2010年02月

2010年02月22日

日米同盟かみ合わぬ期待23

今朝は月曜日だが,まだこのフィネガンの報告書は終了しない。あと3日で終了だ。一ヶ月近くかかってしまったが,一経営者として,海外に於ける日本のグローバリゼーションに重大に関わる,外交政策の無策を見るに見かけて,こう書いて来た。今はトヨタが気の毒だが,彼等にとどまらない。卑怯な日本が叩かれるのは必然だ。昨日はそこら辺の意見を散々書いたが,まだ足りないので,今朝もその続きを書くことにしたい。あきれてものが言えないのが心境だが,そうも言ってはいられない。

フィネガンは我々に同情してくれているが,彼のように日本にまで来て,何日も話をしていればそうなるかもしれないが,世界の人はそう言う日本の政治事情は知らない。ましてや,アメリカ人の大半はパスポートすら持っていない。日本がどういう国であるか以前に、どこにあるのかも知らない人が多い。ただ、日本がアメリカに守ってもらって経済大国になった卑怯な国だと言うことと自動車王国アメリカを侵略したと言うことだけはよく知っている。

こうしたアメリカに保護されて,日本だけが経済だけに集中してきた。防衛はアメリカがしてくれていたことも知っている。だから彼等が日本人はフェアな人でないと言うことも知っている。残念なことに日本の国民はそのことを知らない。今までの政治家が国民にそう言うことを話して来なかったからだ。報道も同様だ。

政治の責任でもある。国民が知るべきだと言っても日本人は日本語しか読めないから,ニューヨークタイムズの先日の記事をしらない。報道テレビも悪い。世界の情報をフェアに教えていない。このフィネガンのレポートもきちんと正しく説明していない。ただ、ただ、アメリカが基地問題で怒っているぐらいにしか言わ ないから,日本人はそうかなあと言うぐらいにしか思わない。

テレビの論壇にでてくる著名な先生方はコメンテーターの誘導にしか答えることが出来ないから,議論が誘導されてしまう。だから、雑誌も論壇も問題を煽るだけで終わってしまい,コメンテーターが結論とか仮説を持っていないから,国民はアメリカが文句を言って来ているぐらいにしか認識をしない。本当は全然ちがう。アメリカとかNATOの考えを知っている日本人もここで紹介したように,幾人かはいるが,日本の国民に影響を与えられる数ではない。マ イノリティが幾ら私のように叫んでも国民の耳の届かないのが隔靴掻痒だ。

今日は彼の結論を翻訳する日だ。日本の防衛に特化するべきだと言う彼の意見は彼が日本の外務省と防衛省の意見に影響されすぎている。今の政治では国民を説得できないと言う麻生政権時代の過去のしがらみと保守派の考えに左右されてしまっている。このことだけを言えば,今は違う。鳩山政権がこのことを国民に訴えれば,国民は理解する。今アク ションを行わなければ,日本は世界から疎外されてしまう。

それは政治だけではない。私が言っているのはG2とかG20の話ではない。経済の話だ。トヨタが世界から締め出されてしまったら,すぐに,他の企業も対象になってしまうと言うことだ。そうなってしまうと1993年以来沈滞したままの日本の経済はどこまで没落していくのか計り知れない。日本にはまだ技術があ ると思う人が大半だが、それは間違いだ。もうそう言った先端の技術は日本にはあまりない。だからそれが日本を引っ張って行く原動力にはならない。

ちょっと横道にそれるが,いま、日本の技術はTQCのおかげで,硬直していて,コストが削減できない。世界の技術を流用して安く作れない。だから中国でも売れない。ことしは中国の車の市場は1,600万台とも言われているが,トヨタは100万台も売れない。信じられないが,エンジンのコストが2倍もするからだ。中国人は40万キロ走らなくても良いと言っている。中国製の10万キロのエンジンで良いと言っている。

しかしながら,日本のトヨタはこの半値のエンジンが出来ない。そうした状況にあって,今の政治がある。だから危機だと言っている。さらに、50年もつもりにつもっているが,日米の軍隊が会話が出来ない。そもそも防衛が出来ない状態にあるのも危機だが,日本の国民は知らない。世界から疎外されていることも事 実だ。そう言うことも国民は知らされていない。報道統制をしている訳ではないのに,日本の報道は統制をしているがごとくに報道している。そう言う目で,この論文の結論を今日は読んでほしい。特に結論は文章が軽くないので,じっくり何度も読んでほしい。



日本が地域の安全保障条項に於ける支えとなるパートナーとしてみられる一方で、アメリカ合衆国は日本に対する「グローバルな同盟関係」という美辞麗句とその要求をトーンダウンし、日本は自分自身の安全保障の第一番目の提供者としてその役割を強化することになるだろう。 

この期待のレベル合わせもしくは調整はこの同盟関係の長期的な持続可能性に対する積極的な効果があるし、この同盟関係の政治的な取引において緊張の幾つかの 源泉を取り除くことになるだろう。日本が「対等のパートナー」として見られるだけでなく、パートナーシップの核心のミッションの点でシニアパート ナーとしてみられるであろう。

国内の政治的な見地ではこの同盟関係はより広い範囲で支えてもらえるようになるだろう。一方で、アメリカ合衆国は日本に日本を飛び越えたより大きな貢献を強いる必要はもうなくなるであろうし、自衛隊はより焦点を当てた役割を近い将来に適応させることが出来る。

この他にはこの同盟関係の新たな軍事活動の活発さが確実に日本の安全保障の為に安定した基礎を提供するであろう。自衛隊はこのほぼ唯一の焦点が与えられ、極めて急速に能力を拡大し、やがて、独立の防衛が出来るかほぼそれに近くなるであろう。

そのような活発さはワシントンに対して,地域並びにグローバルでのアメリカ軍のコミットメントの再均衡をさせることになるだろう。新しい軍事作戦のメカニズムは、以前はやむをえず、アメリカ軍が対応すると想定されていたが,なお一層,その責任を日本の肩にシフトさせることになるだろう。

最も批判的にに言えば、期待を調整し、明確にすることはかみ合わぬ期待の可能性を制限してしまうだろう。このプロジェクトで詳述しているが、このようなかみ合わぬもしくはミスマッチの期待のリスクは危機においてさらけ出され、この同盟関係の次の危機である信頼関係を損なうことになり、現時点では決して受け入れがたいものであり、もしくはそのような事態を考慮しなければならない。

期待の調整はここでの概略した明確な包括契約を通じた防衛関係の作り直しであるが、このリスクを除去し、将来の日米の同盟関係を構築する新しい、より安全な基礎となる。

結論

2者のパートナーが潜在的な失敗のレンズを通してこの同盟関係を見ていないが、一人の関係者は確実に見ている。それは中国の国家安全保障の支配層だ。著名な中国の安全保障の学者が言及しているが、「日米の関係は構造的に強いが、機能的に弱い。」別の言い方をすれば、「日々の活動では」強く見えるが、いざと 言うときには機能しないだろう。

中国は日米安全保障同盟関係に於けるこの問題を完全に気づいていて、この同盟関係の有効性と妥当性を徹底的に追いやってしまおうとしている。日本人の何人かは中国の隆盛が避けがたいものであると認めて来たと言う認識とが合わさって、実際には、日本が同盟関係の統合の拡大要求に行き詰まり、この行き詰まりが自らの存在を薄めて行きつつあり、この同盟関係に於いて不利益な影響が出て来ている。しかしながら、明らかに、北京がこの同盟関係の活動を好意的に見ていないのではあるが、この同盟関係の突然の終結は北京の利益にもそぐわない。

議論の余地はあるが、北京はアメリカ合衆国が日本の安全保障を保証していることをワシントンが東京に約束していることに中国が利益を得ていると評価しているようだ。これが失敗すると、東京は脅威となる近隣諸国に対して、国家の安全保障を確保する唯一の方法として核の抑止を開発することを意思決定するかもし れない。さらに、韓国や台湾のような国家に防衛策として核の選択肢を考えさせるようになるかもしれない。

それゆえ、この弱い同盟関係が中国にとって、ちょうど都合の良いときに、機能していないので、中国の広域の安全保障の利益に貢献していると断定出来るかもしれない。

アメリカと日本の指導者たちはこの同盟関係を維持しようと正しい意図を持ってはいるのだが、残念ながら、防衛関係を現在の構成に於いて、わずかの調整で、 もしくは調整なしで、継続することができる、そしてするべきであると単純に考えている。政策策定者は確かに、オーバーホールが必要なときに於いても、更なる投資をする価値がないと思っているときにも、この同盟関係は本当は危険なまでにもろいと言う考えを決して持ってはいない。

仮に、政策策定者はこの構造的に弱い同盟関係の中に固有な危険を認識したときには、彼らはこの問題を巧みにごまかそうとし、この状況がデリケートで、解決出来ないと判断して、このトランプで組み立てた家がもろく壊れてしまわないようにするために、この構造的に弱いと言う同盟関係の状態を認めようとしない。この状態なので、両サイドの上級の政治家たちがこの現在のパートナーシップに忠誠を誓い、一方で、この同盟関係が危機のときに信用しなければならないようなときに、仕事をする上で必要な厳しい意思決定を全くしようとしていない。

この冷たい評価は過去、両国に輝かしい貢献をして来たこの同盟関係を非難してはいない。むしろ、緊急の問題はこの両サイドがこの同盟関係に適切な評価をしようとしているのであれば、政策策定者と同盟関係のマネージャーたちが理解しなければならないのはこの同盟関係がなんであるのか、現在、なんでないのか、 そして何が出来るのか、明日は何が出来ないのかを単に認識することである。

同盟関係の半世紀とこの安全保障パートナーシップを強化するために協力して努力した10年の後に、重大な弱点が存在している。それゆえ、この2つの政府が両国の利益に貢献するためにこの同盟関係の将来の有効性を表明する時が来ている。まさに、日本の安全保障の新しい契約の時であるのかもしれない。



やっと結論になったが,ため息がでるほどに,この英文が長くて,理解するのが大変だ。日本語を読んでも理解しにくい。日本に特化した防衛を彼が提案しているのは日米間で、共同に仕事ができるような体制を行いたいと言うことだ。今はそうなっていない。日米が基地のような物理的なことで,議論してるが,本質はそこにはない。ソフト面の投資と認識が全く欠如していて,今はガラスの組織だと言うことが双方気がついていない。

日本人もともとソフトはただだと言う認識がある。実はその部分が一番金がかかる。自衛隊は戦前からその部分は精神的に乗り越えれば良いと言う考えだ。だから日露戦争では一個連隊がロシア兵から機関銃で背後から撃たれて全滅した。それもスパイしていれば,彼等の塹壕を見破れたかもしれない。日本軍は昔から情報を大事にしない。気力で勝負みたいなところがある。

いっぽうで、せっかくの鳩山政権だが,彼が昨年11月のAPECでの首脳会合での演説(http://www.kantei.go.jp/jp/hatoyama/statement/200911/15singapore.html)でもわかるように,
鳩山さん自身には実戦の経験がないから、ビジョンの中身が明確ではない。夢なのか,現実に出来るのか,その導火線と言うか友綱がみえない。またそれを実行出来る部隊が見えない。だから、彼の演説が空回りしている。本人は実戦経験がないから、それで良いと思っているんだろうが,それでは戦争には勝てない。

そうしたところは国民はしたたかに見ているから,ことしの参院選は下手をすると勝てないかもしれない。そうなると,日本のグローバリゼーションもお手上げになってしまう。私がこのフィネガンのレポートを取り上げたのは柳井レポートと同様で,葬り去っては行けない課題だからだ。国民が知るべき内容だからだ。日本が言っている集団自衛権が間違っていて,世界が言っているアフガニスタンへの参戦が正しいからだ。私は正義かどうかを言っているのではない。正しいか正しくないかを言っているのだ。アフガニスタンに派兵しなければ,世界の仲間に入れないからだ。単純なことだ。

明日からは、この論文の調査の背景となった,ワークショップの内容にいつて日米それぞれ翻訳するので,あと3日間かかる。そのあとはこの外交問題を離れて,本業の日本企業のグローバリゼーションのテーマに戻りたい。私は政治は全く疎いが,この一ヶ月で,日米同盟に関してはアメリカの考えがよくわかった。報道機関のコメンテーターも腰を落ち着けて,こうしたことを勉強してほしい。アメリカ合衆国のキーパーソンが何に,問題だと思っているのか、基地の背後にある課題は何なのかをしっかり考えないと,「政治とかね」「普天間基地」と言うタイトルばかりの番組になってしまい、猿回しとあまり変わらない。

長崎知事,町田市長選もあながち、小沢さんの問題ではなく,ここら辺の問題が本当の理由かもしれない。鳩山さんを優柔不断と言う人がいるが,そうではない。実行すると言うことを知らないだけだと思う。それを誰から,サポートしてあげなければ,この政権は国民が支持しない。「You believe me」と言うのは彼の本心だが,彼の言っていることは出来ない。それが問題だ。では今日はこれで終わり。

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2010年02月21日

日米同盟かみ合わぬ期待22

昨日はグローバリゼーション研究会を行った。テーマはこの外交問題で,このフィネガンのレポートを中心に議論した。世界中にアンフェアな意識をまいてきた集団安全保障の問題も,佳境に入って来た。フィネガンは日本が日本の防衛に集中する提案をしたがっているが,私から見ると日本をこの島国に閉じ込めようと考えているしか思えない。

日本は戦後,アメリカの庇護の下に経済を延ばして来た。トヨタは世界一になった。そうなったのはアメリカのおかげだ。にもかかわらず,日本は何ら,その後のアメリカの安全保障の要請に対して、アクションをを取って来なかった。アメリカは昔のように,金も力もない。アフガニスタンでも困っている。フランスもイタリアもそれを知っている。だから世界がアメリカを支援している。

にもかかわらず,日本はアメリカを支援しようとはしなかった。だとすれば,もしかしてアメリカ合衆国は日本を捨てて,この国を世界から閉じ込めてしまおうと考えているのかもしれない。政治だけでなく経済もである。湾岸戦争あたりから,日本に支援を頻繁に求めて来ているから,もう20年にもなる。となると、そろそろアメリカも我慢の限界に来ているのかもしれない。日本が経済の下降に転換した頃からだ。

今はトヨタがアメリア政府に攻撃されているが,これからは日本のグローバル企業すべてが対象になるかもしれない。日本は日本だけでいきて行けば良いと言うのが、彼等の本心ではないだろうか。仏の顔も三度までのような気がする。アメリカはよくここまで我慢して来たと私は思う。それでもまだ我慢しているが、なぜか私には理解が出来ない。そういってしまうと、なぜアフガニスタンで,負ける戦争をやっているのかも理解が出来ない。ただ事実は事実だとしか言いようがない。

鳩山総理の東アジア共同体構想を読んだが,ビジョンというかコンセプトだ。一体誰がこれを展開できるのだろうか。彼は実務の経験がない。実戦の経験がない。会社の経営をしていれば,それが実行不可能に近いことを言っていると言うことは理解できるのだが,誰も彼に進言できないのだろうか。少なくとも彼の言っていることを実行するまでの道のりは気が遠くなるほど遠いと言うことを鳩山さんは知っているのだろうか。もし知らないとすれば,せっかくのこのチャンスを国民はみすみす逃してしまう。

今民主党には敵はいない。何をしても政権は維持できる。何もしないでいてはもったいない。鳩山さんはしているつもりだが,彼の発言のレベルでは観念すぎて,誰も実行できるとは思っていない。と言うことは何もしていないのに等しい。彼をそれを知らない。もしくは気付いていない。日本を変える好機だが,このままではそれを逃してしまう。なぜ誰も彼にアクションをしないのだろうか。

世界がそれを求めている。フィネガンは日本に譲歩し過ぎだ。彼が譲歩するほど日本の現状がそれ以上にひどいと言うことは国民が知るべきだ。しょうもない自民党と党首会談などしている暇はないはずだ。普天間の問題は報道が騒ぐほど対した問題ではない。報道テレビほど日本の国民はミーハーではない。このように、今なすべきことがあるはずだ。対等の同盟関係とは何か。もっと考えてほしい。それでは彼の結論に向けての考えを見てみよう。そう考えてみると何かうなずけるはずだ。と言うことは相当まずいと言うことだ。彼の言い回しは文章が長過ぎるところがよく読んでほしい。

では翻訳の本文に入ろう。



多くの論文が近年出版されていて、この同盟関係とこれを強化するための手段について議論していて、新しい議題、新しい可能性、新しい組織がある。あるいはまた、この報告書の意見として,この同盟関係を「強化」するための最も効果的で、実際に必要な手段はまず最初に何をしようとしていることをうまくやることであり、それはーーー日本を防衛することである。

重大な疑念がいくつかあるが、アメリカに於いては軍事作戦上の疑念であり、日本側からすれば、アメリカのコミットメントに対する疑念であり、この同盟関係がこの基本的な機能を提供することができるのか、そして提供するのかと言うことである。これらの懸念は如何なる強化されたパートナーシップに於いても真っ先に片付けなければならない。

現在の同盟関係は両国の利益に貢献し続けるために、ただ単に、ぐいっと引っ張っても駄目である。このレポートが提案するのはアメリカ合衆国と日本にとって望ましい選択肢は発展する関係の継続であり、この関係は新しい根拠に基づかねばならない。ーこの同盟関係はただ単に選択枝でもなければ、単なる道具でもなく、 新しい契約 new bargainだ。

この新しい契約をここで提案するのはこの同盟関係の中核となる期待である日本の防衛にレーザー光線のように焦点を確立することである。このようの改めて目盛りを合わし、もしくは調整した協定は地域外のミッションを廃止し、そのかわり、同盟関係の中で、分業 division of laborを認めることである。

一方で、日本は日本の防衛を第一と仮定し、この唯一のミッションに防衛の努力と資源のすべてを集中するだろう。日本は戦後始めて、自分自身が「防衛の前線」となるであろう。アメリカ合衆国は日本の防衛のためにより一般的な防衛支援のみならず、重大なギャップを埋めるために活発な、能力に見合った支援を提供するだろう。

このことは実務的な条項の中ではこの同盟関係にとって何を意味するのだろうか?このような役割の作り直しはこの報告書の始めに概述した数多くの不足するものを日本に表明することになり、それらは現在の同盟関係では軍事作戦上不適切となっている。

ー同盟関係の戦略的な概念と横たわる軍事作戦上の論理 この同盟関係はその中核となる戦略課題により明確に焦点を合わせるだろうし、それはすべ ての軍事作戦上の意思決定を形成することになる。このことは日本により制限した形で集団自衛権の問題を扱わせることになり、集団自衛権を国家の領土の直接の防衛の中で共同の軍事行動にどのように適用するのかの議論を制限することになろう。そのような議論の範囲の制限は日本の政府に対して幾ばくかの自信を持ってこの問題にアプローチさせることができるかもしれなし、この同盟関係が何十年にもわたって絶えずつきまとっていた問題に対しての回答と横たわる軍事作戦上の論理を強化することになろう。

ー共同の緊急対応計画の作成 この同盟関係の存在理由と集団自衛権問題に対する協定を強化するとともに、日本を防衛するための共同の軍事作戦の真の合同計画作成のドアを開くとこになるだろう。日本はアメリカ合衆国が支援をするパートナーとしての役割で参加し、そのような努力を行う。これはアメリカと韓国の同盟関係に近いモデルとほぼ同様である。

ー共同の指令、統制、戦闘管理のメカニズム 日本の防衛と共同の計画に対するこの新しいアプローチの構築するために、軍事行動の協力のための活発なメカニ ズムが構築される必要がある。このことは共同のヘッドクォーターを提案しているのではなく、むしろ同盟関係の全可動域にわたるコミュニケーション、協力、管理のメカニズムであり、これらは共同の軍事行動を効果的に行うためには必要であり、現在存在していないものである。

ー共同の危機行動手続き、有効な戦闘規則、軍事行動の手順 適切な計画と協力のメカニズムとともに標準の作戦手続きと危機行動手順書を作成し、事前にリハーサルを行うことができる。共同の軍事訓練は中核となる戦術的かつ軍事行動の課題に焦点があてられ、また、そうするべきである。

ー相互運用性と標準化 この新しい焦点は相互運用性と標準化を達成目標として努力することである。すべてのシステムが相互運用性を持っている訳ではなく、最重要なシステムと手続きであり、これらが日本の防衛に必要であり、識別し、標準化することができる。

ー優先度付けと必須の共同の能力の獲得 最後に、包括契約が東京に於いて結論が出され、日本が同盟関係の防衛計画に提供しなければならない能力の獲得の優先度付けに焦点を当てることが可能となる。

主要目的として防衛の役割に焦点を当て、日本はアメリカ合衆国の主要な同盟関係の役割を日本のより広範囲の安全保障に間接的に貢献するグローバル安全保障の提供として認識することになる。この分業を採用することによって、アメリカ合衆国は日本の役割が国家の当面の防衛と地域の安全保障と安定化に於ける積極 的な影響のみに当面限定し、日本をグローバルな安全保障のパートナーとしての考えを捨てることを認めるであろう。
 

彼は 以上のように,アメリカが日本の防衛を日本にまかせ、グローバルの安全保障をアメリがが行うと言う「分業」を提案しているが馬鹿げている。正常な神経を持っていれば,こんなことはお互いにフェアでないことは誰にでもわかる。世界の平和はアメリカが担当するから日本は自分の国だけを守れば良い。いざとなったらアメリカが助けてあげる。なんと言うことだろう。

と言うことは今までは日本はそれ以下のことしかしていないから,そこまでアメリカが譲歩したとでも言うのだろうか。日本はそこまでされて日本の国民は恥ずかしくないのだろうか。日本が間接的に,グローバルの安全保障に貢献する?そこまで言われると,もう馬鹿にされたのを通り越してしまう。

ただ彼の提案の中で,共同で米軍と進めて行ける作戦が出来るような体制と情報の共有などの仕組みを作ろうと言うのは良い提案だ。そのためには自衛隊幹部が5人10人ではなく、毎年100人くらいが2年間米国に留学する必要がある。米国でなくても,どこでも良い。そこで英語と彼等の戦争の仕方を勉強することだ。それがまずこういうことをして始めて, 5年もすれば,米軍のと会話が将校クラスで出来るようになる。

それなくして,上記に書いてる「共同の」というすべての項目は形骸化してしまう。だからフィネガンのいう提案を実行するにしても,まずは自衛隊がアメリカに留学してからと言うことになる。あと5年も待てないなどと言っては行けない。50年も放置してきたのだから。そうしなけえば、会話すら出来ないからである。そんな単純なことが、日米安保を締結してから,50年も放置していたこと自体が信じられないし,今でもそれに疑問を持たないこと自体が信じられない。

今日はここまでにしよう。




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2010年02月20日

日米同盟かみ合わぬ期待21

この 10日間は忙しかった。大連から,台湾に行って,日本に戻って来て,久しぶりの週末だ。風邪もやっと良くなって来た。今日は日米の選択肢が出そろったので,その内容の検討に入る。冒頭のメッセージが示しているように,あるべき論が通りそうにないと彼は考えているようだ。彼は日本の内情に入り込んで,日本の政治状況を斟酌して、妥協しているように思える。日本の政治が、日本の国民が世界を見る必要があるが,どうも彼は世界から,日本の中に入って来ようとしているようだ。それとも私の見方がグローバルすぎるのか。

日本が世界の仲間として認知されるためにはどうするべきかと言う視点でこの論文の続きを読んでほしい。日本の内情に引っ張られてしまうと,私が今まで言っ ていた,日本は世界の中でフェアか?と言う疑問に答えられなくなってしまう。第二第三のトヨタがでて来てしまうことになる。日本の中にいて,世界を見るのと,世界の中にいて,日本を見るのとでは違ったものが見える。日本人はそろそろ、世界の中からものを見る必要がありはしないか。

フィネガンはそこのところを目一杯、遠慮しているように思う。日本でのワークショップでの影響が大きすぎたようだ。スノーボダーの国母を非難する人たちが大多数だと言うことに私は驚愕を覚えた。なんと言う国だ。世界を知らなさすぎる。スノーボーダーとかボードの連中はみんなそう言う格好をしている。シャツを外に出して,ズボンを下げて,鼻にピアスの何が悪い。世界がそうなんだ。

私はこの年で,もう10年以上もインラインスケートをしているがそう言うことはよくわかる。何年か経って、首にネクタイしていることが奇妙な時代が来る。私は今でも,ネクタイは奇妙なものだと思っている。世の中がそう言う世界だから仕方がないが,若い世代はそれに従う必要もない。そうした目で,この論文の続きを読んでほしい。そうすれば、ちょっと待てよと言う気持ちになるはずだ。




危機を避けるために期待を調整する。

アメリカの期待は合理的かもしれないが、それらは現実的ではないかもしれない。
ー日本人のワークショップの参加者 2009年6月

より幅広い背景を斟酌して、この1年以上の議論、仮説の検証、そしてこの同盟関係の観察での主要なかつ全体を見渡してわかったことであるが,双方のパートナーがこの同盟関係が彼らの個々の安全保障のために何をするのか何をしないのかを理解出来るようにするために、このパートナーシップが期待の再編成を要求している。

このことはこれらのリスクを軽減するために必要とされる、相互のもしくは個別の、立場もしくは手段双方の中の固有なリスクをより明確に理解することを促進 することになる。同盟関係の半世紀と安全保障パートナーシップ強化の一致団結した努力の10年が過ぎて、重大な弱点が存在している。この両国の政府は2国の利益に貢献する同盟関係の将来の有効性をボトムアップで評価する時期に来た。

この問題を考える一つの有益な見出しは「合理的か」もしくは「現実的か」のどれかであるかもしれない。たとえば、アメリカ合衆国がグローバルな安全保障に於いてより軍事作戦上、よりコミットした日本の役割を求め、特に所与の自衛隊の優れた戦術的、かつ技術的な能力を求めるのは合理的かもしれないが、日本の国内の政治的な制約があるこの時期では現実的ではない。

その上、些細なコミットメントのためにさえ必要な絶えざる政治的な陰謀があるので、ほぼ間違いなく、この同盟関係のより重要となる中核の必要性に対して、 役に立たない混乱をおこしてしまう。しかしながら、日本の防衛に関して双方のパートナーが期待に合うような道を探すことは合理的であり、現実的であり、ま た必要なことである。

このプロジェクトの評価の中で、両サイドの期待を下げ、何よりもまず、中核となる条約の義務に焦点を当て、日本防衛のために同盟関係の軍事作戦上の能力を保証することは同盟関係の期待を調整する上での適切な第一ステップとなる。

このことは日本によってそれ自身の防衛の主要な役割を明確に仮定することを含むことになる。このプロセスに於いて述べられねばならない重要な問題は集団自衛権とその軍隊の利用についての極めて重要な疑問についてである。ーこの同盟関係は一緒に戦うのだろうか?もしそうであるならば、この同盟関係は明らかに 一緒に計画を立て、作戦行動を行わなければならないし、これを行うための構成とプロセスが確立され、明確化され、強化されねばならない。

これを行うためにこの同盟国は彼らの期待に優先度付けをするだけでなく、これらの期待を達成するための手段に対しても優先度をつけなければならない。パートナーたちがこの議論を広げたならば、そのときに始めて、これらの中核となる確信が完全に達成されるのである。

このことに密接に関係しているが、このプロジェクトが評価したのは拡張抑止と核非拡散に関する日本の期待はこの同盟関係が完全に機能するためには、合っていなければならないと言うことである。日本人の見地からすれば、この2つの要素がこの同盟関係を支える論理を形成する。この同盟関係がこれらの期待に合う ことができないのであれば、この論理は全く消えてしまう。


要は彼が言っているのは日本は日本防衛に特化して,アメリカとの集団自衛権を認め,アメリカが,拡張抑止と核非拡散をまもれば日本の期待に叶うのではないかと言っている。それを彼は世界からから見れば,合理的ではないが、日本の政治の内情を斟酌するとやむを得ないと妥協している。それは彼が今までの調査で,日本のワークショップでの制服組に影響を受けたせいだと思う。さっき言った,国母と同じだ。それはとんでもないと言う人ばかりだと,そうかと思ってしまう。

世界の人たちから見ると譲れないものもある。日本の政治とか,憲法とか,防衛省,外務省の役人とかの意見を聞いていれば,そうなってしまうのだろう。世界の人たちは違う。そこの理解が,このフィネガンは足りない。明日はこの続きで,そうした場合の,具体的な項目を議論している。あと完訳までに数日はかかりそうだ。20日を越えてしまう。今日はこれから,グローバリゼーション研究会だ。この外交問題を行おうと言う連絡をしたが,まだ、アフガニスタンを終わっていないので,参加者に聞いてみて決めようと思う。

アフガニスタンも面白いが,この外交問題も面白い。そもそもアメリカの提言を日本が翻訳していないこと自体が考えられないことだし,ましてや、その要約に対して,とんちんかんなコメントしか日本が出していないことにたいして,この全訳を行ったが,しかもそのフィネガンの内容に対して,日本人の誰もが反論をしていないことにも、驚きを隠せない。

日本人の参加者がこのワークショップに何人かいるが,彼等はこの提案に賛成しているのかもしれない。だとすれば,我々は大いに,反論すべきだし,フィネガンも世界の仲間の一員として、何が正しいのかを日本人に教えてあげなければならない。日本が自己防衛に徹するなどと言ったことで結論してしまったら,日本は世界からパージされてしまう。早くしないと,トヨタだけではすまない。今日はこれまで。

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2010年02月19日

日米同盟かみ合わぬ期待20

昨日はアメリカの選択肢が5つでて,今日は日本の選択肢も5つでてくる。未だに何が最終的な結論かは出して来ていないが,今のままでは最悪だと言うことははっきりしている。日本は日本の防衛だけに集中するのか,グローバルな仲間に入るのか。集団自衛権、集団安全保障をどうするのかもう数日考えよう。そうした視点で,今日の彼の論文を読んでほしい。

日本の将来はこの集団自衛権を放置したままではあり得ない。鎖国日本をどう開国し,フェアな国家として,世界に認知してもらうのか。戦後のままなのはこの軍事問題だけだ。これをこのままにして,経済のグローバル化もあり得ない。しかもこうした日本の動きはこのインターネットで変革していくように思う。けっ して、一方通行の報道テレビではない。


日本のための選択肢

問題の片方として、日本は国家の伝統的な安全保障戦略に於いて、安全保障と経済の脅威に対して 「二重保険外交」を行い、親密なアメリカとの軍事協力を他の諸国との多様な経済関係で補完し、その何ヶ国かはアメリカ合衆国が伝統的に脅威と見なしている国も含まれている。(例えば、ソ連と中国)

しかしながら、その上、近年において、日本は政治的かつ軍事の安全保障の最前線にこの保険戦略を多様化して来ていて、創造的に(おそるおそるではあるが) 追加的に、二国間の、そして、多国間の関係を構築しようとしている。明示的に言ってはいないが、これらの努力は、この同盟関係が完全には日本の期待と将来 の安全保障の必要性を満足させないだろうと言うリスクに対する保険と見ることができる。最小限、このアプローチは東京の新しい選択肢である。

くわえて、日本人の幾人かは超保守的と言われているが、実際には様々な政治の広い範囲の人たちであり、日本の核兵器の不所持も含めて、日本の安全保障政策の意思決定の主要な要素を見直すことを要求している。その上、国民の反核感情も消えつつあるのかもしれない。

明らかに、核の道に降りて行く意思決定は日本にとっても、世界にとっても、パラダイムの変革であり、この同盟関係がそのような意思決定に逆らうことができるかどうか明確ではない。幾人かはこうした課題での議論を支持していて、そうした要求が正当として出て来ていると言う事実はこの同盟関係の能力が国益にか なうかどうかという日本の信頼の欠如の深刻な兆候として受け止めるべきである。

中国は明らかに日本がどのような代替案をとろうとしているのかに大いに計算している。もし日本がアメリカとの同盟関係で基本的な期待に合わないと言う結論になるとそれは中国との関係になるかもしれない。いまや、日本の経済に中国が不気味に迫って来ているが、それはただ重要性が増大しているだけであって、日本が中国へ傾斜することは日本の安全保障の基本的な必要要件に合っているとしても、考慮に値しない。

あらためて、現実主義者そして公平な立場から見ると日本はその懸念を述べている幾つかの可能な選択肢がある。

ーリスクと保険を認める。 現在設置されているような日米同盟が国家が展開している必要性には完全には合っておらず、ならびに限定した保険戦略を継続するということを認めることを日本は選択出来る。あらためて、このことは本質的に現状のアプローチである。日本の外部への保険戦略は全く経済的かつ政治的なも のであるようだが、また、主要な軍事的な能力を取得することによって、追加的なインターナ ル・バランシング(internal balancing)が起こってくるかもしれない。

インターナ ル・バランシング(internal balancing):相互核抑止等を通じて、アメリカもソ連も軍事的な均衡を図り、それをそれぞれの国内で調達された資源に基づいて均衡を達成する。 www.nids.go.jp/dissemination/other/studyreport/pdf/study_j2007_03.pdf 

多分 ここで言っているのは今までアメリカの軍事物資を日本が購入しない問題で、今後ますます日本の軍事産業が盛んになってくると言う意味だと思う。このことは明らかに、アメリカの経済的、政治的な今後の摩擦になると言うことを意味する。私注

ー防衛に対する焦点を強化する。 日本は防衛軍事姿勢を強化するために優先度付けを再考し、重要視することを選択出来る。そのような戦略はアメリカ合衆国は相互のグローバルな利益を確保し続ける期待とともに、日本の防衛力が地域の安全保障問題に於いてより大きな役割が増大すると同時に、国家防衛に於いて主 要な役割を演じることになる。同時に、日本はこの同盟関係の抑止姿勢の信頼性を強化し、保持するために活動するであろう。

ー同盟関係を正常化する Normalize。 日本は活発な同盟関係の防衛能力を開発するだけでなく、地域のそして、グローバルの安全保障作戦行動への参加を拡張する戦略を採用することができる。現在のアメリカの期待に沿うためには長い道のりがあるが、このためには東京の指導者の途方もなく大きな政治的な意思決定と重大な政治リスクを伴う。

ー同盟関係の外で正常化する。 日本はアメリカ合衆国との公式な安全保障関係をやめることを選択し、その代わりに、攻撃も防衛もその双方於いて、国家防衛に必要な能力のあらゆる方法を展開する。東京は独立の抑止能力を求めるようになり、非核並びに核攻撃の能力を備える。そのようなアプローチは日本領土の当 面の防衛以外の、日米の安全保障の協力の重要な位置づけを妨げるものではないが、明らかに、日本からアメリカ軍が離れてしまうことを意味する。

ー中国と仲良くする accommodation。 日本はこの同盟関係が日本の必要性にそぐわないので、その代わりに、中国と仲良くして、日本がアメリカとの同盟関係をやめて、地域の安全保障の自覚と日本の独立を維持すると言う決定をすることはできる。そのような中国との和解は日本の自己防衛能力の増強が即時に必要になり、それ故に、国内での政治の摩擦が生じることを十分に考慮しなければならない。アメリカによる平行の和解なしではそのような動きは重大な潜在的なリスクをもたらすだろう。そのような場合にはアメリカ合衆国は中国にたいして自ら和解を求めるか、単独でアプローチを行うかしてその板挟みのジレンマに陥る だろう。

両サイドはこの関係の進展をはかる時に,政策決定者は双方が代替案を持っていることとこの同盟関係は所与ではないと言う事実とともに,両サイド間の期待に於ける矛盾を認識する必要がある。この最後の点は重要である。両サイドは個別にそしてパートナーシップに於いて、それぞれの国の、 ならびに共通の利益にあったベストの道具として任務を果たすためにこの同盟関係が続くのか、もしくは続くようにさせることができるのか冷静な評価をしなければならない。これを行うためにはすべての選択肢が吟味されねばならない。

この同盟国が優先しているのはこの同盟関係を維持し、改善することであるが、効果的にそれをおこなうために、十分な政治的な意見の一致もしくは必要な手段を講じるための責務があるのかどうかが明確ではない。したがって、日本もアメリカ合衆国もこの同盟関係はもはや彼らの利益を提供していない、そして公式の同盟関係の終結もしくは着実な衰退への認容が一方もしくは双方のパートナーが彼らの安全保障の必要性にとって必要であると言う結論に達するかもしれない。

このことは同盟関係を終結するための議論ではなく、むしろ、一方もしくは他方のパートナーが本当にこの結論達するかもしれないと言うことを認識しなければならないこととそのようなことが起こることを考慮しなければならないと言うことである。


今日はここまで。相変わらず,朝の冴えた頭でよく読まないと何を言っているのか理解が出来ない。ここではどれを推薦すると入っていない。どの可能性もあると言うことを前提で考えるべきだと言っていて,同盟関係が所与であるとも考えるなと言っている。また、その終結の可能性も念頭に入れるべきで,その原因もよく検討する必要性があるとも言っている。

ここでの5つの代替案は昨日のアメリカの案もそうだが,すべてが現実的ではない。日本が防衛に特化するのか,同盟関係を正常化するのかのいずれかだろう。ここで面白いのは「グローバルの安全保障作戦行動への参加」を彼は正常化 normalizeと言う表現をしている。彼が言いたいのは日本を正常にしようと言う意味だろうか。今までアメリカとかNATOが批判して来たのはこの部分であるが,「東京の指導者の途方もなく大きな政治的な意思決定と重大な政治リスクを伴う。」と言うことも言っている。

今までの自民党政権時代の保守的な歴史を十分にわきまえている。そう言う意味で,だめだろうと言うニュアンスが漂う。しかしながら、彼が提案したいのはこれだと思う。世界の仲間になるためにはこれしかないからだ。国民が世界の中の今の日本の自体を把握すれば必然的に決まってくるのではあるが。

双方の選択肢がでて,明日からはその選択肢の検討に入る。フィネガンは日本の政治状況をワークショップを通じてよく把握していて,麻生政権時代にこれを書いている。そのため、かなり、慎重になってはいる。今日も6時から経営会議なので,そろそろ終わりにしなければならない。
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swingby_blog at 05:47コメント(0)トラックバック(0) 

2010年02月18日

日米同盟かみ合わぬ期待19

昨日は一日,原稿書きが出来,やっと完成した。タイトルは「日本のグローバリゼーション」で、結論は日本が経済的にも、政治的にもグローバル化しなければならないと言い,そのためにはここで言って来たように,集団自衛権,集団安全保障が出来るような考え方を国民が理解するように、努力し、日本のフェアな姿勢を世界に訴える必要がある。一方で,日本の価値観を世界に、アジアに示すことが大事だと言う話をした。

また、日本企業が「あうん」の世界にいるため、仕事の効率が悪いので,中国人を採用して,ギブアンドテイクで効率化を図るべきだと言う話もした。ともあれ,鳩山総理が言う,日米が対等の関係をどう築くか,東アジア共同体の中で,中国とどう対等に付き合うかを我々は模索しなければならない。その双方に於い て,未だ対等とは言えない状況にあることは残念なことだ。

結論として,日本がアジアのリーダーとして中国とインドとともにやって行くためには我々の将来に対するビジョン、共通の認識,我々の価値観とチャレンジ精神が必要だと締めくくった。少なくとも今現在の日本はこの論文に書いてあるように,「アンフェア」な国家だ。今のままではトヨタだけでなく日本の企業は世界から締め出されてしまう。書き出したら1万字の約束だが,あっという間に,1万2千字になってしまった。

今日はこれから太陽生命で,講演をするが,こうした内容の話の方が受けるかもしれない。今日のテーマは「変革の率先垂範」で,GEとGoogleの話をすることになっている。Googleは2週間以上もこのブログで扱って来たので,メーッセージはあるのだが,日本の外交問題の方が面白いし,喫緊の課題だ。 きっと話がそっちに言ってしまいそうだ。今日はまずは昨日の続きで,「アメリカ合衆国と日本:かみ合わぬ期待」のアメリカ合衆国のアメリカの選択肢について翻訳しよう。日本の選択肢は明日になる。このフィネガンの文章は相変わらず長文でわかりにくく,暗示が多い。きっと頭がよすぎるに違いない。私には理解するのが大変だ。



アメリカ合衆国の選択肢

ー日本を「有限責任のパートナー」として認め、従って、アメリカの期待を調整する。(すなわち、現状を認める) アメリカ合衆国はより大きな軍事行動と戦略的な柔軟性を高めるために、西太平洋におけるその軍事資源をシフトさせてしまい、日本は地域の安全保障の努力における、もしくは起こりうる作戦行動に於いてもはや完全はパートナーではなくなる。

アメリカ合衆国は日本をグローバルな安全保障のパートナーとして巻き込む努力もやめるであろうし、日本の政治状況が国家の伝統的な穏健的なアプ ローチを乗り越えて、意味のある安全保障への貢献をしようとしないことを認めることになる。この成り行きが意味するところはアジア太平洋に於ける安全保障のかなめと しての日本の地位が、従って、消えてしまうことであり、その地位とはアメリカの安全保障の利益として、この同盟関係の認識された価値でもあった。

ーこの同盟関係のために保険をかけた戦略を適用する。 アメリカ合衆国は現在の同盟関係を変革しようと言う努力を続けることを選ぶのではあるが、日本の中の国内の政治的な状況のために殆ど前進が出来ないと言うことを理解することになる。前述したのと同様に、アメリカ合衆国は同盟関係の失敗のリスク、特に地域の安全保障の利益に 関して、その保険をかけたり、危険を回避したりるするための代替案を開発する必要があるだろう。

このことはこの地域のアメリカ軍のより限定されはするが、まだ重要な再編成を必要とする。アメリカ合衆国はグローバル安全保障問題に対して、日本の穏健派のアプローチを容認し、たぶん、多少の変更を求めるだろうが、かって日本に対して描いていたような役割を他のパートナー(例えば、韓国)に求めるように なるだろう。

ー同盟関係の焦点を日本の防衛の主要な課題にシフトする。 この同盟関係の焦点をシフトするにあたって、ワシントンは日本に防衛に第一の力点を置くように その能力の構築を強いるであろうし、アメリカの努力は日本の能力の強化とグローバルと地域の安全保障にための資源の提供に集中するだろう。

日本の努力は自己防衛に貢献するための国家の能力を強化することに焦点が置かれ、もしかすると、より限定した状況に於いて、集団自衛権の永続している問題 に言及することになるかもしれない。機関としてのこの同盟関係は意味のあるメカニズムを開発することに焦点を当てることができるかもしれないし、日米双方 が結合した形で、明確な、相互に支えるような、中核の期待に沿ったパートナーシップを形成出来るかもしれない。

(このセクションの表現が極めて抽象的なので,私なりに解釈すると,日本の防衛に日本がシフトするとなると,アメリカ軍は日本のために集団自衛権を行使し 易くなり,もしくは日本軍が行使し易くなり,新たな協力体制の日米同盟の関係が構築できるかもしれないと言っているのではないかと思う。)

ー日本をより対等なパートナーシップとしての状態に持って行くように説得する。 アメリカ合衆国は日本をこの軍事同盟関係のリスクと責任を平等に分担して行くように求めて行くだろう。そして、日本の役割を日本の防衛から地域の安定へ、グローバルな安全保障の挑戦へと安全保障の作戦行動のあらゆる種類に於い て、日本の役割にたいしてアメリカの期待は増大するであろう。このことは、なんとかして、アメリカ合衆国がこのパートナーシップを近代化し、強化して行く進行中のプロセスに於いて行おうとしていたことであった。

ーこの同盟関係から独立したこの地域の新しい戦略アプローチを作る。 もしこの同盟関係がアメリカの利益に沿うことができないのであれば、アメリカ合衆国はこの同盟関係の状況の外で、戦略を採用する必要があるかもしれない。そのような戦略は中国との和解であるかもしれないが、中国はこの地域に於けるアメリ カの利益を広く保証してくれるが、遠くの西太平洋に於ける重要な軍事力を維持するための長期的な勢いをそがれてしまう。

すなわち、日本に於けるアメリカ軍の必要性を取り除いてしまう和解であり、そして、さらに、現在の制度としてのその同盟関係の必要条件を取り除くことになる。日本を独立させてしまうそのような和解は明らかに、東京の安全保障の考え方を計り知れないほど、複雑にしてしまうだろう。

あるいはまた、アメリカ合衆国はこの同盟関係を中国の成長する力への対抗するための企てを、促進すると言うよりかは限定した要素としてみるようになり、それよりむしろ、中国の問題に対してより力強いアプローチをとるために同盟関係をやめてしまうかもしれない。


今日はここまで。昨日、柳井報告書の内容を議論した「安全保障の法的基盤の再構築」(law-web.cc.sophia.ac.jp/.../contents/5204/5204yanai/5204yanai.pdf)を読んだが、日本の報道では多少取り上げたようだが、今までは政府が脆弱であったせいか、国民に訴えるところまで行かなかったのが実情のようだ。この報告書では集団自衛権と集団安全保障を今の憲法のもとで、内閣の閣議の決定で推進できると提言している。安倍総理の依頼で始めたが,福田総理の時に完成し,日の目は見たが,政府が推進しなかったので、大きく国民には浸透していない。いま、この民主党政権も、支持が50%を割っている中で、こうした議論は出来ないかもしれない。

しかしである。世界がそれを待っていないもの事実だろう。この論文の翻訳もこの週末で完成する。ここで提言していることを日本人は真摯に受け止めなければならない。twitterでこのブログを宣伝しているが,もしかしたら,国民は報道テレビよりかは,こうしたネット媒体の方が浸透が早いのかもしれない。ただ、twitterが大流行しているが,こんな短い入力で,意思疎通が出来るのだろうかと言う疑問があるが,最近は誰もがテレビの論壇のように,軽く流れて行く傾向が強いのかもしれない。それは今の日本人には良くない傾向だと思う。今こそじっくりこの20年を反省して,次の20年を考える時ではなかろうか。


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2010年02月17日

日米同盟かみ合わぬ期待18

暖かい国から戻ると日本は特に寒く感じる。大連のときと逆だ。飛行機のトラブルのことを想定して、今日一日、スケジュールを空けてあるので、やっと原稿が書けそうだ。自宅に戻って,こうして落ち着いて仕事ができるのは久しぶりだ。


アメリカ合衆国と日本:かみ合わぬ期待

要するに、問題を単純化すると、日本はアメリカの最重要な期待にあっていない。(1)更なる軍事作戦行動が出来る同盟関係の構築であり、ただ単に、 日本を防衛することができると言うだけでなく、日本のために役割をますます果たすことであり、さらに、(2)地域のさらには世界の安全保障の危機状況に対 して信頼して対応出来るような、より適応力のある同盟関係への移行である。

日本人の視点からすると、アメリカ合衆国は主要な日本の期待に完全に沿うようなことができない。(1)この同盟関係と安全保障の条約の基本機能に従って、 日本の防衛のために適切な能力を維持すること。そして(2)日本が非核の立場を維持出来るように拡張抑止と核非拡散のコミットメントを遂行することである。活動の中で、政治的かつ外交上の期待は他にもあるが、この4つを理解し、表明することは必須である。

このプロジェクトが期待に対して議論している中で、見つけた興味あることはこの同盟国の認めている期待のミスマッチであった。アメリカの参加者はかなり明確に、これらの期待がかみ合っていなかったと言う日本の懸念を完全には認識していなかったとしても、日本の期待を理解しているようだった。

しかしながら、日本人の参加者たちはアメリカの期待の進展に対する一般的な認識を持ってはいるようだが、まだ、同盟国としての日本に対するアメリカの主要な期待を基地の提供と兵站支援として位置づけているようだ。

現在の協定の中に本来存在している構造的な弱点とこの同盟国のかみ合わない、もしくはミスマッチの期待を考えると、食い違いの潜在性は多くの同盟関係のマネージャーとかオブザーバーが認めようとしている以上に大きいようだ。このプロジェクトの過程を通じて、これらの期待は一連のシナリオに基づいた演習と議論を通じて評価分析し、さらけ出して来た。

幾つかの極めてもっともらしいシナリオを演習することによってこの同盟関係の中に横たわっている弱点を明らかにしたことは明白であった。多くの場合、この同盟関係は最初の危機状況において、混乱するだろうが、このパートナーの片方か双方が期待に沿うことができない基本的な失敗は次なる危機である、この同盟国間 の信頼の欠如に繋がって行くだろう。

ーワシントンは安全保障の危機(たとえば、北朝鮮のミサイルの脅威)に応えて、共同の能力だけでなく日本に於けるアメリカ軍の能力を要求することを決めることができるが、しかしながら、日本は軍事行動を支援したり参画したりしようとしないかもしれない。

ー逆に、日本に真っ向から狙いを定めた挑発の結果、(例えば、北朝鮮とか中国から)東京は共同の、もしくはアメリカの軍事行動を要求しても、ワシントンは異なった、より慎重な応答をするかもしれない。

ーアメリカ合衆国そしてその他の国家の一連の軍事行動を通じて、非拡散体制とアメリカの拡張抑止の保証が出来ないことともはや日本の安全保障の戦略の一部として当てに出来ないと日本は信じるようになるだろう。

ここでの基本的な評価ではこの同盟国が相互の期待に沿うことに失敗することがそれぞれの安全保障の戦略において、ギャップを作ってしまうと言うことだ。これらのギャップはこうしたミスマッチの期待の領域のいずれかが危機において評価分析されるようなことにでもなれば、この同盟関係をかなり重大な衝撃にさらしてしまうことになる。

この衝撃はもしかすると、一方、もしくは双方のパートナーによって信頼の危機に導いてしまい、他の選択肢を探す際の次の意思決定に際して、たぶん、この同盟関係を飛び越えて、彼らのそれぞれの安全保障を確保するために行動してしまうかもしれない。

このことは選択肢がなんであるのかの厄介な疑問へと導くことになる。この同盟関係の議論の中であまりに頻繁に、利用可能な多くの選択肢が信じがたいとか不可能であるとかで、特に、現在の協定を飛び越えたようなことに対して
退けられて来た。

しかしながら、この同盟関係が完全には期待にあっていないと言う前提を認めるとなると、この同盟関係は現在ある選択肢を検討する義務がある。アメリカ合衆国は多くの意味で、日米同盟に於ける太平洋の戦略を支えて来た。この関係がアメリカの安全保障の要件に完全にあっていないようであるならば、アメリカ合衆国は幾つかの幅広い選択肢を探ることになる。


今日はここまで。今日は日米の同盟関係が双方の期待にあっていないと言うことをいくつか述べているが,冒頭の日米それぞれの期待の要約に関してはもっともで,それぞれの言い分があって,今まで逡巡して来た内容だ。それが何十年も平行線のまま経過して来てしまった。いまさらながら、それをここで取り上げている。

その中で,危機的な状況の時に,相互の信頼を損なってしまうのではないかと言う危惧をしている。そこに問題の結果が来てしまわないようにどうしたらいいのか,議論を展開しようとしている。ここでは北朝鮮のミサイルの例を挙げているが,まさにその通りだろう。今アメリカは台湾に武器を売却しようとしている。日本は果たしてどっちに見方をするのであろうか。この論文もだんだん佳境に入って来た。明日からは,アメリカの選択肢について翻訳していくことになる。
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swingby_blog at 07:26コメント(0)トラックバック(0) 
プロフィール

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プロフィール

海野 恵一
1948年1月14日生

学歴:東京大学経済学部卒業

スウィングバイ株式会社
代表取締役社長

アクセンチュア株式会社代表取締役(2001-2002)
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海野塾のイベントはFacebookのTeamSwingbyを参照ください。 またスウィングバイは以下のところに引っ越しました。 スウィングバイ株式会社 〒108-0023 東京都港区芝浦4丁目2−22東京ベイビュウ803号 Tel: 080-9558-4352 Fax: 03-3452-6690 E-mail: clyde.unno@swingby.jp Facebook: https://www.facebook.com/clyde.unno 海野塾: https://www.facebook.com TeamSwingby
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