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グローバル人材育成の道｜海野惠一（元アクセンチュア代表）2010年01月
2010年01月19日
鳩山とアメリカとの同盟関係
このブログは白人に勝つためのブログだから，必ずしも企業に関連していない課題も扱おうと考えている。ただ、私自身は政治に関しては一般大衆のレベルなので，専門家ではなし、政治家でもない。そこのところは理解していただいて読んでほしい。であるから選んで来た記事については私の経営者としての感覚で選んで来ているので，読者には常識のものもあると思う。
さて、小沢さんの側近が逮捕されて，民主党は昨日からの予算会議で，大揺れだ。それでは外国人がこの民主党をどう見ているのかをまずは見てみよう。やっぱりそうかみたいな内容だ。日本の国民は黙っているが，この記事を読めばうなずくのかもしれない。そもそもこうした記事が日本語にないのも変な話だ。
以前、麻生さんに理解を示したら，中曽根さんの地盤の企業から嫌われてしまったことがあったが，この鳩山政権についても、もう少し理解してあげても良いように思う。報道が，小沢さんと鳩山さんの献金問題に終始しているが，現政権の課題に足を突っ込んでいる報道がないのは如何にも寂しい。昨今は日本の報道は浅く薄っぺらだ。日本の国を良くしようと言う考えが全くないはどうかと思う。寂しい限りだ。報道がおかしいのか，日本の国民がおかしいのかいったいどっちだ。では始めよう。
鳩山とアメリカとの同盟関係
著者：Leszek Buszynski 国際大学 日本 www.eastasiaforum.org/2009/11/27
鳩山由紀夫の民主党 Democratic Party of Japan (DPJ)は8月30日の選挙で大勝した。日本の有権者は自民党 Liberal Democratic Party (LDP) を拒否し，この自民党は2006年に小泉純一郎が辞めて以来，無能な ineffective リーダーを送り出し，最後は不運な麻生太郎だった。新しい政府は「自主的な外交政策」autonomous foreign policy（後で翻訳する。） を実行する意図があると宣言し，アメリカとは「緊密で，対等な同盟関係」を要求していく。これは10月29日の議会での鳩山の演説に於いて繰り返された約束 promise である。
この気持ちの中で、鳩山は沖縄の普天間基地からアメリカ海兵隊の飛行場の撤去で苦しい立場に立たされて来た。これはアメリカとの2006年の協定に全く反している。この協定では沖縄北部のCamp Schwabへの移転を要求していた。鳩山は現在のインド洋での給油活動の協定が2010年で終了するので，日本海軍 navy の関与を止めると宣言している。彼の党はまた，アメリカ海軍艦艇が日本に帰航する際に核兵器を運んでくることを認めた日米間の密約の情報を公開するように強く要求して来ている。
鳩山は自民党の過度にアメリカに依存した政策からはなれて、中国，韓国，ASEAN諸国との議論をしている中で，東アジア共同体の構想を提案してきた。
一つの説明として，民主党では中国が日本の主な貿易パートナーになって来ていて，そして、東アジアの貿易がアメリカのそれを凌駕しているように、日本は貿易の関係をシフトしようとしている。いくつかの議論では日本は世界的な金融危機によるアメリカの落ち込みに答えていて、この危機が中国に突出したグローバ ルの役割を押し上げて来ている。
空想家が主張して来ているのはこの変化はアジアパシフィックに於ける新たな時代の幕開けであり，アメリカとの軍事同盟は降格され，生来のアジアの地域主義による新しい形が根付いて行くと言う。こうした考え方の魅力はどうあれ，新しい政府の動きに対する政治的な状況を分析することは重要であり，その動きに際 して，より冷静な判断が当然ながら求められるであろう。
4つの要素が鳩山に影響を与えて来た。明らかなのはその変化が外部要因よりかはむしろ内部的なものであるということだ。第一番目は彼の祖父鳩山一郎で，彼は首相を1954年12月から1956年12月まで勤め、日本の外交政策に於いて，より大きな均衡を求めた。最後には彼はソビエトとの関係を正常化しようとし、 モスクワで，1956年協定に署名し，それに従って，議論の北方領土のうち二島を日本に帰すことになるであろうと言うものであった。この協定はアイゼンハワー政権によってもみ消され，それは日本がソビエトと和解することを恐れたからであった。もし日本政府がこの協定を追及していたならば，沖縄が日本に返還されないと言う恐れがあった。
第２の要素はアメリカとの同盟関係に殆ど排他的に依存する自民党の政策に対する拒絶である。この関係は日本を軍事国家にし，平和憲法を台無しにしてしまうと見られていた。9月9日に民主党は社民党の福島瑞穂と国民新党の亀井静香と連立政権を作った。社民党はもと社会党の残部であり，徹底的な平和主義者の考 え方を持っている。憲法の平和条項第９条を擁護し，日本におけるアメリカ軍の存在に反対するキャンペーンを行って来た。
連立政権の基盤は日本が「自立した外交政策によって世界に貢献する」と言うことである。鳩山は日本の平和主義運動とNGO支援者の考えを共有し，アメリカ軍の基地の完全な撤収のための地元の沖縄の要求に対して極めて敏感である。
第３の要素は小沢一郎である。彼は2006年から2009年５月のスキャンダルが彼を失脚させるまで民主党のリーダーであった。鳩山は小沢を幹事長に指名し，強力な影響力を行使している。小沢は彼が1989-91年の自民党の幹事長の時にはアメリカびいきであったが，やがて、彼は顕著にアメリカと対立するようになった。彼が民主党のリーダーであった時，日本のインド洋に於ける給油活動の更新に活発に反対し、アメリカのアフガニスタンでの侵略を違法だと述べ，日本の外交政策は国連に基づくべきであると主張した。
小沢は日本に於いては民主党の権力者として見なされていて，黒幕であり，一方で，鳩山は急速にその影響力を失って行くと言われている。
鳩山は誠実な民主党の外交政策を表現しようとして来て、彼を支援する政治勢力の連立に反映させようとして来たが，彼の理想主義がそれを阻んでしまうだろう。東アジア共同体の彼のビジョンは明確でないし，既に，中国と日本は会員の地位と指導者の地位に於いて口論になっている。鳩山は彼の提案の背後にある考 えは「友愛」であるが、実用的な言葉ではまだ説明されてはいない。
さらに、彼の党の中の派閥間の不和がアメリカとの議論によって悪化してしまうだろう。外務大臣岡田克也は鳩山の考えの一部を共有しているが，彼は普天間基地の問題についてアメリカ側により便宜を図ろうとしている。
また、日本の主要な同盟国としてのアメリカをいらだたせないようにしたいと言うかなりの反対意見が官僚組織からでている。日本の新聞が予想しているが，民主党は米国との長期にわたる張りつめた論争には耐えられないだとろうし、物別れに終わると見ている。国土交通大臣である前原誠司のような党の保守派は理想主義者とか社会主義者とかからたもとを分かれて，新党を形成するために、自民党からのリベラルな人たちと共に新党を作るかもしれない。
あるいは，ダメージを受けている党を分裂させないために，鳩山は岡田に替わるかもしれない。岡田は2009年５月から党のリーダーとして国民が選択するかも知れない。何が起るにしても，鳩山は不安定な政治的な立場に彼自身を於いている。
どうでしょうか。「鳩山とアメリカとの同盟関係」はこれで終わりだ。民主党と鳩山政権とアメリカとの関係がよく分析されていると思う。連立政権のために思うように行かないところがあるのは事実だ。8月の選挙で，民社党が過半数とをって，社民党を追い出してから，普天間の対応をしようと言うことだろう。ただ、東アジア共同体構想とか，「自立的な外交政策」とかアメリカとの対等な関係については鳩山政権の考えだ。これがよくわからない。
昨日政府の某高官と鳩山政権で話をする機会があったが，総理も外務大臣も真面目で、すれていないし，政治の技巧を全く知らない。だから、まっすぐに物事に対応して，ぶつかってしまう。だから摩擦が起きている。裏の手口も知らない。勿論，駆け引きもわからないし，知らないと言っていた。そう言われると上記で言っていることがなるほど思い当たる。
アメリカでは新政権を100日は温かく見守ると言うことだが，こういうことであれば，100日ではどうにもならない。こうしたことは国民も知らないので批判ばかりだ。こうした報道もしない。毎日のように報道番組が政治家をテレビに呼んでいるが，こうした話をし聞いたことがない。朝の番組のコメンテーターに問題があるのかもしれない。
彼が言うには中国政府も困っているようで，どう対応していいのかわからないそうだ。ここで言っている東アジア共同体の真意がわからないと言っているようだ。それをきちんと説明できる人もいないし，以前のように，背後に繋がるパイプもない。だから真意の確かめようがないそうだ。そもそも誰に電話して良いのかわからないと言っているようだ。
中国政府は真摯に対応しようとしているが，対応のしようがないのが現実のようだと言っていた。そうかもしれない。いわゆる日中に精通した事務方がいないようだ。これは大変なことだ。鳩山さんは大学の同期だが，何かうなづけるようなところがある。あれだけの数の議員と政府の役人のトップがなんとかしたいと言う気持ちが一杯なのだろうが，空回りしているようだ。鳩山さんにしてみればそれこそ隔靴掻痒と言うところだろう。彼はここに書いているように，政権が理想主義だとも言っていた。鳩山さんにも問題はありそうだ。
これについては明日からもう少し突っ込んでで行きたい。よく理解できない。この次に「自立的な外交政策」について翻訳しよう。これは同じフォーラムの200年11月18日の記事で，「民主党の外交政策は希望をもたらすととも に...憂慮ももたらしている。」DPJ’s foreign policy raises hopes … and worries Author: Yoshihide Soeya, Keio University http://www.eastasiaforum.org/2009/11/18/dpjs-foreign-policy-raises-hopes-and-worries/
これを抄訳したい。この「自立的な外交政策」を外国人がどう見ているのか，次に見てみよう。迷走する民主党の中身をもう少し外国人の意見を聞いてみよう。明日が楽しみだ。では今日はこれまで。
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2010年01月18日
Goolgeの悪口2
問題４ 不適切な広告のマッチング
我々はGmailを利用しないが，Googleからの、内容にあわせた広告を取り込んだニュース記事以上にGmailの方が広告マッチングが良くないと言うのは正しい。ニュース記事の中にGoogleの広告で、不適切は紹介をしている画面（screen shot）がある。われわれはまたGmailを試しに使ってみた弁護士についてのは話だ。彼がメッセージを自分に送ってわかったことだが，彼のemailのすべての下段の法実務の文字列が競合企業の広告の引き金になっていた。
もう一つの例としてBrandon Mayfieldの話の下段にGoogleの広告の中にそれを見ることが出来る。２つの広告がある。一つは強姦罪について言っていて，（セックスはこの記事とは全く関係ない。）他のもう一つはテロ対策である。
Brandon Mayfield：マドリッド爆破事件逮捕イスラム改宗弁護士が誤逮捕された時の事件。 殆ど英文だが詳細はhttp://www.asyura.com/0403/war54/msg/960.html2004年5月8日のニューヨークタイムズの記事のようにこの記事の全体のポイントは、真偽が問われるような証拠に基づいた、FBIの過剰反応により、弁護士の経歴が損なわれてしまったと言う内容だ。彼は重要参考人として逮捕され，彼の家と事務所は捜索された。ニューヨークタイムズは「Mayfield氏は逮捕されたが、捜査当局は彼の電話履歴をすべて調査する前であり、また彼が爆破容疑者の誰ともあったことがあるかどうかも知らないで，彼がスペインに、もしくは海外のどこかに旅行したことがあるかも知らないで，逮捕した。彼の親戚が言うにはかれはアメリカから10年海外に出たことはなかったと言った。」ただ一つの証拠はビニール袋の指紋であり，何人かのFBIの役人はこの指紋があっているかどうか疑問を呈していた。
Mayfield氏は裁判を受けている間，Googleの広告は既に彼を有罪にしてしまい、おまけに，その上，彼を偽の強姦罪まで付け加えてしまった。 Mayfield 氏は彼の裁判事件を弁護してもらうためにGmailのアカウントを持っている人にemailを送るほど思慮があったのだろうか？（上記の彼の名前をクリッ クすれば，その記事が英文だがでているので，それを見ればわかるように，この記事とその下段にGoogleの広告が出ていて，ここに言っているように，本 文を誘導してしまいそうな広告になっている。私注）
Wichita Eagle紙は「あなたの家と家庭を守る」ことが出来る警備会社をGoogleが推薦したことを喜んで、紹介している。ちょっとした小さな問題だが、この広告のきっかけは警備会社を起こした人の記事であるが、実はこの人は１４年間この会社に働いていたのだが、夜は連続殺人犯（ serial killer）であったと言うことだった。（これもこの serial killerをクリックしてほしい。警備会社の社員が殺人犯だと言う記事に警備会社の宣伝がでている。私注）
我々の最後の例はWashington Postコ ラム「Gmailは広告に関連性を持たせる方法を先導する。」の下段にGoogleによって供給された３つの広告を示している。このコラムニストは Googleの関連性を持った広告がウェブを向上させていると言っていて，それゆえ，彼女はGmailに関して異論すべきものはないと言っている。この Googleの承認した広告はPageRankの販売促進を提供していて，これはわずか一年前に，Googleが大きな背信だと考えられていた代物だった。そうです。これらの宣伝は「関連性」があります。このコラムはGoogleについてで，この広告はPageRankについてだ。しかし、ここに論点がある。貧弱な判断による関連性のある広告は貧弱な判断いよる見当違いの広告よりたちが悪い。彼女のコラムの下段の広告は彼女のGoogleに味方した意見に反対していることになる。彼女はこれを管理することはできない。そして、そうしたことが起っていることすら気がついていない。
多くの筆者は主要な新聞のコラムの代わりにemailのメッセージだけを書いているとしても，Googleがしている以上に，彼等の言葉の使い方にもっと 配慮をするだろう。これらの著者に彼等のGmailでの答えに期待すべきではない。（と言うのは広告のところで何がでてくるかわからないので，メールで言 いたいことが伝わらないと言う意味。私注）
最後のページランクのところは以前、これがユーザーに対しての公平性を欠いているようなことを翻訳したことがある。そのことを言っているのだと思う。少し お大げさな表現があるが，今日の部分は事実としては面白いが，そのうちに是正されて行くだろう。これでこの記事は終わった。いよいよこれで、Google は終わりだ。情報技術のGlobalizationへの示唆はたくさんあったように思う。Googleの携帯電話が買いたくなった。まだその機能はさほど Windowsのものと遜色ないが，進むべき方向は全く違っている。片方は衰退し，片方はブレークしていく。
電話屋の店先にいるとその違いがあまりわからないが、こうして勉強してくると，はっきりとその方向が見えて来たように思う。栄枯盛衰に感傷的になっている 暇はない。企業の経営は確かに，戦いで，戦争だが，彼等の戦争はものすごく先を見た戦争だ。それもとてつもないものをターゲットにしている。世界を無線 LANで繋いでしまおうと言う戦略だ。電話がなくなると言うことだ。今のところは携帯端末の値段は他所と変わらないが，そのうちに只になって行く。始めは 電話の競合他社がGoogleのソフトを入れて発売していくが，そのうちに電話が要らなくなる。
皆さんはそう言うことが想像できるだろうか。そこに目を付けているのがAppleでMicrosoftではもうない。AppleはiPhoneではなく、 iPodだ。これがGoogleが目をつけている端末に近い。ただ、今日のテーマのように，インターネットに入って行くには画面が小さい。Gmail止ま りだ。しかし、このGoogleの構想の方が遥かに大きい。100ドルパソコンがそれ近い。
このブログは私のデータベースの中に書いてはいない。Googleの発想に近い。だからいつでもどこでも，インターネットに繋がる端末があればこのブログ を書くことが出来る。そう言うことが昔から出来るのだが，人間は今までそうしようとはしていない。便利なWindowsがあるからだ。それに変わるSun が作った無料のOpenOfficeがあるが、100％互換性がある訳ではない。我が社もスケジュール、承認権限はASPを使って、インターネット経由で 行っているが，これは企業止まりで，一般社会ではまだまだ普及していない。
それがブレークする時がいつなのかはきっと、誰もが無料でインターネットにいつでも入れるようになった時だ。無料の端末と無料のLANだ。今私は Yahooの無線LANに入って，毎月250円払っているが、どこでも繋がる訳ではない。どこでも繋がるようになってくると，電話が発明された時と同じよ うな産業革命が始まる。それと同時に，新世界秩序とは何か。国家とは何か。世界政府とは何か。国連とは何か。と言った議論がでてくるのだろう。今の中国政 府がこのインターネットに対して，規制をしているのは、こうした国家に対する侵略として受け止めているのだろう。チベット、新疆と同じで，国家を守るとい う視点だ。
では日本の国はどうであろうか。そうした視点で，今度はGlobalizationを見て行きたいと思う。新世界秩序に於ける日本と言うと話が大きくなるので，まずは日本外交政策を日本の外から見てこう。海外の人はどう思っているのか。日本はやっぱりまずいよなあ。と言うのが正しいが，どこまでまずいのかを見て行こう。日本の外交がどこまで方向音痴なのかを検証した上で，世界の人たちが日本にどうするべきだと言っているのかを聞いてみよう。その上で，我々がどうすべきかを考えよう。
まずは鳩山首相についての記事から翻訳していこう。2009年11月 27日のEast Asia Forumの記事だ。このフォーラムはオーストラリア国立大学の教授達が書いている。タイトルは「Hatoyama and the US alliance」で原文はhttp://www.eastasiaforum.org/2009/11/27/hatoyama-and-the-us-alliance/ からだ。しばらくはこのフォーラムの記事を翻訳する。
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2010年01月17日
Goolgeの悪口
多分あなたはGmailのアカウントを持っている。そして、Googleの方針に逆らわない。しかし、多くの人々はgmail.comにメールしようとはしないだろう。
問題１ Gmailは殆ど不滅だ。
Googleは他所のプロバイダーよりメールの容量を多く提供している。強力な検索エンジンがあるので、アカウントを持っている人たちに対して，メール削除の必要性はないと言っている。メールボクッスに残しておけるのは管理し易い。そして、強力な検索機能によって，メールの所在を探すことが出来る。Googleは削除したメッセージもシステムに残していると言っている。これらは無期限に，Googleの内部に於いては検索可能である。
新しいカリフォルニアの法律であるオンラインプライバシー保護法が2004年7月1日から施行されたが，Googleは同日、彼等の主要なプラーバシー方針を変更した。と言うには以前のバージョンは重要な問題を回避していて，違法であったかもしれないからだ。Goolgeの歴史に於いて始めて，彼等の新しい方針の中で、やり方をはっきりさせたことがあるが、それは彼等のすべてのサービスを通じて，あなたから集めた情報を集約するということだ。
さらに、彼等はこうした情報を無期限に保有し，欲しい人がいたら誰にでもこの情報を提供するだろう。要求されるすべてのことは「googleが誠実な信念を持ち，そのような情報へのアクセス，保存，開示がGoogle、ユーザー、公共の権利、使用権，もしくは安全を守るために正当に必要だと言うことである。 思い出してほしいが，Goolgeは企業として，全く不誠実なことは出来ないと既に信じている。彼等の企業のモットーは「邪悪になるな。」であり、 GoogleがIPOを行った時に証券取引委員会にこのメッセージを出したことで、念を押しすらしている。
Googleの方針は本質的にMicrosoft, Yahoo, Alexa、Amazonのそれと大差ない。しかしながら、他の会社は何年にもわたって，彼等のすばらしい方針を詳細に語って来ている。対照的に，我々は古いプライバ シーのやり方で，Googleを擁護している、不正に対して憤ったGoogleのファンからemailをもらって来た。だがしかし、彼等がそうしている一方で，Googleの実際の立場がまさに間違った解釈をしていたと言うことになった！いまや、こうしたemailはなくなるだろう。Googleの 立場はやっとはっきりしたからだ。プライバシーの方針が如何に曖昧であったのかには驚くべきであるが，必要最低限のブラウザーインターフェースがそうであ り、また型にはまらない企業文化のために、この問題に対しての課題は他所と多くの点で違ったものであると確信している。
アメリカでは電気通信におけるプライバシー保護法《ECPA 米国で, 令状なしでの電子メールの傍受などを禁じた法律 (1986)》 のもとでは、180日後のemailのメッセージは保護された通信情報ではなくなる。そして、もう一つのデータベースの記録となる。これが意味するところはGoogleにコピーをさせるためには許可証の代わりに召還令状が必要だと言うことだ。他の国ではこうした基本的な保護さえ欠けているかもしれない。そして、Googleのデータベースは世界 中に配布されている。「愛国者法」が立法化されて以来，ECPAはアメリカの中で，もはや価値があるかどうか，他の国の第三国人からのemailにも適用され るかどうかはっきりしない。
愛国者法：Uniting and Strengthening America by Providing Appropriate Tools Required to Intercept and Obstruct Terrorism (USA PATRIOT ACT) Act of 2001 テロ行為を封じ込め，妨害するために必要となる適切な道具を提供することによってアメリカを結合し強化する法律 2001年制定
彼等が操業している数多くの国々に於けるGoogleの政府の役人との関係は不可解であり，googleはこうしたことに関していかなる声明文を出したこと がない。しかし、その手がかりはある。Googelは「政府の要求」と言う言葉を使う。利用規約のページで３度使い，彼等のプライバシーページの一度使っ た。Goolgeの考えではすべてのGmailのアカウントを持っている人はGmailアカウントのいかなるものもそしてすべてもメールも、非公式、超法規的かどうかを問わず，いかなる政府のいかなる役人が誰であってもGoogleダけの判断の裁量によって，開示することに承諾している。なぜ我々はこのような厳しい条件の下でGmailアカウントを持った人にメールを送るのか？
問題２ Googleの方針は当てはまらない。
Gmailのプライバシー方針の中の言葉遣いと修飾語にはぞっとさせるものがあり，Googleの方針とか公式声明の中の如何なるものもGmailアカウントを持っていな い人には適用されない。Googleは彼等のプライバシーポリシーに於いて，，彼等は入って来たemailのスキャンしたキーワードの一覧表を保有しな いとか，彼等のデータベースの中に入って来たメールのアドレスをこれに関連づけているとかしていないと言うことは公式には決して言って来ていない。
彼等が言うには広告主はemailから個人的に識別できる情報を得ることは出来ないが，しかし、Googleが将来利用する可能性のためにそれらの情報を保 持しないと言うことを意味してはいない。Googleは始まって以来、彼等が集めたすべての情報を削除したと言うことを誰も知らない。たとえば、独自の IDを持ったクッキーは2038年に失効するが，彼等の主要なインデックスを検索している時に使われるすべての検索条件の追跡に使われている。（以前も話したが，このクッキーは２年で失効するように変更している。私注）
問題３ 不正使用の巨大な潜在力
Google はemail アドレスに使われたキーワードのデータベースを作り，その不正使用の潜在力は膨大だ。Googleはそのデータベースを増大させ，これらのキーワードを 使ったemailアドレスを吐き出している。「航空会社のスケジュール」と言う同じemailに「カッターナイフ」のような言葉はどうであろうか？その特定の組み合わせのemailリストを得ようと関心がある人をあなたは思いつくことが出来るか？もしくは「ダウンロード」と「mp3」についてはどうか？RIAA（全米レコード協会）はインターネット・サービス・プロバイダーと大学に著作権を不正使用する人を識別する試みのために召喚状を送って以来， 我々はなぜGmailに立ち入り禁止を期待するべきなのか？
諜報機関はこれらの情報を利用したがっている。ある考え方に傾いている人々の付き合いの輪を示す図式を作ることが出来る。これは「データ・マイニング」の一つの形態だ。
データマイニングとは、小売店の販売データや電話の通話履歴、クレジットカードの利用履歴など、企業に大量に蓄積されるデータを解析し、その中に潜む項目間の相関関係やパターンなどを探し出す技術。従来は、こうした取引の「生データ」は、経理処理に必要なだけで活用されていなかったが、情報技術の向上により、潜在的な顧客ニーズが眠る「鉱山」として「採掘(mining)」されるようになった。例えば、スーパーの販売データを データマイニングで分析することにより、「ビールを買う客は一緒に紙オムツを買うことが多い」「雨の日は肉の売上が良い」など、項目間の相関関係を見つけることができる。また、クレジットカードの利用履歴を解析することにより、不正使用時に特徴的なパターンを見つけ出し、あやしい取引を検出するなどの応用 も考えられる。e-words.jp › 企業情報システム › データベース
これは今や、Googleのようなハイテク企業にとっては極めて有益で，連邦政府の機関と契約を結んでいる。キーワードに結びついたemailアドレスはこの目的には完璧である。Googleが非常に多くの記憶装置を提供すると言うことはGmailが比類ないほど、危険で，身の毛がよだつような何ものかになって いるということだ。
確かにその通りだ。電気通信におけるプライバシー保護法 ECPA、愛国者法にしても、アメリカはこうした法律で規制していかないと，このように、情報がどのように利用されて行くのか危険である。一方で，Googleがこうした情報を蓄積していくとどうなって行くのかも想像し難いほどのインパクトがある。２年でこうした個人情報を削除すると言っても，その証拠などない。記憶装置はどんどん安くなっているから，幾らでも記憶できる。AIにどんどん投資して，様々な情報が特定の名義で分析されて行く。やっぱり、ビックブラザーだ。
明日も多少この論文が残っている。が、もう殆ど終わりだ。その後は今の日本の政権とアメリカとの外交問題を少し勉強しようと思っている。GEはその後だ。特に，日本の外交政策が海外から見て，方向音痴なところがあり，また、それにアメリカがどう反応しているのかを探りたい。こうした情報は喩えて言えば，太平洋の中に，釣り竿を垂れて，特定の魚を釣るようなところがあるので、結構難しいが，挑戦してみよう。今日は忙しいが，暇をみつけてインターネットを検索してみたい。ではこれまで。
2010年01月16日
Googleへの批判4
デジタルデータの著作権管理技術
DRM Digital rights management（デジタルデータの著作権管理技術）とは、デジタルデータとして表現されたコンテンツの著作権を保護し、その利用や複製を制御・制限する技術の総称。音声・映像ファイルにかけられる複製の制限技術などが有名だが、広義には画像ファイルの電子透かしなどもDRMに含まれる。http://e-words.jp/w/DRM.html
2006年1月6日にラスベガスのCESにて、 Google VideoはGoogle Videoのウェブサイトで著作権を持ったコンテンツを売り始めた。始めはこのサービスはアメリカと特定の国に限定したものであった。いくつかのビデオの 番組制作の著作権を保護するために，Googleは特定の有料コンテンツをロックするためのDRMを作成した。
CES： 全米家電協会(CEA：Consumer Electronics Association)が1967年から年1回開催されている、家電・情報・通信・エレクトロニクスに関する総合展示会。2000社を超える参加企業と 10万人を超える来場者を数えるアメリカ最大にして世界最大級の展示会であり、過去にはビデオカメラやCDプレーヤー、プラズマテレビなどが世界で初めて公開された。 http://e-words.jp/w/CES.html
Googleは2007年８月15日にDTO（Download to Ownインターネットダウンロード送信）とDTR（Download to RENTインターネット配信）プログラムを中止した。このプログラムを通じて，以前購入したビデオは内蔵されたDRMライセンスが無効になっているので， 購買した所有権を持っているにもかかわらず，もう見ることが出来ない。Googleは全額ビデオに使うことが出来る「Google精算勘定」のために、商 品券を発行して，顧客に返金した。
Google爆弾
Google Bomb （グーグル爆弾）：Google Bomb とは、サイトとは関連性のないキーワードのアンカーテキストを用いた大量のリンクを与えることでGoogle 検索エンジンで上位表示させる方法をいいます。検索エンジンのアンカーテキストを評価するアルゴリズムを逆手にとった方法で、一般的にはネガティブな場合に使われます。Google だけでなく、Yahoo!、MSN も同様に、アンカーテキストを重要視するため、同じような現象が見られることがあります。http://www.seotaisaku.com/keyword/seo_dictionary/google_bomb.php
Google のウェブページの重要度の判定のアルゴリズムは策略的かつユーモラスな理由で，操作されて売るし，そうされて来ている。Googleの検索エンジンが操作 されている例として，Google WatchがGoogle爆弾を仕掛けて， "out-of-touch executives"（空気が読めない経営者）と言う句を入力すると，Googleの経営者のページにリンクするようにした。この企てはニューヨークタイムズによって，不満を持ったGoogleの社員が誤って行ったと言っていたが，後に訂正された。
エネルギー消費
Googleはそのサーバーを維持するために大量のエネルギーを消費していると批判されて来た。Googleは数百万ドルを使い、安価で，クリーンで、再生可能エネルギーなものを調査することを誓約して来ていて，本社の施設の屋上にはソーラーパネルを設置している。
いたずら書き
Googleは2007年に、Doodlesとして知られているように，Googleのロゴを正式でないバージョンを戦没将兵追悼記念日とか復員軍人の日のようなアメリカの愛国記念日に使って，顰蹙をかった。その年，Googleは復員軍人の日を祝うロゴを作った。
わいせつ文書
googleはわいせつ文書のコンテンツをそれが禁止されている国に於いてもリンクを張っていると言うことで批判されている。
以上で，「Googleへの批判」は終了した。次はGoogleの悪口を言った記事を翻訳して終わりにしよう。http://www.gmail-is-too-creepy.com/でタイトルは長いので，「Gmailの悪口」とでも言っておこう。原文はPresumably you have a Gmail account, and do not object to Google's policies
続きを読むGoogleへの批判3
ところで、このブログの編集は太字を変換するにはHTMLのコードを修正している。また、字体、行間もHTMLを修正しているので，十分に修正しきれないところがあるので、勘弁いただきたい。特にインターネットから引用した時の編集が大変であるが，出来るだけ手を入れているが十分でない。他のソフトを今検討中だが，しばらくは我慢してほしい。では始めよう。
フリーソフトウェア
フリーソフトウェアとは、ユーザーがその扱いを「自由」にできるソフトウェアのことで、「自由」の定義は文脈によって異なる。「自由」の内容は主に2つあり、「無償で利用できる」という意味か、「ソースコードが入手でき、改変・再配布が制限なく行なえる」という意味で使われることが多い。前者は主に、1990年代の日本で、パソコン通信を利用して形成されたソフトウェア開発者のコミュニティで定着した概念で、従来の商業ベースのソフトウェアとの対比で「無料で利用できる」ことに力点が置かれている。
後者は主に、インターネットの普及と共に国境を越えて形成されたソフトウェア開発者のコミュニティで広まってきた概念で、無料で利用できるだけでなく、ソフトウェアの設計図にあたるソースコードの入手や、その改変・再配布、派生ソフトウェアの開発と公開、さらには、ソフトウェアを「販売する自由」さえ含む、一切の制約が排除された状態を重視する。フリーソフトウェアの中でも、特に、ソースコードが公開されているソフトウェアのことを「オープンソースソフトウェア」と呼ぶことがある。e-words.jp › ソフトウェア › オープンソース
Googleはフリーソフトウェアを使ってお金を稼いで来ている。しかし、サーバを動かすために使用している修正した製品のソースコードを公開していない。最も一般的なGNU GPLライセンスでさえ遠隔でアクセスするソフトウェアのソースコードを公開することを要求していない。以下専門的なので、省略。
GPLは「一般公衆利用許諾契約書(General Public License)」の略だ。この種のライセンスで最も普及しているのが「GNU一般公衆利用許諾契約書(GNU General Public License)」である。GNU GPLを適用することによって、公開される改良バージョンがすべてフリーソフトウェアであることを要求す ることができる。これにより、元はと言えば自分の著作物なのに、それに独 占的な改変が行われたバージョンと自分が競争しなければならなくなるといっ た事態に陥るリスクを回避することができる。http://www.gnu.org/licenses/gpl-faq.ja.html#WhatDoesGPLStandFor
検閲
Googleはその検索結果を検閲する様々な例が批判されている。中国の政府と協力したのが最も顕著だ。Googleはjewwatch.comとかthe neo-Fascist newspaperのような嫌悪を抱くようなウェブサイトの特定の類いを削除してきた。しかしながら、American Nazi Partyのような多くの白人パワーサイトはまだGoogle検索に現れてくる。2009年11月の最後の週にファーストレディMichelle Obamaの人種差別主義のイメージがSearch engineの検索のトップの一つとして出てきた。Googleは謝罪広告を出して、いかなる不快感を与えるコンテンツに対して謝罪し、そのイメージを部分的に消去した。
AdSense/AdWords
2008年8月にサイエントロジーを消極的な見方をしているサイトのAdSenseのアカウントを閉鎖し，３ヶ月のうちにこうようなサイトの閉鎖は２度目であった。
サイエントロジー Scientology ： 自己修養を通して能力開発を行なう新興宗教運動
Googleアドセンス Google AdSense：あなたのブログに広告を貼って、その広告がクリックされることで報酬が得られる広告サービス。
広告を掲載してお金をもらう側のサービスの名称。広告掲載者が自分のＨＰなどに広告を載せて収入を得る。
http://www.opt.ne.jp/service/adwords.html
AdWords：グーグル（Google）社が提供するPPC広告。主にGoogleの検索結果画面に、クリック課金型の検索連動型広告を掲載できる。（図1参照）また、Googleの他にも、BIGOLOBE、excite、goo、infoseek、AOL、@nifty、livedoor、Ask.jpなどに広告が掲載される。検索エンジン以外にも、All aboutなどのコンテンツサイトや、アドセンスを導入している数多くの中小規模サイトにコンテンツ連動型広告を掲載することもできる。
お金を払って広告を出す側のサービスの名称。広告主が広告を掲載してもらい、広告料を支払う。
（図1）Googleに掲載されるAdwordsの例
このアカウントの廃止は反宗教的なコンテンツの理由かどうかは定かではないが， AdSense/AdWordsに関してのGoogleの選択条件に対しての疑問が生じたケースであった。AdSenseの方針は「Gooogleの宣伝 を表示するサイトはいかなる個人，グループ、組織に反対した支援活動をしてはならない。」と定義している。そのため，前出のAdSenseのアカウントを取り消した。また、GoogleのAdWordsの方針は「宗教的なコンテンツの振興を許可していない。」と定義している。
Googleは立証されなくても，AdSenseのアカウントを閉鎖する権利を持っている。真偽の疑わしいクリックによる詐欺のように、広告主に反証するような具体的な疑義のある事実を示すことなく，閉鎖してしまう。このような例で，Googleは広告主からのすべての支払いを保留してしまう。加えて，Googleの社員と称する人がAdSenseユーザーのアカウントを閉鎖したり，再度オープンしたりしている。
検索の中の検索
ある検索結果に対して、Googleは検索ページの中で，２回目の検索のボックスを提供していて，特定のウェブサイトの中で，ユーザーが探そうとしているもの見つけられるようにしている。この考えはユーザーが自分で検索していたやり方から考えだされた。
SERP Search Engine Results Page：検索エンジン(サーチエンジン)の検索結果を表示するページ。検索フォームにキーワードを入力して検索ボタンを押すと表示される。検索条件に合致するWebページへのリンクが関連度の高い順に並んでいる。関連度の算出は検索キーワードの含まれる数や密度、被リンク数の多さなどを元に各サービスが独自に判断する。SERPには検索結果以外にも、検索条件に関連すると思われる広告や、新しい検索を行なうためのフォームなどが掲載されていることが多い。e-words.jp › WWW › サイト › ポータル/検索エンジン
ソフトウェアエンジニアのBen Leeと製品のマネージャーのJack Menzelによると、ウェブ上で「テレポート」すると言うことはGoogleユーザーに対して彼等の検索を完了させることである。 Googleがこの概念より更に一歩進んで，ただ、「テレポート」する代わりに，ユーザーがGoogleの中のウェブサイトの名前の一部だけを入力すれば良いことを意味していて，（すべてのURLを覚えておく必要はなく、）正確なサイトを見つけるために，彼等が選択したウェブサイトの中で検索をするためにキーワード打てば良い。
これはユーザーにとっては革新的な検索道具だが幾人かのオンラインの広告主と小売販売企業の間では論争があった。Googleの検索結果はPPC広告に異なるブランドの競合企業の販売広告を出してしまう。「このサービスはアクセスの量を増やすことが出来る反面，あるユーザーはGoogleがその企業のブランドの名前を利用して、特に競合企業にその広告を売ってしまい，吸い上げられてしまう。」この論争を締めくくるために、Googleは企業が要求すれば，その機能を停止することを提示した。
今日はこれくらいにしよう。明日はこのウィキペディアは終了で，もう一件Goolgeの記事を扱って終わりにしたい。今日は次の課題を検討したい。出来るだけ、今の時期にホットのものにしたい。
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2010年01月15日
Googleへの批判2
クッキー
Googleは最初はクッキーを各登録済みのユーザーのコンピューターに置いたが、 その人の検索履歴を遡及するために使うことが出来、そのクッキーは2038年まで期限切れにはならなかった。2007年現在、Googleのクッキーは2年で期限が切れるようになり、Googleのサービスが利用されているときには更新されるようになった。幾人かのユーザーがその可能性を心配しているが、 GoogleがFBIとかNSAに情報を流してもその証拠がない。
Googleはこれに答えて、セッション間のユーザーの嗜好を維持し、他の検索機能を提供する為に必要だと主張している。
session(セッション)：ネットワークに接続中のユーザがWebサイトを訪れ、サイト内で動作する一連の流れを1つの単位としたもの。ビジットとも呼ばれる。ページビューなどと違って1回の訪問を1セッションと数えるため、サイト内での動作等には関係しない。通信を始めるには、まずセッションを張り、データを送り終えたらセッションを閉じる。またセッションを確立をしない通信を「セッションレスな通信」と呼ぶ。
Yahoo! SearchとMicrosoftのBingのような他の一般的な検索エンジンは同様に長期的な期限の期日を持ったクッキーを利用している。
Gmail
Steve Ballmer (MicrosoftのCEO), Liz Figueroa, Mark Raschそ して、Google Watchの編集者はGoogleのGmailのサービスによるメッセージの内容の処理が適切な利用の範囲を超えていると信じている。Googleは Gmialからの送受信はアカウントを持っている人以外に読まれることは決してないし、広告の検索能力を改善するだけのために使われていると主張している。
Googleはユーザーのコンテンツを閲覧する唯一のプロバイダーなのか、それとも、そのコンテンツを出所不明として公然と認めている全くの唯一のプロバイダーなのか。 HotmailとYahooのような他の一般のe-mailサービスのプラーバシーポリシーはユーザーの個人情報を広告の目的で集め、利用していて、明確にどの情報がどのサービスに対してかどうかは指定していない。
ストリ−トビュー
Googleのオンンライン・マップ・サービスである"Street View" は訴えられていて、個人的な家の中とか人に近づきすぎて写真を撮ったりしていて、彼らはGoogleのサービスの一環で見られていることを知らない。ピッツバーグの AaronとChristine Boringは「プライバシーの侵害」としてGoogleを訴えた。彼らが主張するのはストリ−トビューがオンラインで、彼らの家を見ることができるようにしてしまい、秘密に買ったのが、家の価値を減少させてしまったと言うことだった。
彼らはペンシルバニアの裁判で負けた。「Google のインターネット上の地図に現れた不動産の持ち主の多くはこのプライバシーのかかわり合いに対して不愉快に思うことは想像に難くないが、どんなに傷つきやすい人であったとしても、恥ずかしいとか屈辱だとかで苦しむようなほどではない。」とJudge Hayは裁定した。
EU
EUデータ保護担当役人（EUをプラーバシー政策上で勧告するデータ保護指令29条で働くグループ）は書面でGoogleに対して個人のインターネット検索の情報を２年間保管する方針を正当化するように求めた。この書簡はデータ保護に関するEUの法律に於いてGoogleが「必要な要件を満たしてきた」かどうかの質問であった。
2007年5月24日EUによるデータ保護の問題に対する調査が2007年5月24日現在、続いている。この7月1日にGoogleはこのプライバシー・ポリシーは曖昧であり、絶えず、ユーザーに明確にするように取り組むことを認めた。そのプラバシー・ポリシーに対しての修正した結果は称賛に値する。
ノルウェー
ノルウェーのデータ調査官（ノルウェーはEUのメンバーではない。）はGoogleならびに他を調査し、Googleが提案したデーア保有期間が18-24ヶ月は長過ぎると述べてきた。
今日はここまでだ。さすがに、ウィキペディアは難しく専門的だ。この次の論文はくだけたものにしよう。この週末にはまだまだあるが，このウィキペディアを終わらせたい。ではまた明日。
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