2010年02月

2010年02月16日

日米同盟かみ合わぬ期待17

今朝は昨晩からの雨で、まだ降っている。ここは亜熱帯に近いので、雨の降り方も激しい。私は今日東京に戻るので、10時にはここを出なければならない。家族は宜蘭市に行ったままで、今朝帰ってくることになっている。宜蘭市にはインターネットがないので仕事にならないので、仕方がなく私一人と犬4匹が台北にいる。

そのためうるさくてしょうがない。家族はさらに一週間、この台北で過ごして日本に帰るようだ。ここの冬は日本の春と同じで、過ごしやすい。昼間はTシャツで、夕方には長袖シャツで良い。コートとかジャケットはいらない。食事は中国とっしょで贅沢なので、 日本にいるときよりかは食べ過ぎてしまう。

さて、この外交問題も2週間となり、あと一週間はかかりそうだ。そろそろ次のテーマを探さなければならない。次は日米の経営問題を扱うことにしているが、 具体的にはまだ決めてはいない。今日のテーマはアメリカが拡張抑止を日本に対して今後も行ってくれるのかどうか懸念があると言うことだ。アメリカはアフガニスタンで戦争域をストレッチしているので、一方で、オバマが核の縮小を打ち出して来ている。著者はだから日本の識者が核抑止で不安だと言っているが私にはその背景がよくわからない。少なくとも国民は気にはしていないようだ。では始めよう。


核抑止と非拡散

このプロジェクトの進行に於いて、アメリカ合衆国がますます日本の期待にあうことが明確に出来なくなってきた一つの領域は核抑止と非拡散の領域である。 日本は原子力の武器を開発する技術的にも経済的にも手段を明らかに持っているのだけれども、その所有を強く否定する、長期にわたって持続してきた政策をとってきている。

この意思決定の中心にはアメリカ合衆国の国際的な非拡散に対するコミットメントと核の傘の拡張がある。しかしながら、日本人のワークショップへの参加者からの確証によれば、アメリカの安全保障の保証の信頼性だけでなく、他国が大量破壊兵器を獲得しその配送の手段を阻止することについて、日本はますますアメリカのコミットメントに対して時間の経過の中で、懸念を持ってきている。

WMD:大量破壊兵器( Weapons of mass destruction)とは、人間を大量に殺傷すること、または人工構造物(建造物や船など)に対して多大な破壊をもたらすことが可能な兵器のことを指 す。典型的には特に生物兵器、化学兵器、核兵器、放射能兵器の4種類を指すものとして用いられる(放射能兵器を核兵器に含めるとして3種類と数える場合もある)。これらは頭文字を取り、ABC兵器、NBC兵器、NBCR兵器などと総称される。テロ対策の文脈の中では、高性能爆薬(Explosive)を加 えて、CBRNEと表記されることもある。http://ja.wikipedia.org/wiki/大量破壊兵器

以下の一連の出来事はこの領域に於ける日本の懸念を強めて来ている。

ー中国の1995−1996年の台湾周辺でのミサイル発射は中国が最初にて手を出さないと言う政策に対して疑いを持ち始めて来ていて、中国に対して日本が脅威を感じて来ている。

ーワシントンが究極はインドとパキスタンを核保有国として認めて来ていて、包括的核実験禁止条約 Comprehensive Test Ban Treaty (CTBT) の期日でのアメリカの拒否と継続したアメリカの核兵器の開発とが合わさって、核非拡散における共同の協力に対して国際制度の有効性とアメリカのコミットメントの双方に疑問を呈して来ている。日本はアメリカ合衆国がこうした問題に対して自国自身の利益を追求していると思っている。

詳細は以下の論文の第5章にアメリカの事情が書いてある。fs1.law.keio.ac.jp/~kubo/seminar/kenkyu/mitasai/2002/19kaneko.PDF

ー北朝鮮の2006年と2009年の核実験と1998年のミサイル実験と日本への飛来はミサイルと核兵器双方のプログラムが予想していた以上に進んでいることが証明された。以下の出来事が日本の指導者と国民に対して明らかであることを再確認するだけであった。

平壌は北朝鮮の核兵器の能力を拡張しようとして来ている。日本に向けた送達システムとしての弾道弾ミサイルも含まれている。アメリカ合衆国の日本の拉致問題に対する認識の欠如だけでなく、北朝鮮をテロを支援する国家から外したことを含めて、北朝鮮の核問題にたいして最近、手を緩めていることが、日本とアメリカの利益が北朝鮮と非核化に直結していると言う日本の信頼を失ってきている。

3月27日から4月6日までの私のブログで、テポドンの特集をしているので、参照してほしい。この特集では日本国民の意識が防衛に対してだいぶ変わって来たことを書いている。私注

ーごく最近になって、オバマ大統領のプラハでの2009年4月の演説で表明したように、オバマ政権のとったこの早い時点での立場ではアメリカの核兵器の削減を推奨している。日本人のワークショップの参加者が評価したことはアメリカの行動は非拡散の努力を強めるようであるが、一方で、老朽化した核兵器の在庫と核実験の不足を重ねて見ると、この双方はアメリカの傘に対する技術的な信頼性への日本の認識を蝕んで来ている。

この政府の立場は用意周到な日本人の安全保障の専門家と一般大衆の疑問を明らかにしている。:日本はアメリカの拡張抑止に依存出来るか、もしくは依存するべきか?この点で、日本人の安全保障の専門家たちはしきりにアメリカの核戦略の基本文書となる「核態勢見直し」(Nuclear Posture Review)の結果を待っている。

「核態勢見直し」(Nuclear Posture Review):詳細はhttp://blog.canpan.info/kenj/

今日はここまで。核抑止と非拡散の双方とも、もうアメリカがあてにならないと言うことを日本の専門家が懸念していると言うことを言っている。日本の国民は昨年のテポドン以来、こうした国防を認めて来ているが、日本のアメリカに対する核抑止と非拡散にたいしての疑義は持ってはいないようだ。

政府もそこのところは強調して来ていない。特に鳩山政権はこうした政治的な駆け引きは国民に対しても得意ではなさそうだから、尚更だ。アメリカが守ってくれなければ、自ら守らなければならないのだが、そうした意識を盛り上げるために政治資本は使っていない。

さてこれから、荷物をまとめて、日本に戻る。風邪を引いていたが、だいぶ良くなって来た。ではまた明日。

続きを読む

swingby_blog at 08:13コメント(0)トラックバック(0) 

2010年02月15日

日米同盟かみ合わぬ期待16

昨日は台北から1時間の宜蘭市に来た。ここは温泉地で、台湾の家族がここにマンションを持っているので、全員で来たが、まだ新築なので、インターネットが繋がらなかったので、今朝未明に台北に戻って来た。家族は私を台北の家に送ってくれて、また、戻って行った。そのため、今朝のブログのアップが経営会議の後になってしまった。

中国人との生活でいつも思うのは日本食を離れて久しいが、醤油の小鉢に入っている黒い液体を醤油と間違えることだ。日本のものと同じものもあるが、通常は日本のものと違って、どろっとしていて、味が濃い。ちょっとしたところで、いまだ、日本人であることを意識してしまう。

昨日は日本の防衛と地域の非常事態について翻訳した。日本国民は日本が平和ゆえにこうした非常事態での対応には無関心だ。昨年、このブログで、北朝鮮のテポドンの特集をしたが、日本人はようやく国防に対する関心が高まった。それでは国民はこの国防をどこまでするのかについては明確でない。そうしたことを今日はさらに展開している。



日本がアメリカの期待に明確に応えることができず、緊急事態に於ける信頼度を保つことができず、以前述べたように、同盟関係の構造的な作戦上の弱点をあわせるとアメリカの防衛並びに安全保障の計画担当者にとって、もしかすると認めがたい状況であり、現在、構成されているような同盟関係の持続可能性に疑問を呈して来ている。

ワシントンはまた、アメリカの期待としてグローバルの安全保障への挑戦に於いての協力を明確に求めて来ている。このことはある程度は、アメリカ合衆国が直面している戦略的に目一杯展開している結果でもあり、また日本の平和憲法は軍隊を派遣しないと言う「正常さ」のための日本の行動によるところが大いにあ る。

日本の政治家と官僚たちはグローバルな安全保障のミッションは国内においては有益であると思っていて、防衛プログラムを進展させるための口実として、このミッションを利用して来た。アメリカの同盟関係のマネージャーたちはこのことを取り上げて、日本にグローバルな能力を行使するように働きかけて来た。

残念ながら日本のグローバルなという上辺だけを飾った言葉は政治的には有効ではあるが、ワークショップの参加者はまた、この言葉の背後には軍事作戦を可能とするようなコンセンサスがないと言うことに合意している。このことが期待のミスマッチになっていて、議論のあるところではあるが、東京がより重要な努力をするべきであるのに、目をそらして来ている。

たとえば、グローバルな役割に関して、アメリカの期待を満足させようとして、日本の指導者は過去2年間にわたって、インド洋に於けるごくわずかな海上自衛隊の派遣を維持するために、政治資本の多大な金額を使う必要に迫られて来ていて、今再び、新しい民主党政府に於いてはこの軍隊の役割は選挙公約に良いかどうかは疑問視されている。

その結果、日本の自己防衛能力並びに地域安全保障に関してのより重大な期待は最小限の注意しか払われていないが、この期待はたぶん、アメリカ合衆国のためにも、また発展する同盟関係の将来に向けての温存のためにもより重要である。あるアメリカ人のワークショップの参加者は良く観察していて、そのかわり、日本がしっかりと自己防衛能力に焦点を当てるのであれば、アメリカ合衆国はアメリカの領域外の防衛に貢献しなくて良いのでハッピーだと言っている。

同様に、テロの戦争において、日本の協力が増加する場合にはほぼ間違いなく、如何なる日本の領域外の展開は精神的にも法的にも集団自衛権に反してしまうので、ワークショップの結果が提案するのは日本の行動はおそらく、アメリカの同盟関係のマネージャーたちを失望させ、派兵は 一回限りだというわなを回避しようとしているのだとたいていは見られてきている。

はっきり言えば、海上自衛隊の派兵法の構成は長期的な視点を持ってはいないようだし、それは同盟関係の法的なフレームワークの外で制定されていて、明確なミッション間のファイアウォールが確立していて、膨大な忌避条項と非戦闘制限を設けている。このことは同盟国と「ともに」と言うよりかはアメリカ合衆国 「のために」何かをすると言うことである。

今日はここまで。先ほど経営会議を終わったが、もう昼になってしまった。今日は「地域のそしてグローバルの非常事態」の後半だが、アメリカの期待としてグローバルの安全保障への挑戦に於いての協力を明確に求めて来ている。ということだが、集団自衛権は日本は行使しないと言っていていて、これは平行線のままだ。日本はアメリカとの同盟関係はお互いが行き違いのままだと言うことのようだ。


続きを読む

swingby_blog at 11:35コメント(0)トラックバック(0) 

2010年02月14日

日米同盟かみ合わぬ期待15

昨日は風邪気味で、大晦日だったが、起きていられなかった。やはり大連からの移動も含めて、過労だったのかもしれない。今日は日曜日だが、日中温泉に行くために移動するので、ネットはしばらく繋げない。今朝は大丈夫なので、ブログはアップ出来る。明日は多少不安だが、時間が朝は無理かもしれない。

昨日のブログでは米軍と日本の自衛隊を夫婦になぞらえて、離婚寸前で、今にも追い出そうとしていると言った。まともに今では話すらしていないし、お互いに何をしているのかも関心を持っていない。いままで、惰性に60年間つきあって来てしまい、同床異夢も甚だしい状態のようだ。

それが今ここに来て、出て行けコールになってしまい、そうなったら、日本の防衛もあったものではない。そうでなくても、アメリカは拡大抑止に於いてはもう 日本を守れないし、守ろうとしても、お互いに知らないので、米韓のように共同作戦などはとれないのが実態のようだ。今ここで我々がとるべきアクションは今までは間違えていて、国民に本当に何をなすべきかを改めて問うべきであるように思う。それでは昨日の続きを始めよう。


日本の防衛

双方からの本当の懸念はこの同盟関係の中核の機能である日本の防衛に関してのお互いの期待が合っていないことである。このプロジェクトに参加した、多くの現在のそしてかってのアメリカの同盟関係のマネージャーと軍の計画担当者の考え方として、前述で概略したように、日本は日本の直接的な防衛を行うための同盟関係の作戦上の能力を増加させる重大な進展を避け続けていると考えている。

日本の見地からすると、この懸念はより基本的だ。このプロジェクトへの日本の参加者が述べたように、認識されている包括契約の主要な要素はアメリカ合衆国が日本の安全保障のために提供している期待である。しかしながら、多くの日本人はアメリカの保証の信頼性と日本に対するこの同盟関係の利益に関してますます心配して来ている。

日本人のうち幾人かはアメリカ合衆国を直接脅かすことのない状況の中で、アメリカ合衆国が本当に果敢に行動を起こすかどうか疑問に思って来ている。例えば、日本に対する限定した北朝鮮のミサイル攻撃とか日本と中国との海域での衝突である。2007年の読売新聞の世論調査で回答 者の半分以上は概して generally、アメリカ合衆国を信用していないと指摘してい た。

幾人かの日本の外交官でさえ、日本がアメリカ合衆国に頼ることができない日が来ると言う憂慮を表明していて、日本は自らを防衛しな ければならないと主張している。同盟国のアメリカがテロの戦争に夢中になっていて、イラクとアフガニスタンにのめり込んでいて、太平洋に於ける軍隊を引き上げていることに対するこうした日本人の認識によって、このアメリカ合衆国の誓約に対する疑問は募るばかりである。

このプロジェクトワークショップ への参加者の一人は極めてあからさまに「多くの日本人はアメリカが共通の危険に直面したときに日本とともに作戦行動しないと思う。」と語っている。ここでの興味ある皮肉ではあるが、アメリカがコミットメントを弱め、かつ放棄しようとしていることに日本が心配している一方で、東京はアメリカの作戦担当者が計画しているより大きな作戦統合に反対している。この統合はほぼ間違いなく、継続したアメリカの利益を保証するだろう。

日本の防衛に関連して、日本が統合を求めて来た、計算づくの一つの領域は弾道ミサイル防衛だ。1990年代に始まった協調は北朝鮮、潜在的には中国から日本への増大するミサイルの脅威によって促進された。しかしながら、幾人かの日本人はこの舞台の中で、2つの国家間の利益の齟齬を感じていて、たぶん、期待の 不一致がそれをもっともよく特徴づけている。

幾人かの日本の安全保障の専門家がブッシュ政権がアメリカ合衆国の国家ミサイル防衛(NMD)を強調するのを検討しているが、これは「アメリカ要塞」を構築する試みであり、アメリカの同盟国の安全保障の利益を無視したものであることに気づいた。

このNMDの促進は日本を守るための戦域弾道ミサイル防衛(TMD)(Theater Missile Defence )より、一見して、大きな投資なので、多くの日本人にとって日本の中核の安全保障の利益を危うくするように思える。アメリカのコミットメントに対するより広範な懸念に呼応して、船橋 洋一 朝日新聞編集委員は多くの日本人がアメリカの本土に影響を与えない、日本に対する攻撃に対してアメリカ合衆国が対応するのか、どのようにするのか。アメリカ合衆国は軍事行動を起こすのか疑問に思っていると述べている。

国家ミサイル防衛構想(NMD)(National Missile Defence):アメリカ本土及びアラスカ・ハワイを含む全土を長距離弾道弾ICBM(大陸間弾道弾)より防衛する為の弾道ミサイル迎撃システムで、地 上に設置された探知用レーダー・システムと同じく地上に設置された迎撃ミサイル発射基地及び宇宙空間より探知追跡する衛星システムより構成されている。し かし、1972年に当時の米ソ間で締結されたABM制限条約(*3)に抵触する恐れがある為、現政権では条約からの脱退を表明している。 また中距離弾道弾より高速で飛来するICBMへの迎撃ミサイルの命中は、開発がより困難を極めており技術研究にとどまっている。
(*3)ABM制限条約 相手国の弾道弾ミサイルを迎撃すれば相手国はミサイルの保有を多し軍備拡大競争を誘発するとして米ソ間で迎撃ミサイルの開発と基 地建設に関して制限する条約を調印し軍備拡大競争の方針に一定の制限を付けた。http://www.f5.dion.ne.jp/~mirage /hypams01/md-01a.html

戦域弾道ミサイル防衛(TMD)(Theater Missile Defence):海外に展開する米軍、同基地および同盟国を防衛するため、アメリカが日本・欧州等に提唱し、現在優先的に開発が進められているミサイル防衛構想。http://www.f5.dion.ne.jp/~mirage/hypams01/md-01a.html

日本人の観察者は同様に、日本の安全保障に対する脅威の評価に幾つかの齟齬があると見ていて、これは特に、中国を議論する際に当てはまる。ワークショップの参加者はアメリカの政治の指導者の性向として、中国の軍隊を過小評価し、中国の態度に対する日本の気遣いを軽視していると指摘した。

幾人かの参加者は他の高官と同様に、アメリカ合衆国は国連においてしばしば、中国に対して一目を於いて、同様の場で、日本の貢献に対しては過小評価している様子に落胆している。 この日本の対米感情は中米のG2に於ける最近の論評とともに悪化して来ている。十分論証出来るが、ここでの実例ではないのだけれども、日本に対しての中国の好感度が増大していると言う認識は日本の最も基本である防衛に対するアメリカのコミットメントの中の信頼度の減少に貢献している。

地域のそしてグローバルの非常事態

日本の防衛と中核となる同盟関係の機能を飛び越えて、議論して来たように、地域の緊急事態での同盟関係の増大する適切な対応への期待が、特にアメリカ側に 大きくなって来ている。しかしながら、面倒な兆候があり、このようなアメリカの期待は一見して、合理的ではあるのだが、現実的ではないかもしれな い。

防衛ガイドラインとそれに続いた協定の条項にもかかわらず、アメリカ人の心の中ですっきりしないのはなぜ台湾とか北朝鮮の非常事態に際して、アメリカの要請に応えて、日本は軍隊の必要な行使をしようとしないのかと言うことである。例えば、この地域のアメリカ軍にたいしてか、より一般的に言って、日本に対しての北朝鮮のミサイル攻撃の場合を考えてみよう。

日本が中距離弾道ミサイルの発射システムの発射拠点だけを軍事攻撃対象に限定しようとしているかもしれないし、半島の韓国とかアメリカ軍だけに脅威となる短距離弾道システムを除外し、韓国の中のこの状況の段階的な拡大はアメリカ軍だけが管理するプロセスであると無邪気に信じているかもしれない。


国家ミサイル防衛(NMD)のように、今後日本を拡張抑止の範囲に入れないのではないか。アメリカはアフガニスタンで、手一杯で、西太平洋に軍隊が回らない。一方で、日本もアメリカも中国になびいて来ている。最後に決め手として、なぜ台湾とか北朝鮮の非常事態に際して、アメリカの要請に応えて、日本は軍隊の必要な行使をしようとしないのかと聞いて来ている。

日本はこうした日本近海の有事のときにどこまで、軍隊を動かそうとしているのか。それが全くアメリカ合衆国側からは見えない。多分、日本人の一般大衆も見えていないのだろう。北朝鮮からテポドンが飛んで来たときには迎撃しても、そのあとのアクションは日本はどうするのであろうか。アメリカ軍に相談して、出撃の要請でもするのだろうか。今日はここまで。
続きを読む

swingby_blog at 08:38コメント(0)トラックバック(0) 

2010年02月13日

日米同盟かみ合わぬ期待14

昨日は日本時間で、6時前にこのブログを終了したが、この台北時間では5時前に終了したことになる。最近は夜中に起きて、このブログを書いている感じだ。台北の家族は私が一日仕事をしているので、変に思っているに違いない。こっちは今日が大晦日で、お祭り気分だ。

昨晩はおばあちゃんの70歳の誕生日で、9時過ぎまで夕食会があって、帰って来たのは10時過ぎだったので、今日は寝不足だ。明日は全員が温泉行くと言うので、それは良いのだが、ネットに繋がらないと言うので、困っている。台北から車で1時間だと言うので、ブログは朝書けないかも知れないが、9時半からの営業会議までには戻らなければならない。

昨日は有事にはお互いにコミュニケーションしていないから、問題だと言う話であった。投資をするのは軍備ばかりで、データ統合とか情報交流、意思疎通には投資して来ていない。このことは今後の同盟関係に於いて、致命的だと言っている。さて今日はそこからだ。


共同の危機に於ける行動手続、まだ生きている戦闘規則、ならびに軍事行動方針 ある将来のシナリオの中で、一触即発のミサイル攻撃のように、適切な対応を決める前に十分な協議をしている時間がないかもしれない。計画された軍事行動とか標準の作戦手続きは前もって段取りをつけ、リハーサルがなされなければならない。

例えば、アメリカー韓国の同盟関係は詳細な観点からも実務上からも、何年にもわたってこのプロセスにかなり投資をして来ていて、危機のときに行動する豊富な作戦手引書を持っている。ミサイル防衛とか海上阻止のような標準の手続きと教書の開発は日米の同盟関係のためには有益な焦点であろう。

海上阻止行動:(Maritime Interdiction Operation、Maritime Interception Operation)は、洋上の立入検査(立検)や臨検を行う目的の軍事的抑止行動を指す。略称はMIOで同じだが、米軍ではイラク戦争とアフガニスタン 戦争でそれぞれ目的と対象が異なるため別の名称を使う。イラクではアラビア湾を対象に行われた作戦に後者のMaritime Interception Operationを指し、アフガニスタンではインド洋を対象に行われた作戦のMaritime Interdiction Operationを指す。
2007年現在、アフガニスタンにおけるOEF(不朽の自由作戦)の一環としてインド洋におけるテロリスト及び関連物資の海上移動の阻止、抑止を目的とし て行われている活動は、総じてOEF-MIOと呼ばれるが、これはOEFに限った作戦名である。海上阻止行動を含む海上の治安維持のための活動を総じて、 海上治安活動(Maritime Security Operation: MSO)という。http://ja.wikipedia.org/wiki/海上阻止行動

軍隊どうしの相互連携能力と標準化 軍隊どうしの相互連携能力は正式の同盟関係の誓約として存在するのだが、現実には引き渡された成果物は戦闘していない環境に於いて、2つの軍隊が個別に作戦行動しているものであり、共同の訓練は滅多に行わないので、それ故に、同盟関係の能力を構築する機会を失ってしまっている。

最近の協定では「共通の基地化」もしくは「共通の駐留」の概念を促進しているが、基本的な目標である軍事行動の統合にはほど遠い。関連した問題として、東京が過度に、国内の防衛産業の維持に焦点を置き、アメリカの要求する「軍隊どうしの相互連携能力」をアメリカの防衛設備を日本に押し売りするアメリカの策略だと解釈しようとしている。この「2倍の値段で自分で作る」ものの考え方は日本の納税者にもっと金を払わせるばかりでなく、最終的にはこの同盟関係に対して、能力を減少させてしまっている。(全く同じ話だが、役人が社保庁のデータ入力を中国で行うことに反対している。同様に料金が日本で行うと2倍だが、日本での雇用促進が目的のようだが、結局2倍のコストをかけていて、それも税金だ。私注)

優先順位付けと必要不可欠な共同の能力の獲得 この同盟関係は重大な挑戦に直面し続けていて、役割とかミッションのための協定から能力に対する投資へと推移して来ている。まず第一に、この同盟関係にはその能力についての活発な意見の交換がないし、結局はアメリカが戦闘で何をもたらすのか、日本がその支援のために何を提供するのかの議論である。こんなことは到底容認することはできない。

その上、本当の能力と言う見地から、日本はこの同盟関係に対してただ通常の貢献 nominal contributionsをし続けて来ている。一方で、アメリカ合衆国はグローバルのコミットメントによって細く延び切って stretched thin いる。たとえば、1997年の防衛ガイドラインの草稿後の10年間では日本はこのガイドラインに「主要な責任」を持つとしていた領域において、対潜水艦の軍事行動とか航空防衛のような主要な能力が未だ欠けている。

この日本が提供している同盟関係の能力の欠如と結果としてそうなっているのだが、アメリカの軍隊への過剰な依存は日本がアメリカの軍隊にただ乗りしていると言うことがアメリカ人の間で広く評価されることに大いに貢献して来ている。このことはアメリカと日本の同盟関係に独特の問題ではなく、他のアメリカの同盟関係では、議論の余地はあるにしても、より成功して来ていて、役割ミッションの協定から能力の投資に至るまでの実務的な関係をこなして来ている。

機密扱いの情報保護 一見したところ当たり前のことではあるのだが、この二者の同盟国が機密情報を共有化することが確実に出来ると言うことが効果的な軍事パートナーシップの重要なことである。最近の出来事で、イージスシステムに関連した高度な機密情報の漏洩で、立証されているように、両国の何年にもわたる努力にもかかわらず、日本は今日、適切な情報も持っていないし、機密情報を保護する手段も持っていない。

遺憾な結果ではあるが、アメリカ は多くの場合、日本と機密情報とか作戦情報を共有したがらないし、共同作戦をする上で、大いに、その努力の邪魔になってしまう。その上、日本は機能的に内部の情報保護システムが殆ど全体的に欠如していて、軍事と矛盾している官僚制度の中にすべての機密情報を押し込もうとするかなり根深い傾向が結びついているので、国家情報の安全保障システムを作るとなると、それ自体が通常、思い通りに作動せず、同盟国との情報交換に際して期待に応えることができない。

冷戦期間の後期に於いて作戦協力の早期の議論の中で示されたように、いつもそうなるとは限らない。日本がその気になりさせすれば、この情報の安全保障の責務を果たすことはできる。


今日はここまでだが、「共通の基地化」もしくは「共通の駐留」の概念を促進しているが、基本的な目標である軍事行動の統合にはほど遠い。と言う著者の言葉が今日の内容を代表しているようにおもう。基地があっても、交流していないし、共同作戦にはほど遠い。

アメリカがグローバルのコミットメントによって戦闘が細く延び切っていても、日本は今までの協定に固執しているばかりではなく、対潜水艦の軍事行動とか航空防衛のような主要な能力が未だ欠けている。と言っている。しかも日本は機密情報の遺漏があるので、アメリカ軍は機密情報を日本に公開したがらない。

そうなって来てしまった。どう考えても、この双方の同盟関係は離婚寸前のようだ。その離婚寸前の妻か夫に対して、今住んでいる家から出て行けと言うことになると、本当の離婚になってしまう。グアムに行ってしまったら、今でも交流していないのに、ますます自衛隊はアメリカ軍と交流出来なくなってしまい、中国軍との表敬訪問とあまり変わらなくなってしまう。本当にそれで良いのだろうか。国民は決してそうは思っていないと思う。ではまた明日。

続きを読む

swingby_blog at 07:33コメント(0)トラックバック(0) 

2010年02月12日

日米同盟かみ合わぬ期待13

昨日、台北に一番の飛行機で、到着した。24度なので、大連と比較すると初夏だ。この台北は2年ぶりで、正月に帰って来た。今朝も6時から、ここ台北では5時から、経営会議だ。なかなか、このブログも前に進まないが、内容は核心にはいってきている。以下は相互に密接な関係にない同盟関係は機能しないと言っていて、軍備そのものよりもそっちの方が問題だと言っている。以下始めよう。


共同の非常事態発生時対応計画 1997年以来、両サイドは二国間のもしくは合同の計画を作成することを誓約して来た。このプロセスは良く言っても始まろうとしている段階で、主に机上作戦のレベルで、止まっている。本気に計画を考えることは敏感な政治に合わせるために、しばしば回避され、巧みに逃げて来た。

本当の計画は本当のギャップを明らかにすことであるが、この両サイドは(こうした計画は日本の国民に)反対をされるから、彼らはこうした行動を要求されることはないだろうと言うことに賭けて来た。さらに、NATOとかアメリカー韓国のパートナーシップとは違って、緊急時対応計画の二国間の開発、協調のための常設の合同計画作成のメカニズムがない。アメリカと日本の計画担当者は一般的に、お互いに危機においてのみ対処し、それゆえ、彼らの相互のパートナーの明確な理解はもとより、軍事問題に対する共通の理解が欠如していて、NATOのような時間をかけた親密な作業関係がない。

滅多に行わないが、注意深く、原稿化された机上作戦の会合は良く考え抜いた計画作成の代用とはなえりない。あるアメリカ人のワークショップへの参加者と経験のある軍事計画担当者とでこの机上作戦を作ったが、日本の支援のために入念に練り上げた、協力した計画ではないので、アメリカの計画担当者はこのような支援が本当にあてになるものかどうか疑問に思っている。だから、日本人の計画作成と支援が欠如していると想定されるので、それを補うための次善策を考えなければならない。

共同の指令、統制、戦闘管理メカニズム 二国間の計画作成と同様に、常設の合同メカニズムがなく、共通の作戦上の目的に向けての双方の防衛軍の作戦が連携出来ない。ミサイル防衛は
この同盟関係において決定的にその可能性が欠如している、この地域の主な例であり、その多くの投資がレーダーとか迎撃戦闘機に対して行ってしまっている。

双方のミサイル防衛作戦の連携を可能にするためには投資が過小であり、発射装置とかレーダーに焦点を当てているので、この同盟国は効率的な活動に必要な共同の遂行能力が欠けている。言葉の壁が複雑にしているこの同盟関係に於いて、献身的、かつ実践的な連携のメカニズムと手続きがないので、この同盟関係は危機に於いて、行動が極めて遅くなってしまうかも知れない。

その上、日本とアメリカの設備供給に対する対立関係(アメリカの設備よりかは2倍でも日本の設備を使うと言う日本の方針 私注)、文官と軍人とのリーダーシップの不調和、日本が持続してオンラインの情報を共有することに対しての根の深い抵抗が未だに問題であり、是正されて来ていない。

この結果は戦闘管理能力の中の重大なギャップであり、軍部も国家の政治指導層に説明して来ていない。東京とワシントンの指導層は実際には存在していないのに、豊富で、もしくは少なくとも適切なデータ共有、戦闘管理のシステムが実際に存在していると仮定しているのかもしれない。

アメリカ合衆国が事件の推移によってタイムリーなデータの統合並びに増大する作戦上の交流を強制するだろうと仮定している限りに於いてはこのギャップは過去に於いて、重大ではなかったのかもしれない。一方で、
日本の中のそして日本を取り巻いて、同盟関係が直面している、進展している脅威が浮かび上がってくるのだが、この不測の事態にはこの同盟関係に対して戦闘管理能力を備えるだけの時間を与えてはくれないだろうと言うことだ。


ここで彼が言っているのは非常事態には日米が共同で作戦を行うことができないと言っている。常設の合同の作戦のメカニズムもないし、言葉の壁も厚い。デー タも日米統合されていない。ハードウェアに投資しても、ソフトウェアが出来ていないと言っている。と言うことは日本にどのような敵がせめて来ても、日本防衛にはアメリカは何も協力出来ないと言っているに等しい。

そうした事実を国民は知らない。これは基地とはレーダーとか爆撃機とかミサイルの問題ではない。人の問題だ。日本軍がグローバル化していないと言うことだ。それこそ有事のときには日米が反目しあう可能性すらあり得る。信頼関係がないからだ。信頼関係のない世界に共同作戦はあり得ない。ということで、今日も時間になってしまった。
続きを読む

swingby_blog at 05:56コメント(0)トラックバック(0) 

2010年02月11日

日米同盟かみ合わぬ期待12

今朝も慌ただしい。9時20分の飛行機なので、あまり時間がない。昨日は日本の期待を述べたが、今日はそれにアメリカが応える余裕がないと言う話だ。緊急時の 集団自衛権と言うことだが、日頃からそうした作戦をしていないから、緊急時には機能しないとも言っている。さて内容を見てみよう。


期待に添えない

アメリカの期待は希望と失望が混在して来た。
ー元日本の上級自衛官とワークショップの参加者 2009年6月

作戦上の欠陥

作戦上,必要な、かつ承認された改革の実行が、見たところ,立ち止まってしまっていて,10年以上もの間,この同盟関係は基本的な意味で,期待に添えなくなっている。比較すると,たとえば、アメリカとNATOとか韓国とのかなり制度化された同盟関係と違い,日米の同盟関係は二国間の,もしくは合同の意思決定の公式な組織になっていない。

より最近の協定と同様に,1997年の防衛ガイドラインは期待を抱かせ,特にアメリカのパートナーにとってはより作戦上可能な同盟関係としての期待があった。しかしながら,それと反対に,こうした取り決めにもかかわらず,当プロジェクトはこの同盟国がいくつかの重要な作戦上の領域に於いて,依然として不完全であると評価した。

同盟関係の戦略的な概念とその基本にある作戦上の理論 アメリカの高官との議論で確証したのは
特に日本の側にたいして、か なり不本意なところが残っていて,,共通目標における協定の作戦上の表面に直接現れない暗黙の含みを議論することであり,この同盟関係のための戦略,優先 度、責任を定義することである。この日本側に対する不本意というのは未だに解決していない集団自衛権の問題と日本の軍隊の利用を表明できないことだ。

未だに日本政府の容認している見解とは「集団安全保障の外交並びに経済的な側面において、日本が従事することを許し」ているが、集団自衛の両国の設定に於いてさえ、軍事力の利用を許さないということであり、広い目的の定義をより乗り越えた議論をすることは殆ど不可能に近い。

アメリカの見地からすると集団自衛権は危機においてのみ作動すると言う日本の確約にもかかわらず、日本人がこの問題を取り扱うことができないことはアメリカの安全保障計画担当者を躊躇 pauseさせ続けることになる。

とりあえず今日はここまで。日本の集団自衛権と軍隊の利用についてだが,明日もこの続きだ。アメリカがそろそろしびれを切らして来ているようだ。
「日米の同盟関係は二国間の,もしくは合同の意思決定の公式な組織になっていない。」と言っているが,このことはきっと言語の問題であるに違いない。言葉が通じないから,作戦が出来ないと言うことだろうか。だから、「いくつかの重要な作戦上の領域に於いて,依然として不完全」だと言っている。

そうだとすると,「
集団自衛権は危機においてのみ作動する」と言う日本の見解はますます怪しいと言うことになってしまう。有事の時には双方の齟齬があって,混乱の中に終わってしまいそうだ。北朝鮮のテポドンがそのうちに来るかもしれないが,その時が見物だ。何をして良いのか双方が狼狽するのが目に見えるようだ。アメリカは少なくともアメリカの国土に向かっていないミサイルは撃墜しない。さてどうなるのか。まだ5時半だが,今日はここで終わらなければならない。
続きを読む

swingby_blog at 05:40コメント(0)トラックバック(0) 
プロフィール

swingby_blog

プロフィール

海野 恵一
1948年1月14日生

学歴:東京大学経済学部卒業

スウィングバイ株式会社
代表取締役社長

アクセンチュア株式会社代表取締役(2001-2002)
Swingby 最新イベント情報
海野塾のイベントはFacebookのTeamSwingbyを参照ください。 またスウィングバイは以下のところに引っ越しました。 スウィングバイ株式会社 〒108-0023 東京都港区芝浦4丁目2−22東京ベイビュウ803号 Tel: 080-9558-4352 Fax: 03-3452-6690 E-mail: clyde.unno@swingby.jp Facebook: https://www.facebook.com/clyde.unno 海野塾: https://www.facebook.com TeamSwingby
講演・メディア出演

最新記事
月別アーカイブ
Recent Comments
記事検索
ご訪問者数
  • 今日:
  • 累計:

   ご訪問ありがとうございます。


社長ブログ ブログランキングへ
メールマガジン登録
最新のセミナー情報を配信します。
登録はこちらのフォームから↓