすべての代替案の調査をして来た。そして、グアムへの全面移転は政治的に受け入れ難いし，また、運営上も稼働し難いと確信する。」
私は上記段落の文章を強調したい。と言うのはこの時点で、おそらく、アメリカの立場を最も正直に述べていると思うからだ。アメリカ政府は手元にもう十分な問題を抱えているので、完了した取引として思われていることに再交渉をする関心は殆どない。双方の外務大臣がサインしているし、そしてすべてが終わってい るし、ハードワークを何年もしてきた。私はアメリカの立場を理解することができる。普天間は長い間、不和の源泉であったので、アメリカ政府はこの問題を今、政治課題から外そうとしている。
しかし、アメリカ政府が（今までお互いに決めたことを日本が実行しないので，）イライラしていると言うただその理由だけで、新政府と沖縄の県民のこの関心事を横に放り出しておくことができない。アメリカ政府にとって都合がいいのは自民党と協定にサインをしたが、その結果を受けて、民主党がこの協定をただ単に承認し、先に進むべきであり、あたかも自民党から民主党への移行が所定の事柄であるかのようにして もらいたいのである。
さらに付け加えると、混乱しているのはアメリカの役人は民主党が政権を取り、すべてを変えようとしている事を予想しているが、同盟関係については別で、結局のところ、 1955年体制の肝要な部分であったということだ。アメリカは同盟関係をそのように見ていないのかも知れない。しかしながら、アメリカが何年もの間、自民党の体制を支えて来た柱ではないと言う振りをしたり、日米同盟関係が他所の同盟関係と同じだと言う振りをすると言う事は歴史に対して、故意に、無神経と言えよう。
Gates並びにObama政権は歴史のページをめくろうとすればする程、彼らの日本の相方がこの半世紀で、自民党以外の党で、議会の過半数をとった最初の政府であり、アメリカと自民党との「異常な」同盟関係の帰結としてこれを見る事は到底認める事はできない。
鳩山政権は既に普天間に対する姿勢をかなり、軟化して来ていて、普天間の代替施設が沖縄の外であるべきだと言う主張を撤回している。鳩山政権は絶望的な立場にいるのか？Gatesが東京に持ってきたメッセージは全く誠実であったのかもしれないが、彼は不利な取引の立場にもいない。
新政権に圧力をかけて、その問題を引き下げさせようとするのであれば、たぶん、このように多少の譲歩をして、アメリカは何ら努力をせずに、この方法をとって来ただろう。しかし、政府が容易に先の主張を撤回することを私は疑っていて、なんらの補償もないなんて考えられない。
この問題に対する国内の意見はこの先の主張の撤回に賛成していない。その連立パートナーである社民党は特に普天間を沖縄の外に持って行きたがっていて、民主党は現在の協定に反対して、大いに結束している。そして、沖縄県民とその代表者たちは現在の協定に不満がある。
次月のObama大統領の訪問に先立って普天間を議題のトップに持って行って、先の主張を撤回し ようとしたら、鳩山政権の支持率は多分下がってしまうだろう。そして、政府の利害を飛び越えて、こうした圧力によって、首相ならびに大臣は実際には現在の協定の内容に反対して、それを変更しようとしていて、そうするために政治資本を消耗しようとしている。（そして、民主党主導の政府はアメリカ政府に立ち向 かうことができることを示すためにも。）
鳩山政権が先の主張を撤回しないのであれば、Obama政権に対してどのようなオプションが可能 であるのか、普天間を今まで以上に大きな問題にしたくない。この政権が普天間について、単に話し合いを拒否し、鳩山政権との協定の失敗を責めるのであれ ば、他の問題でこの新しい政権と建設的な関係をどのように期待することができるのか。
オバマ政権は一方的に普天間の放棄を考え、海兵隊が撤退 し、きれいに後片付けをして日本政府から離れるのか？この状況はこれらのどのシナリオからも出てくることは疑わしい。アメリカはこの問題を悪化させることによって得るものは殆どない。そして、皮肉なことに、Gatesの「前に進め」と言う願望にもかからず、鳩山政権の徹底的に再交渉しようと言う願望を拒否 することは沖縄に於いて、普天間と米軍に関して何をするべきかと言う疑問を飛び越しては、同盟国が前に進むことができないことを補償する最も確かな方法か もしれない。（要するに，鳩山政権の徹底的に再交渉しようと言う願望を拒否することが問題の解決には繋がらないと言っている。）
アメリカは鳩山政権が民主党の早い時期の声明と比較して、重要な普天間に対して比較的に柔軟性のあることを実際に示して来たことを認識するべきである。Obama政権が認識しなければならないのは必死に解決を見つけようとしている鳩山政権に対してノーと言うことはーGates の前に進めと言う願望を分かち合うことではあるが、ーアメリカと日本が他のより重要な問題に目を向けることをより難しくしてしまう。両国のために、 Gatesの立場はObama政権の最終的な立場ではないと期待したい。
そして、鳩山政権はどうか？外務大臣岡田克也はObama大統領の訪日までにまだ一ヶ月ある。日本政府が再交渉しようとしている考えに基づいた改訂を撤回しようとしていることに対して，アメリカにどのような譲歩を必要 とするかの考えを最低限提示するべきであろう。しかしながら、これは難しいことだ。
しかしながら，現在、関係がぴりぴりしているように見えるが，この同盟関係に於いて危機ではない。むしろ、民主党が単にしようと言ったことをすれば良いのであって，アメリカに正直に話すべきだ。結局はアメリ カと日本の高級官僚同士での会議を公開討論的に持って行くことになるのか？報道によれば，小沢一郎がアメリカの大使John Rossとの会議で言ったように「民主党がアメリカに直接言うべきであると思っているのであれば、どんな問題でもありのままに言えば良い。」
ここでこの論文は終わりだ。東アジア共同体にしろ，「平等な」アメリカとの同盟関係にしろ，無理があるのは事実だ。十分な準備をしていないか，そのために実行部隊のブレーンがいないのか、概念だけが先走りしていて，後が続かない。この普天間も同様で，「平等な」アメリカとの同盟関係の延長線で，この話がでて来たようだが，相手があるし、その過去の経緯もある。簡単には反古に出来ない。反対すれば反対派が騒ぎだしていると言う感じだ。
ここでの彼の議論は日本とアメリカとのかしこまった交渉と言う捉え方ではなく，もっとアメリカとの距離を意識しないような話し合いをするべきだと言っている。この件は昨日の対中国との話と一緒で，誰にどうのような話しからをしたら良いのか日本政府がわからないのかもしれない。日本の国内の事情をそのままス トレートにGatesにぶつけている。当然，彼はアメリカ政府の代弁者として，誠意を持って答えてしまう。
そこに，問題がありそうだ。鳩山総理が，5月まで待ってくれと言う真意はアメリカとの事務折衝の相手をきちんと探して，彼が言っているように，日本とアメリカと言うような線引きではなく，ざっくばらんに相談できる環境を模索しているのであれば，正解かもしれない。果たしてそう思い通りに行くのだろうか。
それではこの続きはObama大統領の訪日に関するニューヨークタイムズ紙の論文から見て行こう。このように日本の外交政策を見て来てわずかに3日だが，日本の世界に於ける位置づけとなると，果てしない距離があるのかもしれない。企業と同じで，日本は本当に孤立しているのかもしれない。どこまで追求できるかわからないが，しばらくは政府のGlobalizationのレベルを見て行こう。決して楽観は出来ないようだ。では明日。
Japan Cools to America as It Prepares for Obama Visit
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2010年01月20日
自立的な外交政策
昨日はセミナーと海野会があった。久しぶりに，日本のGlobalizationについて、セミナーで話が出来たが，参加者はどう受け止めたであろうか。BPOとは関係ないと思う人もいるだろう。コスト削減だけのために参加した人はそうだろう。そもそも私の起業は日本の企業のGlobalizationが目的だ。海野会では，今回は半数の方が新しいメンバーだったので，雰囲気が変わった。
講師が元マイクロソフトの大野さんだったので，話が盛り上がった。凄い方だ。彼のおかげで，これからの日本の課題は高齢者の介護ではなく、高齢者が日本を引っ張ると言う印象を強く持った。年は関係ないと言うことだ。セミナーでは派遣村の話もでた。就職するところがないのではなく，手が汚れることはしたくない人が派遣村にいると言うこともわかった。
そこら辺のところをきちんと見て政策を考えて行かないと，不況だから失業者がたくさんいて，政府がその対策を考えなければ行けない。と言う言葉に惑わされてしまう。問題の本質は現場をきちんと見ることだ。この外交政策に於いても同じことが言える。頭で考えていてはだめだ。現場をきちんと見て話を聞いて，アクションをするべきだ。
さて、今日は昨日に引き続き，鳩山政権の外交問題を見て行こう。今日の論文はautonomous foreign policyと言う表現をしている。日本が外交政策で，アメリカから自立していきたいと言うことだが，アメリカにはその真意が伝わっていないようだ。それがこじれている原因だ。
それと、日本の国民も政治家も外交政策を議論する前に，Globalozationとは何か、アメリカは何を考えているのか，外国人は日本のことをどう考えているのか，基本的な問題と課題を今ここで，back-to-basicに考えよう。ここでは冒頭から，日本国民と言っているが，日本国民は外交政策とか外国とか外国人に関心がない。困ったもんだ。さて始めよう。
自立的な外交政策
Yoshihide Soeya, Keio University
http://www.eastasiaforum.org/2009/11/18/dpjs-foreign-policy-raises-hopes-and-worries/
自民党支配は問題だらけであったが，日本の国民は反対派に十分な信頼をおいて、政治を任そうとはしていなかった。この歴史的な交代は明らかに、幾分は、民主党の外交政策に対する日本国民の極めて高い希望の帰結であった。多くの人たちは今度こそは民主党政権がどのように外交政策を行うのかを熱心に見つめてい て，日本の外交関係が自民党時代の何年もの束縛から解き放たれて，大きな変化を経験するかもしれないと期待していた。
就任するとすぐに， 鳩山由紀夫首相は政治的なリーダーシップを発揮するには国内の政策ばかりでなく，外交政策に於いても、劇的な変化をもたらすことは必須であると表明した。 例えば，役人では大胆な取り組みを考えることは到底出来ないので，彼は温室効果ガスを2020年までに1990年のレベルより，25%削減すると言った殆ど達成不可能に近い目標を設定した。
政治家主導の外交政策の本当の試練はその達成されるべき目標と課題がどれくらいかにおいてではなく，絶対必要な方向と道のりに於いて，中長期的な展望から着手するかどうかである。基本的に外交政策は変化を望む一般大衆の要求に応えたものであるべきだ。
鳩山首相の東アジア共同体の支援活動も同様に、同じことが言えるべきだ。東アジア共同体の考えは具体的な形とか実行可能性についてあまり議論はされていない。むしろその重要性は目的とかビジョンに置かれている。東アジアに向けての明確な政策は今日、採用されているのかもしれないが，ビジョンに関連づけて考えられるべきで，すなわち、目標に向けての道のりのステップとして考えられるべきであると言っている。
この意味だと，鳩山首相が高い優先度を於いている韓国とか中国のような近隣諸国に対しての政策は民主党の東アジア政策の核となる。ここに内在しているのは近隣諸国と日本との関係は東アジア外交政策の障害となって来ていると言うことを明確に認識することである。
そ のことだけではなく，日本とアメリカの「平等な」同盟関係を民主党が熱心に協調しているが、それについては大いに心配せざるを得ない。疑う余地のないことだ が，「平等」と言う時に、アメリカ合衆国はその一部として，日本が同盟関係において、今以上の大きな役割を果たすことを要求してくるだろう。
この過程に於いて，民主党の熱心な主張とは裏腹に，日本のアメリカ合衆国への「依存」が急激に減少させられることになる。更に言えば，もし日本がアメリカ合 衆国に「平等」であることを要求し，日本がアジアに直面するとなると、日本はアジアの人の目にどう映るのだろうか？東アジア共同体の鳩山首相の考えに対するASEANの反応において、彼等が警戒しているのは実際には、日本がアメリカ合衆国に「平等」であることを要求することによって決定される外交政策の未熟さから来ているのかもしれない。
多国間主義での積極的な外交政策に基づいた民主党の傾向は民主党の外交政策のみならず日本の将来の外交政策にとって正しい方向を指し示している。例えば、 10月11日の外務大臣岡田のカブールへの突然の訪問はアフガニスタンに於いて、日本が本来持っている強みを最大限に生かす役割を積極的に探し求めているように思える。
インド洋での日本の海上自衛隊による給油活動に関して、国連憲章とそれに関連した国連決議に基づいた国際的な役割を遂行してきたと言う事実を見失ってはならない。であるから、このことは日本とアメリカとの問題であるべきではない。むしろ、このことは十分に、現在の国際協力を支える民主党の外交政策の核とな ることが出来た。
民主党の外交政策はアメリカ合衆国への「依存」に対して、反射的な反応を乗り越え、本質的に左右均衡しない日米関係を積極的に利用する視点から再設計されることが期待される。
以上でこの論文は終わりだが，この著者は鳩山政権の真意を理解しようとして，彼を援護して，書いてあることがよくわかる。外交政策の未熟さと言う言葉もうなづける。インド洋の給油活動もその通りだ。そう言うことを鳩山さんは言いたいのだが，言葉が足りないのだろう。もしくはそれをサポートする人材が足りないのかもしれない。
equalと言う日米関係の意味をきちんと説明できていないと言うことだ。東アジア共同体と平等な日米関係については改めて，日本政府はきちんとした説明をアメリカとアジアにするべきであろう。東アジア共同体に関しては中国をもっと意識して，それこと彼等とはequalな共同体と言う表現が適切なように思う。アメリカに対しては歴史的にみても、現在の状況からしても，equalには決してならないように思う。その真意は軍事的にも，経済的にも適切な言葉ではないように思う。
それではそのキチンと説明できていない典型のような沖縄を見てみよう。普天間基地の問題で，日米関係がぎくしゃくしている問題の一つだ。明日はその背景を外国人の目から追ってみよう。
次は沖縄の件についてみてみよう。Gates rules out renegotiation of Okinawa deal with Japan October 24th, 2009 Author: Tobias Harris http://www.eastasiaforum.org/2009/10/24/gates-rules-out-renegotiation-of-okinawa-deal-with-japan/
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講師が元マイクロソフトの大野さんだったので，話が盛り上がった。凄い方だ。彼のおかげで，これからの日本の課題は高齢者の介護ではなく、高齢者が日本を引っ張ると言う印象を強く持った。年は関係ないと言うことだ。セミナーでは派遣村の話もでた。就職するところがないのではなく，手が汚れることはしたくない人が派遣村にいると言うこともわかった。
そこら辺のところをきちんと見て政策を考えて行かないと，不況だから失業者がたくさんいて，政府がその対策を考えなければ行けない。と言う言葉に惑わされてしまう。問題の本質は現場をきちんと見ることだ。この外交政策に於いても同じことが言える。頭で考えていてはだめだ。現場をきちんと見て話を聞いて，アクションをするべきだ。
さて、今日は昨日に引き続き，鳩山政権の外交問題を見て行こう。今日の論文はautonomous foreign policyと言う表現をしている。日本が外交政策で，アメリカから自立していきたいと言うことだが，アメリカにはその真意が伝わっていないようだ。それがこじれている原因だ。
それと、日本の国民も政治家も外交政策を議論する前に，Globalozationとは何か、アメリカは何を考えているのか，外国人は日本のことをどう考えているのか，基本的な問題と課題を今ここで，back-to-basicに考えよう。ここでは冒頭から，日本国民と言っているが，日本国民は外交政策とか外国とか外国人に関心がない。困ったもんだ。さて始めよう。
自立的な外交政策
Yoshihide Soeya, Keio University
http://www.eastasiaforum.org/2009/11/18/dpjs-foreign-policy-raises-hopes-and-worries/
自民党支配は問題だらけであったが，日本の国民は反対派に十分な信頼をおいて、政治を任そうとはしていなかった。この歴史的な交代は明らかに、幾分は、民主党の外交政策に対する日本国民の極めて高い希望の帰結であった。多くの人たちは今度こそは民主党政権がどのように外交政策を行うのかを熱心に見つめてい て，日本の外交関係が自民党時代の何年もの束縛から解き放たれて，大きな変化を経験するかもしれないと期待していた。
就任するとすぐに， 鳩山由紀夫首相は政治的なリーダーシップを発揮するには国内の政策ばかりでなく，外交政策に於いても、劇的な変化をもたらすことは必須であると表明した。 例えば，役人では大胆な取り組みを考えることは到底出来ないので，彼は温室効果ガスを2020年までに1990年のレベルより，25%削減すると言った殆ど達成不可能に近い目標を設定した。
政治家主導の外交政策の本当の試練はその達成されるべき目標と課題がどれくらいかにおいてではなく，絶対必要な方向と道のりに於いて，中長期的な展望から着手するかどうかである。基本的に外交政策は変化を望む一般大衆の要求に応えたものであるべきだ。
鳩山首相の東アジア共同体の支援活動も同様に、同じことが言えるべきだ。東アジア共同体の考えは具体的な形とか実行可能性についてあまり議論はされていない。むしろその重要性は目的とかビジョンに置かれている。東アジアに向けての明確な政策は今日、採用されているのかもしれないが，ビジョンに関連づけて考えられるべきで，すなわち、目標に向けての道のりのステップとして考えられるべきであると言っている。
この意味だと，鳩山首相が高い優先度を於いている韓国とか中国のような近隣諸国に対しての政策は民主党の東アジア政策の核となる。ここに内在しているのは近隣諸国と日本との関係は東アジア外交政策の障害となって来ていると言うことを明確に認識することである。
そ のことだけではなく，日本とアメリカの「平等な」同盟関係を民主党が熱心に協調しているが、それについては大いに心配せざるを得ない。疑う余地のないことだ が，「平等」と言う時に、アメリカ合衆国はその一部として，日本が同盟関係において、今以上の大きな役割を果たすことを要求してくるだろう。
この過程に於いて，民主党の熱心な主張とは裏腹に，日本のアメリカ合衆国への「依存」が急激に減少させられることになる。更に言えば，もし日本がアメリカ合 衆国に「平等」であることを要求し，日本がアジアに直面するとなると、日本はアジアの人の目にどう映るのだろうか？東アジア共同体の鳩山首相の考えに対するASEANの反応において、彼等が警戒しているのは実際には、日本がアメリカ合衆国に「平等」であることを要求することによって決定される外交政策の未熟さから来ているのかもしれない。
多国間主義での積極的な外交政策に基づいた民主党の傾向は民主党の外交政策のみならず日本の将来の外交政策にとって正しい方向を指し示している。例えば、 10月11日の外務大臣岡田のカブールへの突然の訪問はアフガニスタンに於いて、日本が本来持っている強みを最大限に生かす役割を積極的に探し求めているように思える。
インド洋での日本の海上自衛隊による給油活動に関して、国連憲章とそれに関連した国連決議に基づいた国際的な役割を遂行してきたと言う事実を見失ってはならない。であるから、このことは日本とアメリカとの問題であるべきではない。むしろ、このことは十分に、現在の国際協力を支える民主党の外交政策の核とな ることが出来た。
民主党の外交政策はアメリカ合衆国への「依存」に対して、反射的な反応を乗り越え、本質的に左右均衡しない日米関係を積極的に利用する視点から再設計されることが期待される。
以上でこの論文は終わりだが，この著者は鳩山政権の真意を理解しようとして，彼を援護して，書いてあることがよくわかる。外交政策の未熟さと言う言葉もうなづける。インド洋の給油活動もその通りだ。そう言うことを鳩山さんは言いたいのだが，言葉が足りないのだろう。もしくはそれをサポートする人材が足りないのかもしれない。
equalと言う日米関係の意味をきちんと説明できていないと言うことだ。東アジア共同体と平等な日米関係については改めて，日本政府はきちんとした説明をアメリカとアジアにするべきであろう。東アジア共同体に関しては中国をもっと意識して，それこと彼等とはequalな共同体と言う表現が適切なように思う。アメリカに対しては歴史的にみても、現在の状況からしても，equalには決してならないように思う。その真意は軍事的にも，経済的にも適切な言葉ではないように思う。
それではそのキチンと説明できていない典型のような沖縄を見てみよう。普天間基地の問題で，日米関係がぎくしゃくしている問題の一つだ。明日はその背景を外国人の目から追ってみよう。
次は沖縄の件についてみてみよう。Gates rules out renegotiation of Okinawa deal with Japan October 24th, 2009 Author: Tobias Harris http://www.eastasiaforum.org/2009/10/24/gates-rules-out-renegotiation-of-okinawa-deal-with-japan/
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