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グローバル人材育成の道｜海野惠一（元アクセンチュア代表）2010年03月
2010年03月25日
中国の競争力の主眼点3
今朝も経営会議があるので，６時前に終了しなければならない。この中国のグローバリゼーションは昨年の４月に特集したので，この論文だけに留めておく。私の考えをは時間の関係で明日になるが、中国はそもそも歴史的に見る必要があり，共産主義とか社会主義とかは中国の文化とか政治とかの世界に於いては大きな位置を占めていないと考えている。
もっと大きな歴史のうねりがこの国にはある。そのうねりは数十年の時の流れの中では変化はしない。農奴制度は廃止になっても，そうした何千年もの生き方はこの数十年では変えられない。そうしたものがこの中国にはあるように思う。そうした意味では特殊な文明だ。
このように改めて中国の国際競争力を考えてみると，この国は政府の果たす役割が自由主義諸国とは全く違うことに気がつく。中国はこの社会主義体制がロシアとは違って，このまま維持されて行くのが，この国の文化にあっているのではないだろうか。一党独裁と言うが，この国家の体質は歴史上見ても，皇帝が支配して来た国であり，役人と一般大衆という、国家の構図がその歴史の中に定着されて来ていて，収賄に見るように，文化とし定着しているから，変化のしようがないように思える。
政府は未だに，共産党の基盤に不安を思えているが，その不安は歴史にあったような，皇帝の基盤と同様に思えてならない。こうしたことが前提で，この国家が成り立っていると言うことを認識する必要がありはしないだろうか。グーグルの問題にあるような情報統制はとりもなおさず，昔からの政権の転覆に対する警戒から来ている。そうした目で中国を見て行くと，また違った中国のグローバリゼーションが見えてくる。
６月の北京での講演はこうした内容のものを話そうと考えているが，微妙なところがあるので，慎重に原稿を書かなければならない。昨年の南京での講演の時はこうした内容ではなかったが，通訳が私の発言を理解できないことがあった。こうした内容はきっと理解できないに違いない。ましてや英語だから，尚更かもしれない。そうした目線で今日はこのIMDの論文を見てみよう。
長期的な利益のための短期的な犠牲
労働法規とその環境の活発な議論が現在、中国に於ける多くのジレンマを引き起こしている。 新労働契約法が2007年6月に成立し、その労働環境の保護に関連したより厳しい法令順守がビジネス社会によって競争する上で、厄介で、能力を制限してい ると見られている。これらの法律は製造業者をバリューチェーンの上流へ、もしくは廃業に追いやっていて、特に、低コストの製造業者はもはや「中国価格」を提供して、生き残ることはできない。
中国の目標はより成熟した社会の方向に調和して、付加価値のある産業とサービスへのより多くの外国の投資を促進することである。このようにして、中国は外国の専門的な知識と技術を利用し、より良い仕事を創造し、専門性の低い部門には投資を少なくすることを望んでいる。この戦略はよく、国家の向上した競争力に貢献し、成功を証明して来ていて、ランキングにおいて、より高いグループに押し上げることを可能にして来た。
新労働契約法がビジネスにマイナスの影響を与えると認識されている事実は昨年の17位から20位に中国の全体の競争力が低下した一部の理由となっている。 長期的には将来の競争の基礎を作ることは幾つかの短期的な犠牲が伴う。しかし同時に、それは中国をより先進の近代的な経済へと押し上げ、将来の成長の持続可能性を保証するだろう。
将来
中国の競争力を一言で言えばこういうことだ。この国はここからどこに行くのか？この政府はグローバルの危機から起こった新たな好機をしっかりと掴み、構造的な問題に取りかかり、中国は競争の階段をさらに上ることをためらうかもしれない。上記に述べて来た挑戦に対処することはより大きな繁栄とより成熟した経済に向けて、国家の舵取りに役に立つであろう。
YMD世界競争力年鑑はたぶん、国家の競争力に於いて最も有名で、包括的な年度報告書である。この報告書は国家と企業がその能力の全体を329の範疇に基づいた、増大する繁栄を達成するために、どのように管理しているかを分析していて、4つのカテゴリーに分けている。それは経済の実績、政府の効率性、ビジネスの効率性、 インフラである。
以上でこの論文は終了した。IMDのレポートは終わりで，次に以下のランド研究所の論文を2009年４月7日から一ヶ月かけて，翻訳しているので，是非あらためて参照してほしい。タイトルは「China and Globalization」2005年5月19日 米中経済並びに安全保障レビュー委員会宛の証言 著者はWILLIAM H. OVERHOLT RAND研究所 アジア・太平洋センター主任 W. H. オーバーホルト氏。
昨年、4月、5月に、中国のグローバリゼーションは大分行ったので，今回はこれ以上行わない。この内容の解説は今朝は時間が無いので，明日行う。明日から、ギリシャの情報の部分を少し、追加する。そのあとの予定はグローバリゼーションのネタで行いたいが，もう少し論文を選択したい。今日はこれまで。 続きを読む
もっと大きな歴史のうねりがこの国にはある。そのうねりは数十年の時の流れの中では変化はしない。農奴制度は廃止になっても，そうした何千年もの生き方はこの数十年では変えられない。そうしたものがこの中国にはあるように思う。そうした意味では特殊な文明だ。
このように改めて中国の国際競争力を考えてみると，この国は政府の果たす役割が自由主義諸国とは全く違うことに気がつく。中国はこの社会主義体制がロシアとは違って，このまま維持されて行くのが，この国の文化にあっているのではないだろうか。一党独裁と言うが，この国家の体質は歴史上見ても，皇帝が支配して来た国であり，役人と一般大衆という、国家の構図がその歴史の中に定着されて来ていて，収賄に見るように，文化とし定着しているから，変化のしようがないように思える。
政府は未だに，共産党の基盤に不安を思えているが，その不安は歴史にあったような，皇帝の基盤と同様に思えてならない。こうしたことが前提で，この国家が成り立っていると言うことを認識する必要がありはしないだろうか。グーグルの問題にあるような情報統制はとりもなおさず，昔からの政権の転覆に対する警戒から来ている。そうした目で中国を見て行くと，また違った中国のグローバリゼーションが見えてくる。
６月の北京での講演はこうした内容のものを話そうと考えているが，微妙なところがあるので，慎重に原稿を書かなければならない。昨年の南京での講演の時はこうした内容ではなかったが，通訳が私の発言を理解できないことがあった。こうした内容はきっと理解できないに違いない。ましてや英語だから，尚更かもしれない。そうした目線で今日はこのIMDの論文を見てみよう。
長期的な利益のための短期的な犠牲
労働法規とその環境の活発な議論が現在、中国に於ける多くのジレンマを引き起こしている。 新労働契約法が2007年6月に成立し、その労働環境の保護に関連したより厳しい法令順守がビジネス社会によって競争する上で、厄介で、能力を制限してい ると見られている。これらの法律は製造業者をバリューチェーンの上流へ、もしくは廃業に追いやっていて、特に、低コストの製造業者はもはや「中国価格」を提供して、生き残ることはできない。
中国の目標はより成熟した社会の方向に調和して、付加価値のある産業とサービスへのより多くの外国の投資を促進することである。このようにして、中国は外国の専門的な知識と技術を利用し、より良い仕事を創造し、専門性の低い部門には投資を少なくすることを望んでいる。この戦略はよく、国家の向上した競争力に貢献し、成功を証明して来ていて、ランキングにおいて、より高いグループに押し上げることを可能にして来た。
新労働契約法がビジネスにマイナスの影響を与えると認識されている事実は昨年の17位から20位に中国の全体の競争力が低下した一部の理由となっている。 長期的には将来の競争の基礎を作ることは幾つかの短期的な犠牲が伴う。しかし同時に、それは中国をより先進の近代的な経済へと押し上げ、将来の成長の持続可能性を保証するだろう。
将来
中国の競争力を一言で言えばこういうことだ。この国はここからどこに行くのか？この政府はグローバルの危機から起こった新たな好機をしっかりと掴み、構造的な問題に取りかかり、中国は競争の階段をさらに上ることをためらうかもしれない。上記に述べて来た挑戦に対処することはより大きな繁栄とより成熟した経済に向けて、国家の舵取りに役に立つであろう。
YMD世界競争力年鑑はたぶん、国家の競争力に於いて最も有名で、包括的な年度報告書である。この報告書は国家と企業がその能力の全体を329の範疇に基づいた、増大する繁栄を達成するために、どのように管理しているかを分析していて、4つのカテゴリーに分けている。それは経済の実績、政府の効率性、ビジネスの効率性、 インフラである。
以上でこの論文は終了した。IMDのレポートは終わりで，次に以下のランド研究所の論文を2009年４月7日から一ヶ月かけて，翻訳しているので，是非あらためて参照してほしい。タイトルは「China and Globalization」2005年5月19日 米中経済並びに安全保障レビュー委員会宛の証言 著者はWILLIAM H. OVERHOLT RAND研究所 アジア・太平洋センター主任 W. H. オーバーホルト氏。
昨年、4月、5月に、中国のグローバリゼーションは大分行ったので，今回はこれ以上行わない。この内容の解説は今朝は時間が無いので，明日行う。明日から、ギリシャの情報の部分を少し、追加する。そのあとの予定はグローバリゼーションのネタで行いたいが，もう少し論文を選択したい。今日はこれまで。 続きを読む
2010年03月24日
中国の競争力の主眼点2
昨日はAmazonのKindleの日本語化に失敗して，ソフトが壊れてしまった。日本では修理が出来ないようなので，面倒なことになってしまった。さて今日は昨日の続きだ。
社会経済の収支
長期目標は中国の経済の変革にあり、輸出と投資への過度の依存から脱却することである。中国の近年の成長の回復は主に政策の刺激によるものであり、積極的 な銀行の貸し出しによる資金供給によって、輸出の低下によるマイナスの影響を相殺することができた。収支の中身を変えることは絶対に必要である。：投資と 低コストによる輸出に重点を置かずに、消費、サービス、革新に、より重心を置く。もっと明確に言えば、社会の幸福は医療保険制度改革、教育、労働法、環境 保護 により焦点をあてることを要求する。57ヶ国の中で、中国は健康と環境ではわずかに53位であり、教育では49位、汚染問題では56位だ。
国家が1980年代に解放したときに、基本的に国有企業に適用されていた公共医療保険制度を廃止した。今日、農村の居住者のわずか20%ぐらいと都市居住 者の半分くらいが医療保険に加盟している。教育と年金は同様に、人々の生活に於いて深刻な財政負担になっている。北京政府は2011年までには人口の90%に基本的な医療保険を展開し、教育と保健医療への支出は増加を予定していると言っている。より良い、社会のセーフティ・ネットを構築すれば、人々は より安心して、出費しようとするだろう。したがって、経済の成長を促すことになる。
競争を保証するために、公正の概念が社会のすべてに容認されなければならない。国家は人々がこの国での経済的な成功による有形の利益をえることを保証する 必要がある。中国当局は国家の機関の非効率を表明し始めてきていて、そして、腐敗に取り組み続けているが、彼らはまだ、法律の第一級の規則を達成している とは遥かに言いがたく、公正は43位だ。地方政府が工場の環境の影響を監視し始めて来ていて、新しい規制を作って、労働者の権利をさらに守ろうとしている けれども、主要なハードルは法の執行である。
ここでいう政策の刺激とは一昨年の11月に４兆元の景気刺激策を政府が公表したことを指していて、また、銀行の貸出は現在の不動産のバブルを引き起こしていて，景気の高揚の一端を支えている。教育については農村部が問題で，都市部は逆に教育は加熱している。日本の中学生が平均8.5時間の勉強をしているの に対して，中国の中学生は一日14時間勉強している。日本が，一時ゆとり教育と言うことで，勉強時間を減らしてしまったのに対して，中国では大学を卒業しても，３分の一が就職できないと言うことが恒常化している。注
医療保険制度改革については政府目標としてあげているようだが，特に農村部の最大の課題である。環境については政府の監視は高いが、今まで，放置されて来ていたので，そのつけを取り戻すのは容易ではない。日本もODAで支援して来たが，そうした投資が十分に行かされて来たかどうかはかなり疑問である。注
新労働契約法は一昨年施行されたが，雇用保障に関しては日本と同じで，労働者の地位を守る方に相当の重点が置かれていて，企業が解雇できにくい法律であ る。そのため、この法律によって，労働費用が企業のコストを硬直化してしまっている。ただ、法律に関して言えば，税金の支払いを回避している中小企業が殆 どだから，そうしたいみでは、この労働法も回避する方策を考えだすに違いない。注
中国政府の効率性だが，全体で，日本の40位に比べて，15位であり、決して悪くはないが，収賄は文化であり，また、法の執行に関してはそれを遵守しない 社会慣行がるのは否めない。この部分は改善しようがなく，地方政府と地方企業との癒着は長い歴史があり，またその関係は地域によって異なっているが，一様 に一朝一夕にはどうにもならない。一方で，日本のような、「あうん」以心伝心がが無いので，仕事の効率は高い。注
他のこれから先の挑戦
中国の主要な挑戦の一つに、増大する労働力、特に大学の卒業生、出稼ぎ労働者、その多くは雇用されていないが、こうした人たちに対する雇用機会の創出が急務である。現在の危機は労働集約的産業を促進する独特の機会を提供している。（この産業はより付加価値の高い革新的な活動に向けて経済を変えて行くだろ う。）中国の金融システムはまた、将来の改革を必要としている。
昨日も労働力のミスマッチを指摘したが，中国は学生を吸収するための産業が十分に育っていない。特にソフトウェアの部分がまだ不十分でるために，学生の３ 分の一が就職できない現象が起こっている。ここでは出稼ぎ労働者の雇用を問題にしているが，今年に入って，広州では２割も最低賃金が上昇し、人出不足が全 国的に深刻である。政府は労働集約型産業からの脱却を考えていて，今後，労働環境のアンバランスは拡大していく。注
改善された管理方式と 透明度は与信と貸出を奨励する必要性に反してあえて後回しにしてきて、これらの必要性は現在の成長に拍車をかけて来ている幾つかの景気回復の兆しである。 このことは特に中小企業にとって重要であり、資本が十分に、入手出来なければ存続出来ないかもしれない。この主要領域が金融システムを改善すべき目標であ り、その領域は中国はランキングが低く、以下の通りだ。与信にアクセスしやすいかそして入手可能か（43位）、株主の権利（54位）、金融機関の透明度 （54位）
中国の金融システムは資本主義の歴史が浅いこともあり，貸出においては北京オリンピック，上海万博時の景気刺激策で，不動産バブルを招いている一方で，中 小企業への資金供給の仕組みが不透明であり，国有企業自身が政府と癒着しているから，インサイダーであり，株式市場の透明感がない。また、株主に対する権 利は議論されることは無い。日本はこの10数年の間に，銀行を中心とした株の持ち合いが無くなったので，株主にたいする対応が株主を重視する方向に変化し て来た。注
最後に、公共のインフラは品質と効率の増進と環境悪化の阻止を求めている。この促進プロジェクトは主に新しいインフラプロジェクト（鉄道、道路、送電線 網）への投資を目的としている。加えて、中国は大量に外国のエネルギーに依存していて、追加のエネルギー資源を確保するための対外投資を強く求めている。 しかし、より意欲的な目標が政府の財源を求めていて、クリーンで、持続可能なエネルギープロジェクトに長期的な優先度を於くという動機となっている。
2001年末、中国の高速道路の総距離は10余年前の522kmから1万9000kmに増えた。アメリカが世界第1位で8万8000km、中国はそれに次 ぐ世界第2位の距離数になる。中国は今後4年以内にさらに6,000?増加する見込みだ。2020年には高速道路総距離が7万2千キロに達するといった試 算もある。http://www.chuugokukabu.com/kiji/kiji11.html ちなみに、日本は2004年の統計で，7,197キロ。
一昨年来の景気の低迷では出稼ぎ労働者の失業対策で，この道路と鉄道建設に雇用を確保して来ている。ここで言っている対外直接投資としてのエネルギー資源の確保では世界にその資源を求めて来ていて，商品の輸出だけでなく，資源の確保に於いても，大きな課題になっている。特に南米，アフリカでの現地との摩擦が生じている。http://sankei.jp.msn.com/world/china/091021/chn0910212037004- n3.htm
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社会経済の収支
長期目標は中国の経済の変革にあり、輸出と投資への過度の依存から脱却することである。中国の近年の成長の回復は主に政策の刺激によるものであり、積極的 な銀行の貸し出しによる資金供給によって、輸出の低下によるマイナスの影響を相殺することができた。収支の中身を変えることは絶対に必要である。：投資と 低コストによる輸出に重点を置かずに、消費、サービス、革新に、より重心を置く。もっと明確に言えば、社会の幸福は医療保険制度改革、教育、労働法、環境 保護 により焦点をあてることを要求する。57ヶ国の中で、中国は健康と環境ではわずかに53位であり、教育では49位、汚染問題では56位だ。
国家が1980年代に解放したときに、基本的に国有企業に適用されていた公共医療保険制度を廃止した。今日、農村の居住者のわずか20%ぐらいと都市居住 者の半分くらいが医療保険に加盟している。教育と年金は同様に、人々の生活に於いて深刻な財政負担になっている。北京政府は2011年までには人口の90%に基本的な医療保険を展開し、教育と保健医療への支出は増加を予定していると言っている。より良い、社会のセーフティ・ネットを構築すれば、人々は より安心して、出費しようとするだろう。したがって、経済の成長を促すことになる。
競争を保証するために、公正の概念が社会のすべてに容認されなければならない。国家は人々がこの国での経済的な成功による有形の利益をえることを保証する 必要がある。中国当局は国家の機関の非効率を表明し始めてきていて、そして、腐敗に取り組み続けているが、彼らはまだ、法律の第一級の規則を達成している とは遥かに言いがたく、公正は43位だ。地方政府が工場の環境の影響を監視し始めて来ていて、新しい規制を作って、労働者の権利をさらに守ろうとしている けれども、主要なハードルは法の執行である。
ここでいう政策の刺激とは一昨年の11月に４兆元の景気刺激策を政府が公表したことを指していて、また、銀行の貸出は現在の不動産のバブルを引き起こしていて，景気の高揚の一端を支えている。教育については農村部が問題で，都市部は逆に教育は加熱している。日本の中学生が平均8.5時間の勉強をしているの に対して，中国の中学生は一日14時間勉強している。日本が，一時ゆとり教育と言うことで，勉強時間を減らしてしまったのに対して，中国では大学を卒業しても，３分の一が就職できないと言うことが恒常化している。注
医療保険制度改革については政府目標としてあげているようだが，特に農村部の最大の課題である。環境については政府の監視は高いが、今まで，放置されて来ていたので，そのつけを取り戻すのは容易ではない。日本もODAで支援して来たが，そうした投資が十分に行かされて来たかどうかはかなり疑問である。注
新労働契約法は一昨年施行されたが，雇用保障に関しては日本と同じで，労働者の地位を守る方に相当の重点が置かれていて，企業が解雇できにくい法律であ る。そのため、この法律によって，労働費用が企業のコストを硬直化してしまっている。ただ、法律に関して言えば，税金の支払いを回避している中小企業が殆 どだから，そうしたいみでは、この労働法も回避する方策を考えだすに違いない。注
中国政府の効率性だが，全体で，日本の40位に比べて，15位であり、決して悪くはないが，収賄は文化であり，また、法の執行に関してはそれを遵守しない 社会慣行がるのは否めない。この部分は改善しようがなく，地方政府と地方企業との癒着は長い歴史があり，またその関係は地域によって異なっているが，一様 に一朝一夕にはどうにもならない。一方で，日本のような、「あうん」以心伝心がが無いので，仕事の効率は高い。注
他のこれから先の挑戦
中国の主要な挑戦の一つに、増大する労働力、特に大学の卒業生、出稼ぎ労働者、その多くは雇用されていないが、こうした人たちに対する雇用機会の創出が急務である。現在の危機は労働集約的産業を促進する独特の機会を提供している。（この産業はより付加価値の高い革新的な活動に向けて経済を変えて行くだろ う。）中国の金融システムはまた、将来の改革を必要としている。
昨日も労働力のミスマッチを指摘したが，中国は学生を吸収するための産業が十分に育っていない。特にソフトウェアの部分がまだ不十分でるために，学生の３ 分の一が就職できない現象が起こっている。ここでは出稼ぎ労働者の雇用を問題にしているが，今年に入って，広州では２割も最低賃金が上昇し、人出不足が全 国的に深刻である。政府は労働集約型産業からの脱却を考えていて，今後，労働環境のアンバランスは拡大していく。注
改善された管理方式と 透明度は与信と貸出を奨励する必要性に反してあえて後回しにしてきて、これらの必要性は現在の成長に拍車をかけて来ている幾つかの景気回復の兆しである。 このことは特に中小企業にとって重要であり、資本が十分に、入手出来なければ存続出来ないかもしれない。この主要領域が金融システムを改善すべき目標であ り、その領域は中国はランキングが低く、以下の通りだ。与信にアクセスしやすいかそして入手可能か（43位）、株主の権利（54位）、金融機関の透明度 （54位）
中国の金融システムは資本主義の歴史が浅いこともあり，貸出においては北京オリンピック，上海万博時の景気刺激策で，不動産バブルを招いている一方で，中 小企業への資金供給の仕組みが不透明であり，国有企業自身が政府と癒着しているから，インサイダーであり，株式市場の透明感がない。また、株主に対する権 利は議論されることは無い。日本はこの10数年の間に，銀行を中心とした株の持ち合いが無くなったので，株主にたいする対応が株主を重視する方向に変化し て来た。注
最後に、公共のインフラは品質と効率の増進と環境悪化の阻止を求めている。この促進プロジェクトは主に新しいインフラプロジェクト（鉄道、道路、送電線 網）への投資を目的としている。加えて、中国は大量に外国のエネルギーに依存していて、追加のエネルギー資源を確保するための対外投資を強く求めている。 しかし、より意欲的な目標が政府の財源を求めていて、クリーンで、持続可能なエネルギープロジェクトに長期的な優先度を於くという動機となっている。
2001年末、中国の高速道路の総距離は10余年前の522kmから1万9000kmに増えた。アメリカが世界第1位で8万8000km、中国はそれに次 ぐ世界第2位の距離数になる。中国は今後4年以内にさらに6,000?増加する見込みだ。2020年には高速道路総距離が7万2千キロに達するといった試 算もある。http://www.chuugokukabu.com/kiji/kiji11.html ちなみに、日本は2004年の統計で，7,197キロ。
一昨年来の景気の低迷では出稼ぎ労働者の失業対策で，この道路と鉄道建設に雇用を確保して来ている。ここで言っている対外直接投資としてのエネルギー資源の確保では世界にその資源を求めて来ていて，商品の輸出だけでなく，資源の確保に於いても，大きな課題になっている。特に南米，アフリカでの現地との摩擦が生じている。http://sankei.jp.msn.com/world/china/091021/chn0910212037004- n3.htm
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2010年03月23日
中国の競争力の主眼点
昨日は４日間の慌ただしい海南島の旅行から戻って来た。実質2日間だけしか行動出来なかったが、３年間行かなかった間に、三亜は大きく変貌していた。やは り躍進中国だ。どこまで変化して行くのかわからないが、それにしてもすごい。今年に入ってここの不動産は30％急騰している。バブルだが、北京オリンピッ クのときにも同様のことが北京であった。
その後の金融引き締めで、多くの不動産企業が倒産したが、上海万博に於いても同様のことが起きるのだろうか。そうした管理された資本主義でありながら、不況に対するリカバリーは驚くほど早い。今日からこうした中国の成長の背景である、グローバリゼー ションを勉強しよう。
今年から，中国企業に対して，ビジネスを開始しようと考えている。そのために，6月に北京で，講演をする予定だ。今 までは日本人の課題に集中して来たが，これからは中国人の課題も検討する必要がありそうだ。一昨年の10月から昨年の3月まで中国特集で、82項目の中国の課題をこのブログで書いたが，今改めて，整理してみたい。そのたたき台として，IMDの資料から見て行きたい。
英文の資料からこのブログを書き出して，丁度一年になるが，毎日書くと言うことは恐ろしいもので，海南島に於こうが何をしようが時間が経つと言うことを今回はしみじみと感じた。もう桜が咲き始めたようだ。一年はあっという間だ。この中国に関してはコメントを随時入れるので注意して読んでほしい。さあ始めよう。
中国の競争力の主眼点
中国の隆盛の物語とこれからの挑戦
中国の競争力は近年のIMDのランキングにも見られるように、急騰して来ていて、先行する国家を乗り越えて、現在は世界の第一級の経済国家であり、この現在の景気後退を跳ね返そうとしている。1995年に始めて扱ったときにはこの国家はインドネシア、フィリピン、コロンビアと並んでいて、41ヶ国のうち、 34番目であった。
この頃の中国は1995年に国有企業は住宅の無償提供を止めた年だ。この1990年代には5000万人以上の一時帰休者を出した頃だ。社会主義国から資本主義国への変換の時期だ。注
中国は2006年にトップ20位の中に入り、それ以来、55ヶ国の平均からでて、15-20位の間を維持して来た。最近発行された、2009年のランキングでは世界の57の競合する国家の中で、20位となった。それではこの国家の競争のプロフィールを見てみよう。
2006年から15-20位を前後していて，2009年は20位だが、このランキングは経済の成長だけではないので，そうなっている。今年は日本を抜いて，GDPが世界で2位になったが，それでもここ数年は国際競争力が、停滞したままだ。日本は逆にリカバーして来ている。2007年は24位だったのが、17位に上昇して来ている。その原因はビジネスの効率性が原因のようだ。注
中国の方はどうかと言うと2007年は15位であったが，2009年では20位に落ちて来ている。その理由は経済の実績は相変わらず，第2位を維持しているが，政府の効率性もビジネスの効率性も落ちて来ている。インフラは相変わらず低いままだ。注
今日の競争力
IMDが定義している競争力とは国民の全体の繁栄を向上させるために、彼らの能力の総量を国家がどのように管理しているかを測ることである。調査した57ヶ国の中で、今年、中国は我々が競争力の測定に使っている4つの主な要素のうち3つに於いて下落した。：経済の実績、政府の効率性、ビジネスの効率性、インフ ラ。経済の実績（第二位）は驚くべきランキングではあるが、この国のビジネス部門の効率性はたったの37位だ。これは国家のビジネス環境が企業に革新、 利益、責任をもって遂行するよう促進してきたかどうかの程度を測定する。ベンチマークとして国際的な管理方式の標準を使うと、概ね中国企業はこの定義にま だあっていない。
ビジネス環境が出来ていないと言っている。確かに，この国は資本主義国へと変革しだしてからまだ20年そこそこだから，ビジネス環境と言っても我々の歴史とは異なっている。更に中国は昔からの収賄の文化がある。そこに36計の生活の知恵がでてきた。見方を変えれば，このことがグローバリゼーションだとも言える。注
国際的な管理方式の標準は international governance standardsのことだが、ここには企業の社会的責任を考慮すると，環境問題は後手に回っている。短期的な利益に国全体がまだ走っている状態だ。社会保障制度も同様で，1990年代にあった医療制度はもう無い。所得格差も三農問題にあるように，大きな問題になっている。学生が2800万人になり，この10年で10倍になったが，慢性的にその3分の一は就職ができない。一方で，日本の中学生の平均勉強時間が8.5時間であるのに対して，中国では14時間と驚異的だ。注
革新性について言えば，漸く、労働集約産業から脱却しようとしている過渡期だ。一昨年のリーマンショックに於いて，広州の玩具メーカーが大打撃を受けたが、中国政府はこの産業の回復を望んでいない。大学生の就職難はこうしたスキルアンマッチが原因だ。この国は先進国，発展途上国，後進国が混在し，そのバランスが大きく変化しつつある。注
中国の暴動・抗議運動は1993年時点では年8700件だったが、2005年には8万7000件と10倍に急増、06年には9万件を突破しその後も上昇傾向にあるが、その多くは農民暴動で，貧困層の不満がその大きな原因である。現在の中国では地方経済の発展モデル、または社会全体の発展モデルが一部市民の利益を無視する形で行われており、社会矛盾が激化している。注
以前もブログでも取り上げたが，2008年6月28日の貴州暴動が有名だ。地方政府官僚の息子が中学生少女を暴行殺害したが、その権力を利用して事件がもみ消されたとの風聞が広がり、数万人が参加する騒ぎが発生した。http://www.excite.co.jp/News/china/20080909/Recordchina_20080909015.html 注
国際競争力のランキングが、2007年の15位から2009年の20位に下がって来ているのは，こうした社会的な矛盾が拡大して来たためだろう。そうした意味で，この10年間の中国の驚異的な経済の発展は社会的な資産の減損との引き換えの部分が大きいようだ。環境がそうだ。また、急激な発展による，社会の成長の歪みも大きい。雇用，三農問題。さらに中国独特の収賄文化がある。これには不動産、株価の高騰も絡んでいる。中央政府の管理部分に於いても問題はある。特に情報統制がある。今グーグルで問題になっている部分だ。注
東京との電話回線は安定しているが，YouTubeを始めとした多くの情報がアクセスできない。反日デモは2005年5月からはないが、人権問題はある。台湾の武器輸出に絡んだ米中間政治摩擦によるカントリーリスクがある。そうした視点では安全保障の問題は無くなってはいない。日米同盟はまだ中国を意識している。注
中国はまたスキルギャップに苦しんでいる。有能なマネージャーの不足、そして国際経験の欠如（57ヶ国のうちの最後）が多国籍企業と現地企業にとって大きな事業運営上の問題となっている。しかし、企業はまた、財務とITスキルの不足と、チームを作り指導力を発揮する能力を持った有能なかつ均整のとれたマ ネージャーを見つけることが難しいと言うことに不満を抱いている。
中国は経営の実践で、51位だが、中国のマネージャーがよりリーダーシップの能力を取得し、ソフトウェアのスキルを開発することが本当に必要なことであることを意味する。
急成長が故に、先程述べたスキルアンマッチが国家レベルで生じている。ここでは評価されていないようだが，国際経験が欠如していると言っているが、実は中国のっコミュニケーション技術とネゴシエーション力は世界一流だ。まだ世界にでていないので，そこに脚光が浴びていないだけだ。また、欧米への留学生の推移は凄まじい。中国は2008年で18万人の留学生が出国しているのに対して，日本は2003年の114,000人をピークに下降して来ていて，2007年には105,000人まで低下して来ている。注
http://www2.mdb-net.com/chinainfo2/databank/shouhiseikatsu/007.html
財務とITスキルの不足と有能なマネージャーが足りないと言うのは事実で，経済の成長に追いつかないと言うことだ。この20年で，鉄道，道路、ビル建設などのハードウェアは進歩して来たが，ソフトウェアはこれだけの経済の発展を見て来てはいるが，まだまだのところが多い。本屋には英語の経営書の翻訳があふれているが，それを読んでいる人材がまだ追いついていない。ただ、本屋には学生があふれて，立ち読みしている数は日本の比では無い。注
ソフトウェアと言っても，システムばかりではない。会計慣行も日本のように定着してはいない。企業の脱税行為がまだまだ多く，帳簿が一本化していないところが多い。であるから、未上場の中小の企業はシステム化以前の問題がある。また、会計処理以前の業務処理基準そのものも標準化されていないところが多い。注
競争力の政策に於ける枠組み
ビジネスの能力に加えて、このランキングは国家の政府部門の効率性を反映している。国家の政策は強み弱みを認識するために、最も競争相手となる国家のベストプラクティスと比較される。国家の政策は世界の市場に於いて競争する今日の能力を支援する環境を作り出す助けとなり得るのか？より高い開発の段階に国家 を持って行くためには何が向上されるべきか？ここで、中国は15位で、チリとタイと同じである。
競争の経済は回復力があり、（中国は10位）順応力同様に、健全な政府の行動がある。政策の枠組みはオープンで、適応力がある、透明性があり、予測出来、競争の強力な要素である。このことは特に国家の中に投資を誘致する観点では正しく、その戦略では中国は成功して来ていて、対内直接投資では世界で第5位 だ。しかし、国家の長期的な繁栄は人々がどのように、増大した経済の成功から直接利益を得るのかに依存する。
政府部門の効率性は15位で、日本のそれは40位だ。中国は特に2001年のWTO加盟によって，Free Trade、Free Investmentを政策として実行して来た。政府が経済の発展に大きな役割を果たしてきている。日本とは大分違うようだ。一方で，国民がこの繁栄を享受しているかについては公平感に疑問がありそうだ。所得格差が上海と貴州省で12倍と言うのは開き過ぎだ。注
意外と政府の効率がいいのには驚きだ。今日はここまで。
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その後の金融引き締めで、多くの不動産企業が倒産したが、上海万博に於いても同様のことが起きるのだろうか。そうした管理された資本主義でありながら、不況に対するリカバリーは驚くほど早い。今日からこうした中国の成長の背景である、グローバリゼー ションを勉強しよう。
今年から，中国企業に対して，ビジネスを開始しようと考えている。そのために，6月に北京で，講演をする予定だ。今 までは日本人の課題に集中して来たが，これからは中国人の課題も検討する必要がありそうだ。一昨年の10月から昨年の3月まで中国特集で、82項目の中国の課題をこのブログで書いたが，今改めて，整理してみたい。そのたたき台として，IMDの資料から見て行きたい。
英文の資料からこのブログを書き出して，丁度一年になるが，毎日書くと言うことは恐ろしいもので，海南島に於こうが何をしようが時間が経つと言うことを今回はしみじみと感じた。もう桜が咲き始めたようだ。一年はあっという間だ。この中国に関してはコメントを随時入れるので注意して読んでほしい。さあ始めよう。
中国の競争力の主眼点
中国の隆盛の物語とこれからの挑戦
中国の競争力は近年のIMDのランキングにも見られるように、急騰して来ていて、先行する国家を乗り越えて、現在は世界の第一級の経済国家であり、この現在の景気後退を跳ね返そうとしている。1995年に始めて扱ったときにはこの国家はインドネシア、フィリピン、コロンビアと並んでいて、41ヶ国のうち、 34番目であった。
この頃の中国は1995年に国有企業は住宅の無償提供を止めた年だ。この1990年代には5000万人以上の一時帰休者を出した頃だ。社会主義国から資本主義国への変換の時期だ。注
中国は2006年にトップ20位の中に入り、それ以来、55ヶ国の平均からでて、15-20位の間を維持して来た。最近発行された、2009年のランキングでは世界の57の競合する国家の中で、20位となった。それではこの国家の競争のプロフィールを見てみよう。
2006年から15-20位を前後していて，2009年は20位だが、このランキングは経済の成長だけではないので，そうなっている。今年は日本を抜いて，GDPが世界で2位になったが，それでもここ数年は国際競争力が、停滞したままだ。日本は逆にリカバーして来ている。2007年は24位だったのが、17位に上昇して来ている。その原因はビジネスの効率性が原因のようだ。注
中国の方はどうかと言うと2007年は15位であったが，2009年では20位に落ちて来ている。その理由は経済の実績は相変わらず，第2位を維持しているが，政府の効率性もビジネスの効率性も落ちて来ている。インフラは相変わらず低いままだ。注
今日の競争力
IMDが定義している競争力とは国民の全体の繁栄を向上させるために、彼らの能力の総量を国家がどのように管理しているかを測ることである。調査した57ヶ国の中で、今年、中国は我々が競争力の測定に使っている4つの主な要素のうち3つに於いて下落した。：経済の実績、政府の効率性、ビジネスの効率性、インフ ラ。経済の実績（第二位）は驚くべきランキングではあるが、この国のビジネス部門の効率性はたったの37位だ。これは国家のビジネス環境が企業に革新、 利益、責任をもって遂行するよう促進してきたかどうかの程度を測定する。ベンチマークとして国際的な管理方式の標準を使うと、概ね中国企業はこの定義にま だあっていない。
ビジネス環境が出来ていないと言っている。確かに，この国は資本主義国へと変革しだしてからまだ20年そこそこだから，ビジネス環境と言っても我々の歴史とは異なっている。更に中国は昔からの収賄の文化がある。そこに36計の生活の知恵がでてきた。見方を変えれば，このことがグローバリゼーションだとも言える。注
国際的な管理方式の標準は international governance standardsのことだが、ここには企業の社会的責任を考慮すると，環境問題は後手に回っている。短期的な利益に国全体がまだ走っている状態だ。社会保障制度も同様で，1990年代にあった医療制度はもう無い。所得格差も三農問題にあるように，大きな問題になっている。学生が2800万人になり，この10年で10倍になったが，慢性的にその3分の一は就職ができない。一方で，日本の中学生の平均勉強時間が8.5時間であるのに対して，中国では14時間と驚異的だ。注
革新性について言えば，漸く、労働集約産業から脱却しようとしている過渡期だ。一昨年のリーマンショックに於いて，広州の玩具メーカーが大打撃を受けたが、中国政府はこの産業の回復を望んでいない。大学生の就職難はこうしたスキルアンマッチが原因だ。この国は先進国，発展途上国，後進国が混在し，そのバランスが大きく変化しつつある。注
中国の暴動・抗議運動は1993年時点では年8700件だったが、2005年には8万7000件と10倍に急増、06年には9万件を突破しその後も上昇傾向にあるが、その多くは農民暴動で，貧困層の不満がその大きな原因である。現在の中国では地方経済の発展モデル、または社会全体の発展モデルが一部市民の利益を無視する形で行われており、社会矛盾が激化している。注
以前もブログでも取り上げたが，2008年6月28日の貴州暴動が有名だ。地方政府官僚の息子が中学生少女を暴行殺害したが、その権力を利用して事件がもみ消されたとの風聞が広がり、数万人が参加する騒ぎが発生した。http://www.excite.co.jp/News/china/20080909/Recordchina_20080909015.html 注
国際競争力のランキングが、2007年の15位から2009年の20位に下がって来ているのは，こうした社会的な矛盾が拡大して来たためだろう。そうした意味で，この10年間の中国の驚異的な経済の発展は社会的な資産の減損との引き換えの部分が大きいようだ。環境がそうだ。また、急激な発展による，社会の成長の歪みも大きい。雇用，三農問題。さらに中国独特の収賄文化がある。これには不動産、株価の高騰も絡んでいる。中央政府の管理部分に於いても問題はある。特に情報統制がある。今グーグルで問題になっている部分だ。注
東京との電話回線は安定しているが，YouTubeを始めとした多くの情報がアクセスできない。反日デモは2005年5月からはないが、人権問題はある。台湾の武器輸出に絡んだ米中間政治摩擦によるカントリーリスクがある。そうした視点では安全保障の問題は無くなってはいない。日米同盟はまだ中国を意識している。注
中国はまたスキルギャップに苦しんでいる。有能なマネージャーの不足、そして国際経験の欠如（57ヶ国のうちの最後）が多国籍企業と現地企業にとって大きな事業運営上の問題となっている。しかし、企業はまた、財務とITスキルの不足と、チームを作り指導力を発揮する能力を持った有能なかつ均整のとれたマ ネージャーを見つけることが難しいと言うことに不満を抱いている。
中国は経営の実践で、51位だが、中国のマネージャーがよりリーダーシップの能力を取得し、ソフトウェアのスキルを開発することが本当に必要なことであることを意味する。
急成長が故に、先程述べたスキルアンマッチが国家レベルで生じている。ここでは評価されていないようだが，国際経験が欠如していると言っているが、実は中国のっコミュニケーション技術とネゴシエーション力は世界一流だ。まだ世界にでていないので，そこに脚光が浴びていないだけだ。また、欧米への留学生の推移は凄まじい。中国は2008年で18万人の留学生が出国しているのに対して，日本は2003年の114,000人をピークに下降して来ていて，2007年には105,000人まで低下して来ている。注
http://www2.mdb-net.com/chinainfo2/databank/shouhiseikatsu/007.html
財務とITスキルの不足と有能なマネージャーが足りないと言うのは事実で，経済の成長に追いつかないと言うことだ。この20年で，鉄道，道路、ビル建設などのハードウェアは進歩して来たが，ソフトウェアはこれだけの経済の発展を見て来てはいるが，まだまだのところが多い。本屋には英語の経営書の翻訳があふれているが，それを読んでいる人材がまだ追いついていない。ただ、本屋には学生があふれて，立ち読みしている数は日本の比では無い。注
ソフトウェアと言っても，システムばかりではない。会計慣行も日本のように定着してはいない。企業の脱税行為がまだまだ多く，帳簿が一本化していないところが多い。であるから、未上場の中小の企業はシステム化以前の問題がある。また、会計処理以前の業務処理基準そのものも標準化されていないところが多い。注
競争力の政策に於ける枠組み
ビジネスの能力に加えて、このランキングは国家の政府部門の効率性を反映している。国家の政策は強み弱みを認識するために、最も競争相手となる国家のベストプラクティスと比較される。国家の政策は世界の市場に於いて競争する今日の能力を支援する環境を作り出す助けとなり得るのか？より高い開発の段階に国家 を持って行くためには何が向上されるべきか？ここで、中国は15位で、チリとタイと同じである。
競争の経済は回復力があり、（中国は10位）順応力同様に、健全な政府の行動がある。政策の枠組みはオープンで、適応力がある、透明性があり、予測出来、競争の強力な要素である。このことは特に国家の中に投資を誘致する観点では正しく、その戦略では中国は成功して来ていて、対内直接投資では世界で第5位 だ。しかし、国家の長期的な繁栄は人々がどのように、増大した経済の成功から直接利益を得るのかに依存する。
政府部門の効率性は15位で、日本のそれは40位だ。中国は特に2001年のWTO加盟によって，Free Trade、Free Investmentを政策として実行して来た。政府が経済の発展に大きな役割を果たしてきている。日本とは大分違うようだ。一方で，国民がこの繁栄を享受しているかについては公平感に疑問がありそうだ。所得格差が上海と貴州省で12倍と言うのは開き過ぎだ。注
意外と政府の効率がいいのには驚きだ。今日はここまで。
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2010年03月22日
ギリシャのグローバル化問題8
今日は5時10分出発なので、忙しい。昨日は外に立ってられないくらいの暑さだった。昨晩は夜８時頃にホテルに戻ったので、やっ と、プールに入ることができた。運動不足を多少解消することができた。夕食はスキップして、簡単に、即席ラーメンですせた。
今日も、一日がかりで、日本に戻ることになる。前回、来たときにはこの三亜の飛行場は小さかっし、観光客は中国人とロシア人だけだったが、今回は日本人も増え、飛行場も大きくなっていたので、直行便ももうじきだろう。そうなれば、香港に行くのと対して変わらなくなる。あと、2、3年ぐらいかな。では、今日で、このギリシャは終了だ。始めよう。
グローバル教育
この記事は移民の同化と人種差別をなくすためのギリシャの教育システムが直面するチャレンジをハイライトす る。
グローバリゼーションは国家と国際的な政策に於ける急激かつ著しい変化と、経済と社会文化領域に於ける増大する複雑性と連携してい る。必然的に，新しい現実は社会と経済構造の中に圧力となり，更に，国家レベルで，それらに変化を形作る。教育の分野はこれらの変化に引きずり込まれ， 政府は新しいシステムの採用を余儀なくされる。Zambeta (2002) が言うのはギリシャに於ける教育の議論と政策は経済，政治，文化に於けるグローバリゼーションのより広い影響を反映したものであると言う。
教育は過去10年間、ギリシャの政策立案者からかなりの注意を引いて来ていて、様々な相互に関係のある要素に負うところがある。(Vidali & Adams, 2006) これらの要素の中でも最も重要なものはギリシャの変化であり、極めて短期間において、伝統的に，厳格な反移民政策であった国から幅広く外国人と移民を受け 入れる国家となった。このシフトは多文化社会の形成の直接の影響となり、さらに、ますます多様化した学生人口を反映している。もう一つの重要な要素はEU に於けるギリシャが加盟国であることととEUの目的に対する拘束であり，教育政策とその実践がEUに沿って一貫しているものであることと、この地域に於け る学生の教育はEUの将来の経済の状況と安定化に有益でなければならない。(Eurydice, 2005)
ギリシャの人口統計上の構造は過去15年間の間に大きな変化をして来ていて，その多くは移民の流入によって、もたらされて来た。(Vidali & Adams, 2006) それに応えて，教育大臣は新しい教育政策を開発し，新来者の様々な要求によって決めて行った。我々は今までにこの実施に当たって，３つのプェーズを観察できる。(Pelagidis, 2003):
プェーズA：1980-1989,,, 新しい教育政策は子供達が学校で成功し，社会に入って行けるように、最重要なものとして、ギリシャ語の良い知識を優先した。
フェーズ B：1990-96年の期間ではソビエト連邦の前の諸国からの移民の大量の受け入れが主な特徴であった。（repatriationは送還の意味だが、ここでは受け入れとして使っている。注）これらの新しいチャレンジによって、教育大臣は新しい政策を採用し，新たに到着する家族の子供達に提供するサービス を改善することが目的であった。
フェーズC：この第三フェーズは 1997年から今までで，すべての移民と受け入れた子供の教育での、また、社会への参加を教育の役割の重要な手段として再考したことが特徴であった。この新しい政策は教育を通して，文化の多様性の積極的な価値を促進することが国家のより組織的な努力となった。
現在の改善策はギリシャの教育 システムの長期的な必要性にあっているように思われる。どこの国家の努力と同様に，学校で日々実践されて始めて，こうした政策が有効になる。いつもそうな るとは限らないことを我々は知っている。(Chatzifotiou, 2005; Kallery & Psillos, 1999)
教師が教室の中で，調和を作るために、最良の方法で教育し，子供の寛容と社会的なスキルを身につけさせ，思考スキルと学習を高める教育アプローチ を利用することによって，教室においてその知識を効果的に満たさなければならない。他の国と同様に，ギリシャは全体として，教育大臣によって，そして，ギ リシャの社会によって，作られた目標設定と積極的な改善策を反映した方法で，学校の担任が教育することを望んでいる。教育は今日のギリシャにとっても，明 日のギリシャのとっても最重要課題である。
以上でギリシャは終了した。この最後の教育に関しては日本が今後彼らの成果を学ばなければならない時が来ると思う。いま、この海南島でも、看護士が多量に卒業しているが、就職の場がない。かといって日本に就職はできない。言葉の問題があるからだ。こうした、需給のギャップは早晩解決するべきだ。今の日本は移民の受け入れに厳しすぎる。かってのギリシャと同じだ。
ユーロの問題がなければ、ギリシャは取り上げなかった。取り上げてみると日本との交流が出来る領域がたくさんあった。世界は広い。こうして、移民の問題についても、我々は勉強させられるところがたくさんありそうだ。我々が教えられるところもたくさんある。こうした交流が大事だ。日本のギリシャに対する報道を見ているとこうしたことは書いていない。
さて、６月の北京で講演する題材で、明日からは「中国のグローバリゼーション」を 行いたい。国際競争力はIMDがくわしいいので、その関連から翻訳したい。まずはTHE NUTS AND BOLTS OF CHINA'S COMPETITIVENESS The story of a country's rise and the challenges ahead Suzanne Rosselet-McCauley, Deputy Director of IMD's World Competitiveness Centerを翻訳する。 続きを読む
今日も、一日がかりで、日本に戻ることになる。前回、来たときにはこの三亜の飛行場は小さかっし、観光客は中国人とロシア人だけだったが、今回は日本人も増え、飛行場も大きくなっていたので、直行便ももうじきだろう。そうなれば、香港に行くのと対して変わらなくなる。あと、2、3年ぐらいかな。では、今日で、このギリシャは終了だ。始めよう。
グローバル教育
この記事は移民の同化と人種差別をなくすためのギリシャの教育システムが直面するチャレンジをハイライトす る。
グローバリゼーションは国家と国際的な政策に於ける急激かつ著しい変化と、経済と社会文化領域に於ける増大する複雑性と連携してい る。必然的に，新しい現実は社会と経済構造の中に圧力となり，更に，国家レベルで，それらに変化を形作る。教育の分野はこれらの変化に引きずり込まれ， 政府は新しいシステムの採用を余儀なくされる。Zambeta (2002) が言うのはギリシャに於ける教育の議論と政策は経済，政治，文化に於けるグローバリゼーションのより広い影響を反映したものであると言う。
教育は過去10年間、ギリシャの政策立案者からかなりの注意を引いて来ていて、様々な相互に関係のある要素に負うところがある。(Vidali & Adams, 2006) これらの要素の中でも最も重要なものはギリシャの変化であり、極めて短期間において、伝統的に，厳格な反移民政策であった国から幅広く外国人と移民を受け 入れる国家となった。このシフトは多文化社会の形成の直接の影響となり、さらに、ますます多様化した学生人口を反映している。もう一つの重要な要素はEU に於けるギリシャが加盟国であることととEUの目的に対する拘束であり，教育政策とその実践がEUに沿って一貫しているものであることと、この地域に於け る学生の教育はEUの将来の経済の状況と安定化に有益でなければならない。(Eurydice, 2005)
ギリシャの人口統計上の構造は過去15年間の間に大きな変化をして来ていて，その多くは移民の流入によって、もたらされて来た。(Vidali & Adams, 2006) それに応えて，教育大臣は新しい教育政策を開発し，新来者の様々な要求によって決めて行った。我々は今までにこの実施に当たって，３つのプェーズを観察できる。(Pelagidis, 2003):
プェーズA：1980-1989,,, 新しい教育政策は子供達が学校で成功し，社会に入って行けるように、最重要なものとして、ギリシャ語の良い知識を優先した。
フェーズ B：1990-96年の期間ではソビエト連邦の前の諸国からの移民の大量の受け入れが主な特徴であった。（repatriationは送還の意味だが、ここでは受け入れとして使っている。注）これらの新しいチャレンジによって、教育大臣は新しい政策を採用し，新たに到着する家族の子供達に提供するサービス を改善することが目的であった。
フェーズC：この第三フェーズは 1997年から今までで，すべての移民と受け入れた子供の教育での、また、社会への参加を教育の役割の重要な手段として再考したことが特徴であった。この新しい政策は教育を通して，文化の多様性の積極的な価値を促進することが国家のより組織的な努力となった。
現在の改善策はギリシャの教育 システムの長期的な必要性にあっているように思われる。どこの国家の努力と同様に，学校で日々実践されて始めて，こうした政策が有効になる。いつもそうな るとは限らないことを我々は知っている。(Chatzifotiou, 2005; Kallery & Psillos, 1999)
教師が教室の中で，調和を作るために、最良の方法で教育し，子供の寛容と社会的なスキルを身につけさせ，思考スキルと学習を高める教育アプローチ を利用することによって，教室においてその知識を効果的に満たさなければならない。他の国と同様に，ギリシャは全体として，教育大臣によって，そして，ギ リシャの社会によって，作られた目標設定と積極的な改善策を反映した方法で，学校の担任が教育することを望んでいる。教育は今日のギリシャにとっても，明 日のギリシャのとっても最重要課題である。
Vidali, Eva L, Adams, Leah D. “The Challenges of Globalization: Changes in Education Policy and Practice in the Greek Context.” Childhood Education, 2006,
以上でギリシャは終了した。この最後の教育に関しては日本が今後彼らの成果を学ばなければならない時が来ると思う。いま、この海南島でも、看護士が多量に卒業しているが、就職の場がない。かといって日本に就職はできない。言葉の問題があるからだ。こうした、需給のギャップは早晩解決するべきだ。今の日本は移民の受け入れに厳しすぎる。かってのギリシャと同じだ。
ユーロの問題がなければ、ギリシャは取り上げなかった。取り上げてみると日本との交流が出来る領域がたくさんあった。世界は広い。こうして、移民の問題についても、我々は勉強させられるところがたくさんありそうだ。我々が教えられるところもたくさんある。こうした交流が大事だ。日本のギリシャに対する報道を見ているとこうしたことは書いていない。
さて、６月の北京で講演する題材で、明日からは「中国のグローバリゼーション」を 行いたい。国際競争力はIMDがくわしいいので、その関連から翻訳したい。まずはTHE NUTS AND BOLTS OF CHINA'S COMPETITIVENESS The story of a country's rise and the challenges ahead Suzanne Rosselet-McCauley, Deputy Director of IMD's World Competitiveness Centerを翻訳する。 続きを読む
2010年03月21日
ギリシャのグローバル化問題7
昨日は三亜2日目だが、一日大変だった。朝10時から夜11時まで、めまぐるしく移動した。4時に昼食をして、7時半から夕食には参った。日中はやはり、30度だ。真夏日だ。夕食のときには先方の接待をしてくれる主人がお酒を飲んでしまったので、そこの社員が迎えにくるのを一時間ぐらい待っていて、それで遅くなってしまった。
海南島の位置
ホテルは文句ない5つ星で、快適だが、三亜の人たちは親切なので、その付き合いが大変のようだ。ここは地理的には亜熱帯で、ここにいると、マレーシアのボルネオの雰囲気がある。位置的にはこの地図で見るようにハノイの南、台湾の南で、マニラより北だ。ここが中国であることは忘れてしまいそうだ。
今日は日曜日だが、昼間は少し自由時間がとれそうなので、 ほっとしている。少し講演の準備が出来ればうれしい。さて今日は移民からだ。日本がこうしたギリシャのようになるかもしれない。この国はかっては移民を一切許可していなかったが、今は全く逆で、そのための国家政策に力を入れている。この項目は我々が学ぶべきところかもしれない。
移民
ギリシャはヨーロッパへの入り口と考えられてい て，何年もの間，より良い生活を求めた移民と出稼ぎの猛攻撃を受けて来た。多くの移民にとって環境との調和は厳しく、外国人恐怖症がでてきた。最近，ギリシャ政府は保護の要求に対応するために政府機関を作った。最近，出稼ぎ労働者の子供にギリシャの市民権を与える法案が通過した。
以下はそ の移民の議論に関する意見である。
ギリシャの移民の多くは許可なしで，国に入って来ている。ギリシャは何年にもわたって， 彼等の多くを合法化して来たが，この傾向は衰えることが無い。数千人もが毎月ここに入国してくるが，閉じ込められてしまう。と言うのは入ってくることは容易だが，殆ど出国が出来ない。
唯一の解決は亡命ではない移民の帰国と送還に於ける共通のヨーロッパの政策を適用することだ。不法移民の数 が急成長して来ているので、社会のつながりを脅かしている。不法労働は正規労働者にとってよくない。社会インフラにおける緊張が高まって来ている。生活が 難しく、多くの人が犯罪にはしっていると多くの人は見ている。市民権を得て来たイスラム教徒でさえ、文化の違いによって西側社会の中で共存することが障害となっている。
一 方で、流入を抑制し、他方で、既存の移民問題を管理する事に挑戦して来ている。それよりむしろ、政府は問題をかわし、市民権と投票権を与えてきた。手ぬる い法律制度が不法移民を増加させている。市民権と投票権の付与はイデオロギーではなく、包括的な戦略の一部でなければならない。移民の人権を尊重する事は 大事な事だが、市民権の付与は別物である。
Lygeros, Stavros. “Restricting the immigration debate.” Ekathiimerini. January 22, 2010.
国際法
キプロス
キプロスがクーデターのあとで分裂した1974年以来、トルコとギリシャとで領土紛争になっている。 1983年に北キプロストルコ共和国は独立を宣言した。この国はトルコだけに承認されている。2002年に当時の国連事務総長であるコフィ・アナンがトルコとギリシャのキプロスは共有化された連邦制度のもとで、合併されるべきだと提案した。
以下はアナン計画に関しての研究報告書の要約と結論で、これはStelio Stavridisが書いたもので、かれはアテネの国際経済関係機関のヨーロッパ・地中海ならびに中近東研究班のヘッドである。
この報告書はキプロス問題に関するヨーロッパ議会の記録の批判的な評価である。ここでの意見は、当初、ヨーロッパ議会がこの問題の解決を見いだすための支援の努力をする一方で、ヨーロッパ議会の支援は言葉上の支援だけだったと言って良いということだ。後に、ヨーロッパ議会は失敗したが、2004年のアナン計画を支援し、その失敗の結果として、ギリシャキプロスの考えをより重要だとして採用した。最近の数ヶ月において、この状況は幾分変わって来た。その多くはトルコ のEU加盟への強い願望に対する強い批判的なヨーロッパ議会の考えによるものであった。
こうして、キプロス問題の解決への追求に貢献する代わりに、 特に今はキプロス共和国がEUの正規会員の国家になることであって、キプロスに何が起こっているのかに関わりなく、ヨーロッパ議会がトルコのEU承認へと シフトして来ているようだ。キプロスも含めた数多くの外交政策の問題における多くの倫理的な声明とか決議にもかかわらず、このことはこのヨーロッパ連合の 「道徳の良心」としての行動たり得なていない。
結論
この予備的で、 通時的な diachronic（言語事実をその歴史的発達に従い各時期を通じて変遷過程を動的に研究する方法のことだが、ここでの意味は不明）研究から、キプロス紛争におけるヨーロッパ議会の役割は「道徳の擁護者」(侵略と占領を非難することと北部のトルコ化)の一人からトルコが重要な「現実政策の地政戦略家」であると言う考えのもう一人の支持者として変わって来たようだ。それゆえ、EUの間ではヨーロッパにおけるトルコの役割がキプロス問題を解決しようとしている重要性を大いに、消滅させて来ているようだ。
Stavridis, Stelios. “The European Parliament and the Cyprus Problem: A Preliminary- and Critical-Assessment.” July 5, 2006.
グローバル・メディア
この記事は国内のテロの事件を扱うときにギリシャの報道が直面している道義上のジレンマをハイライトして いる。
ギリシャが抱えている多くの面白くない記録の中で、目立っているのはギリシャのメディアがテロのプロパガンダの発行と宣伝におい て、友好的な関係にあり、テロによる言葉のくずを最大限に無料で提供している。
国内のテロ活動の最近の復活とそれに伴ったテロの長たらし い文章を書く著者の再出現がこの関係に再び火をつけて来ている。しかし、従来の印刷物の魅力は改革されていない，ウェブに基づいた、テロの強盗のこの新し い波をどうやら，放棄して来なかった。彼らは丁度彼等のもっと古い殺人者の前任者のように，「一般大衆」が熟した革命の雰囲気を主催しているかのような幻 想を持っ ている。（もしくは少なくとも、われわれにそう信じさせようとしている。）
テロ組織の現在の集団は現代の技術をフルに利用している。ラップトップとCDに焼き付けた大言壮語が鬼のように、昨年の12月に警官に撃たれた15歳の学 生の墓に於かれ，この時には第二次世界大戦後ギリシャの最悪の暴動を引き起こした。少なくとも２つの新聞が、一つは週刊紙で，もう一方では発行部数の多い 左翼系のアテネの日刊紙はテロの報道の舞台として指揮棒をふるった。先月「革命の党派」によって役人であるSaavasが殺害されたが，それは更にもう一 つの「革命の」偽の分析がコンピューターで自動作成され流出したものがその直前に流されていて，それは直ちに日刊紙のページに載っていた。
ギリシャのメディアの間では誰もこの不定期のいつものテロの血塗られたメッセージの蔓延に当惑しているようには思えない。テレビの解説者そして印刷物の中 の彼等の相方はより深い含みを持って少しも関わっているようには思えない。勿論，彼らは「人々の知る権利」と言う万能の言い訳のもとに、やる気のある，自 覚した， 欠点のない，普及した、偽装したテロのプロパガンダの存在のようなものにたいする、道徳性にも言及しない。
ギリシャのメディアの中から は誰もこの「正当なこと」がなぜまさに必要とされているのかの疑問を心に描いている人はいないようだし，冷血の殺人者達によって匿名で書かれた長たらしい 文句が暴力的な死とともに彼等を脅し，国中に妨害されない宣伝をなぜ正当化しているのかを疑問に思う人はいない。ギリシャのメディアには誰も，犠牲者の家 族に対して，公然とこれらの犯罪者の大言壮語がなされている影響に関心を示していない。ところで、この犠牲者の家族はこの殺し屋と同様の報道テレビメディ アに自由にアクセスして，勝ったためしは無い。
このような疑問の余地のない，月並みな，テロの声明の印刷物はギリシャの「民主主義」にも う一つの深い混乱をさせる変化をもたらしている。ギリシャの「知識人」、政治家、「利害関係者」、「オピニオン・リーダー」、うんざりするほどたくさんの 「アナリスト」が 「民主的な」情報伝達の合法的な要素として，おなじみの「悪の陳腐な言葉」にたいして、疑問無く受け入れて，沈黙していることはギリシャが直面している厳 しい，道徳において，態度において，社会において、政治的にも問題をより一層語っていて、社会制度、節義の構築への危機をより深めている。
“Having Words for the Masses.” Research Institute for European and American Studies. July 12, 2009.
日本にもキプロスのような領土問題もあるが、このような人種とか宗教の問題はない。そのため、このように問題の解決手法は異なる。また、このメディアに対する批判の文章がきわめて、文学的ではあるが、このギリシャでは報道がフェアでないと言っている。この国がどれほどテロがあるのかは調べていないが、報道に対する問題があるようだ。
こうしたことはどこでも同じような問題がありそうだ。ただ、日本では大衆に迎合する報道に問題があるが、ここまで偏っていない。また、この文章自体もどうも誇張されているようだ。このギリシャは明日で終わりで、明後日からは、また、中国に戻り、中国のグローバリゼーションを扱う。今日はここまで。
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海南島の位置
ホテルは文句ない5つ星で、快適だが、三亜の人たちは親切なので、その付き合いが大変のようだ。ここは地理的には亜熱帯で、ここにいると、マレーシアのボルネオの雰囲気がある。位置的にはこの地図で見るようにハノイの南、台湾の南で、マニラより北だ。ここが中国であることは忘れてしまいそうだ。
今日は日曜日だが、昼間は少し自由時間がとれそうなので、 ほっとしている。少し講演の準備が出来ればうれしい。さて今日は移民からだ。日本がこうしたギリシャのようになるかもしれない。この国はかっては移民を一切許可していなかったが、今は全く逆で、そのための国家政策に力を入れている。この項目は我々が学ぶべきところかもしれない。
移民
ギリシャはヨーロッパへの入り口と考えられてい て，何年もの間，より良い生活を求めた移民と出稼ぎの猛攻撃を受けて来た。多くの移民にとって環境との調和は厳しく、外国人恐怖症がでてきた。最近，ギリシャ政府は保護の要求に対応するために政府機関を作った。最近，出稼ぎ労働者の子供にギリシャの市民権を与える法案が通過した。以下はそ の移民の議論に関する意見である。
ギリシャの移民の多くは許可なしで，国に入って来ている。ギリシャは何年にもわたって， 彼等の多くを合法化して来たが，この傾向は衰えることが無い。数千人もが毎月ここに入国してくるが，閉じ込められてしまう。と言うのは入ってくることは容易だが，殆ど出国が出来ない。
唯一の解決は亡命ではない移民の帰国と送還に於ける共通のヨーロッパの政策を適用することだ。不法移民の数 が急成長して来ているので、社会のつながりを脅かしている。不法労働は正規労働者にとってよくない。社会インフラにおける緊張が高まって来ている。生活が 難しく、多くの人が犯罪にはしっていると多くの人は見ている。市民権を得て来たイスラム教徒でさえ、文化の違いによって西側社会の中で共存することが障害となっている。
一 方で、流入を抑制し、他方で、既存の移民問題を管理する事に挑戦して来ている。それよりむしろ、政府は問題をかわし、市民権と投票権を与えてきた。手ぬる い法律制度が不法移民を増加させている。市民権と投票権の付与はイデオロギーではなく、包括的な戦略の一部でなければならない。移民の人権を尊重する事は 大事な事だが、市民権の付与は別物である。
Lygeros, Stavros. “Restricting the immigration debate.” Ekathiimerini. January 22, 2010.
国際法
キプロス
キプロスがクーデターのあとで分裂した1974年以来、トルコとギリシャとで領土紛争になっている。 1983年に北キプロストルコ共和国は独立を宣言した。この国はトルコだけに承認されている。2002年に当時の国連事務総長であるコフィ・アナンがトルコとギリシャのキプロスは共有化された連邦制度のもとで、合併されるべきだと提案した。
以下はアナン計画に関しての研究報告書の要約と結論で、これはStelio Stavridisが書いたもので、かれはアテネの国際経済関係機関のヨーロッパ・地中海ならびに中近東研究班のヘッドである。
この報告書はキプロス問題に関するヨーロッパ議会の記録の批判的な評価である。ここでの意見は、当初、ヨーロッパ議会がこの問題の解決を見いだすための支援の努力をする一方で、ヨーロッパ議会の支援は言葉上の支援だけだったと言って良いということだ。後に、ヨーロッパ議会は失敗したが、2004年のアナン計画を支援し、その失敗の結果として、ギリシャキプロスの考えをより重要だとして採用した。最近の数ヶ月において、この状況は幾分変わって来た。その多くはトルコ のEU加盟への強い願望に対する強い批判的なヨーロッパ議会の考えによるものであった。
こうして、キプロス問題の解決への追求に貢献する代わりに、 特に今はキプロス共和国がEUの正規会員の国家になることであって、キプロスに何が起こっているのかに関わりなく、ヨーロッパ議会がトルコのEU承認へと シフトして来ているようだ。キプロスも含めた数多くの外交政策の問題における多くの倫理的な声明とか決議にもかかわらず、このことはこのヨーロッパ連合の 「道徳の良心」としての行動たり得なていない。
結論
この予備的で、 通時的な diachronic（言語事実をその歴史的発達に従い各時期を通じて変遷過程を動的に研究する方法のことだが、ここでの意味は不明）研究から、キプロス紛争におけるヨーロッパ議会の役割は「道徳の擁護者」(侵略と占領を非難することと北部のトルコ化)の一人からトルコが重要な「現実政策の地政戦略家」であると言う考えのもう一人の支持者として変わって来たようだ。それゆえ、EUの間ではヨーロッパにおけるトルコの役割がキプロス問題を解決しようとしている重要性を大いに、消滅させて来ているようだ。
Stavridis, Stelios. “The European Parliament and the Cyprus Problem: A Preliminary- and Critical-Assessment.” July 5, 2006.
グローバル・メディア
この記事は国内のテロの事件を扱うときにギリシャの報道が直面している道義上のジレンマをハイライトして いる。
ギリシャが抱えている多くの面白くない記録の中で、目立っているのはギリシャのメディアがテロのプロパガンダの発行と宣伝におい て、友好的な関係にあり、テロによる言葉のくずを最大限に無料で提供している。
国内のテロ活動の最近の復活とそれに伴ったテロの長たらし い文章を書く著者の再出現がこの関係に再び火をつけて来ている。しかし、従来の印刷物の魅力は改革されていない，ウェブに基づいた、テロの強盗のこの新し い波をどうやら，放棄して来なかった。彼らは丁度彼等のもっと古い殺人者の前任者のように，「一般大衆」が熟した革命の雰囲気を主催しているかのような幻 想を持っ ている。（もしくは少なくとも、われわれにそう信じさせようとしている。）
テロ組織の現在の集団は現代の技術をフルに利用している。ラップトップとCDに焼き付けた大言壮語が鬼のように、昨年の12月に警官に撃たれた15歳の学 生の墓に於かれ，この時には第二次世界大戦後ギリシャの最悪の暴動を引き起こした。少なくとも２つの新聞が、一つは週刊紙で，もう一方では発行部数の多い 左翼系のアテネの日刊紙はテロの報道の舞台として指揮棒をふるった。先月「革命の党派」によって役人であるSaavasが殺害されたが，それは更にもう一 つの「革命の」偽の分析がコンピューターで自動作成され流出したものがその直前に流されていて，それは直ちに日刊紙のページに載っていた。
ギリシャのメディアの間では誰もこの不定期のいつものテロの血塗られたメッセージの蔓延に当惑しているようには思えない。テレビの解説者そして印刷物の中 の彼等の相方はより深い含みを持って少しも関わっているようには思えない。勿論，彼らは「人々の知る権利」と言う万能の言い訳のもとに、やる気のある，自 覚した， 欠点のない，普及した、偽装したテロのプロパガンダの存在のようなものにたいする、道徳性にも言及しない。
ギリシャのメディアの中から は誰もこの「正当なこと」がなぜまさに必要とされているのかの疑問を心に描いている人はいないようだし，冷血の殺人者達によって匿名で書かれた長たらしい 文句が暴力的な死とともに彼等を脅し，国中に妨害されない宣伝をなぜ正当化しているのかを疑問に思う人はいない。ギリシャのメディアには誰も，犠牲者の家 族に対して，公然とこれらの犯罪者の大言壮語がなされている影響に関心を示していない。ところで、この犠牲者の家族はこの殺し屋と同様の報道テレビメディ アに自由にアクセスして，勝ったためしは無い。
このような疑問の余地のない，月並みな，テロの声明の印刷物はギリシャの「民主主義」にも う一つの深い混乱をさせる変化をもたらしている。ギリシャの「知識人」、政治家、「利害関係者」、「オピニオン・リーダー」、うんざりするほどたくさんの 「アナリスト」が 「民主的な」情報伝達の合法的な要素として，おなじみの「悪の陳腐な言葉」にたいして、疑問無く受け入れて，沈黙していることはギリシャが直面している厳 しい，道徳において，態度において，社会において、政治的にも問題をより一層語っていて、社会制度、節義の構築への危機をより深めている。
“Having Words for the Masses.” Research Institute for European and American Studies. July 12, 2009.
日本にもキプロスのような領土問題もあるが、このような人種とか宗教の問題はない。そのため、このように問題の解決手法は異なる。また、このメディアに対する批判の文章がきわめて、文学的ではあるが、このギリシャでは報道がフェアでないと言っている。この国がどれほどテロがあるのかは調べていないが、報道に対する問題があるようだ。
こうしたことはどこでも同じような問題がありそうだ。ただ、日本では大衆に迎合する報道に問題があるが、ここまで偏っていない。また、この文章自体もどうも誇張されているようだ。このギリシャは明日で終わりで、明後日からは、また、中国に戻り、中国のグローバリゼーションを扱う。今日はここまで。
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2010年03月20日
ギリシャのグローバル化問題6
実はもう午前2時だが、今三亜のホテルについた。家を12時半に出て、今ついたから14時間もかかったことになる。今回は広州経由できた。お陰で、一日中、勉強ができた。変な時間なので、明日の文を今書いている。今回の旅行はツアーで来たが、ホテルは最高だ。三亜は3年ぶりだ。夜だが、日本とは違って蒸し暑い。昼間は30度になるようだ。ここは亜熱帯だ。
さて、クロマグロ禁輸が否決されたとのニュースが一昨日あり，そのニュースで、大西洋・地中海産クロマグロの国際商業取引を原則禁止するモナコ提案は圧倒的多数で否決されたとあったが，一瞬、目を疑った。理由はわからない。「日本の懸命の巻き返しが功を奏し、」と書いてあったが、それは枕詞にすぎない。
昨日はこの環境問題で，日本がギリシャを支援できそうだと語った。こうした日本が進んでいる技術を提供することは金もかからないし，日本の支持を受けると言うことでは大事なことだ。日頃から，世界の支持票を集める努力が必要だ。そう言う意味では、今後支援して行くのはアフリカと改めてアジアだろう。台湾ですら離れてしまっては，日本は本当に世界から孤立してしまう。
東アジア経済圏構想は鳩山総理の講演を聞いていると，観念論すぎて、とても出来そうにないが，目線は正しい。中国の先にシンガポールがあり，そこから，インドが見える。その線を日本は辿って行く必要がある。こうした仲間を作る上ではアフガニスタンの派兵は必須だ。再軍備だと世界を知らない日本人は騒ぐが、今はそれどころではなく、世界の仲間に入ることが先決で，味方を作って行かなければならない。今民主党の支持率が下がっているが、政権交代の相手がいないので、今がチャンスだ。今、日本は世界に味方が殆どいない。そっちの方が問題だ。さて始めよう。
大気中の環境
大気汚染はギリシャの過去30年の問題で、都市化と国家の経済開発に関係がある。この問題の解決の手段は1978年から適用して来た。大気環境と騒音のアクションプログラムの一般的な目的はギリシャの大きな都市センターと重要なエネルギー生産の設備のある地域を重要視し、大気環境（排気ガスを含めた）の継続的な監視のインフラの開発である。
このコミットメントに従って，ギリシャの政府は気象変動のための国家アクションプログラムを作り上げて来た。それは自然環境を保護するための世界の努力に貢献することが願いである。この方策の実施は必要な規制に焦点を置いた管理上の政策、もしくは、これらを巻き込むことによる（経済）行動を修正する目的での経済政策のいずれかによって支援される。このプログラムはEUの義務にギリシャが貢献する目的で，2000年までにC02の排出を1990年レベルに- 全体として-保とうとしていた。
以下、環境に関する以前のプログを参照する。
2009年11月9日の地球温暖化論争で「地球温暖化の二酸化炭素の排出削減を「mitigation」（軽減）といっていて、新しい懐疑派が言っている 「地球温暖化に対して自然と人間のシステムの脆弱性を削減しようと言うのが「adaptation」（適応）といっている。」と書いたが，ギリシャがこの経済政策で，ヨーロッパの方式をとるのであれば，削減であり，ブッシュの方式をとるのであれば，適応となり，二酸化炭素の削減にそれほどの費用を書ける必要はないと言っていることになる。多分ギリシャは前者だろう。
また、2009年11月19日の京都議定書では以下のことがあった：
ヨーロッパ共同体としてのEUとその同盟国の双方は京都の条約の調印国である。 しかしながら、ギリシャは2008年4月22日のEarth Dayに、排出の監視と報告の適切なメカニズムを作ると言う誓約を実行していなかったために、京都議定書から除外された。これは最低の義務であり、彼らは偽の報告書を提出し、報告すべき他のデータも持ち合わせていなかった。
The Earth Day ：直訳すれば「地球の日」。4月22日をアースデイと定め、世界各地で地球環境問題を考えるイベント・運動が行われている。さまざまな環境破壊が進んでいる地球のありようを考え直そうと1970年代にアメリカの市民団体によって始められた。参加国は現在100カ国以上に広がっている。国連の委員会は７ヶ月の停止後の11月15日に京都議定書の排出権取引システムにギリシャの復帰を認めた。
以上私の以前のブログからの引用。
水資源
この国の活動の一定しない分布に、水の需要があり，しばしば，地方の水資源ではカバーすることが出来ないため，国家レベルで，合理的な水資源の管理がギリシャでは優先度が高い。都市の、産業の、そして，農業の液体廃棄物はギリシャ では新鮮な水の汚染の原因である。ギリシャのすべての地域に広がっている汚染は地方の事情と汚水処理設備が利用できるかどうかに依存する。重大な進展が汚水管理にあって、国家人口の約70%に2004年までに汚水処理が提供された。
Hlepas, N.K. “Environmental Protection.”
今日は短いが、徹夜みたいな感じになってしまったので、もうじき3時だが、今日はここまでにしたい。６月に北京で講演するので、今回の旅行ではその原稿を書かなければならない。3日間あるので、なんとかなるだろう。テーマは「グローバリゼーション」だが、中国人向けに何を話せば良いのかまだ頭の中は白紙だ。日本人のグローバリゼーションはよくわかってるが、中国人のグローバリゼーションはわかっていない。
日本人と違って、彼らは元々国がグローバルの縮図だ。だから、中国人は世界に出て行っても十分に太刀打ち出来る民族だと思う。彼らの歴史は戦争ばかりしていたし、言語も6、700はある。だから生きて行くための方策は日本人の比ではない。世界に通用しない物もある。
それはコネの文化だ。賄賂がそこに伴うが、これは中国人特有だ。そんなことを今回の講演ではテーマの糸口にして行くことになるのかもしれない。地政学とか、防衛問題を扱いたいが、日中を考えるとかなり微妙なところがあるので、慎重に論理立てをしないと誤解されそうだ。
明日はギリシャへの流入してくる移民の問題だ。かってギリシャは外国人を受け入れていなかったが、今はその逆で、外国人の移民を数多く受け入れて来ている。その問題で、日本の将来にとって、参考になる話だ。今日はここまで。
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さて、クロマグロ禁輸が否決されたとのニュースが一昨日あり，そのニュースで、大西洋・地中海産クロマグロの国際商業取引を原則禁止するモナコ提案は圧倒的多数で否決されたとあったが，一瞬、目を疑った。理由はわからない。「日本の懸命の巻き返しが功を奏し、」と書いてあったが、それは枕詞にすぎない。
昨日はこの環境問題で，日本がギリシャを支援できそうだと語った。こうした日本が進んでいる技術を提供することは金もかからないし，日本の支持を受けると言うことでは大事なことだ。日頃から，世界の支持票を集める努力が必要だ。そう言う意味では、今後支援して行くのはアフリカと改めてアジアだろう。台湾ですら離れてしまっては，日本は本当に世界から孤立してしまう。
東アジア経済圏構想は鳩山総理の講演を聞いていると，観念論すぎて、とても出来そうにないが，目線は正しい。中国の先にシンガポールがあり，そこから，インドが見える。その線を日本は辿って行く必要がある。こうした仲間を作る上ではアフガニスタンの派兵は必須だ。再軍備だと世界を知らない日本人は騒ぐが、今はそれどころではなく、世界の仲間に入ることが先決で，味方を作って行かなければならない。今民主党の支持率が下がっているが、政権交代の相手がいないので、今がチャンスだ。今、日本は世界に味方が殆どいない。そっちの方が問題だ。さて始めよう。
大気中の環境
大気汚染はギリシャの過去30年の問題で、都市化と国家の経済開発に関係がある。この問題の解決の手段は1978年から適用して来た。大気環境と騒音のアクションプログラムの一般的な目的はギリシャの大きな都市センターと重要なエネルギー生産の設備のある地域を重要視し、大気環境（排気ガスを含めた）の継続的な監視のインフラの開発である。
このコミットメントに従って，ギリシャの政府は気象変動のための国家アクションプログラムを作り上げて来た。それは自然環境を保護するための世界の努力に貢献することが願いである。この方策の実施は必要な規制に焦点を置いた管理上の政策、もしくは、これらを巻き込むことによる（経済）行動を修正する目的での経済政策のいずれかによって支援される。このプログラムはEUの義務にギリシャが貢献する目的で，2000年までにC02の排出を1990年レベルに- 全体として-保とうとしていた。
以下、環境に関する以前のプログを参照する。
2009年11月9日の地球温暖化論争で「地球温暖化の二酸化炭素の排出削減を「mitigation」（軽減）といっていて、新しい懐疑派が言っている 「地球温暖化に対して自然と人間のシステムの脆弱性を削減しようと言うのが「adaptation」（適応）といっている。」と書いたが，ギリシャがこの経済政策で，ヨーロッパの方式をとるのであれば，削減であり，ブッシュの方式をとるのであれば，適応となり，二酸化炭素の削減にそれほどの費用を書ける必要はないと言っていることになる。多分ギリシャは前者だろう。
また、2009年11月19日の京都議定書では以下のことがあった：
ヨーロッパ共同体としてのEUとその同盟国の双方は京都の条約の調印国である。 しかしながら、ギリシャは2008年4月22日のEarth Dayに、排出の監視と報告の適切なメカニズムを作ると言う誓約を実行していなかったために、京都議定書から除外された。これは最低の義務であり、彼らは偽の報告書を提出し、報告すべき他のデータも持ち合わせていなかった。
The Earth Day ：直訳すれば「地球の日」。4月22日をアースデイと定め、世界各地で地球環境問題を考えるイベント・運動が行われている。さまざまな環境破壊が進んでいる地球のありようを考え直そうと1970年代にアメリカの市民団体によって始められた。参加国は現在100カ国以上に広がっている。国連の委員会は７ヶ月の停止後の11月15日に京都議定書の排出権取引システムにギリシャの復帰を認めた。
以上私の以前のブログからの引用。
水資源
この国の活動の一定しない分布に、水の需要があり，しばしば，地方の水資源ではカバーすることが出来ないため，国家レベルで，合理的な水資源の管理がギリシャでは優先度が高い。都市の、産業の、そして，農業の液体廃棄物はギリシャ では新鮮な水の汚染の原因である。ギリシャのすべての地域に広がっている汚染は地方の事情と汚水処理設備が利用できるかどうかに依存する。重大な進展が汚水管理にあって、国家人口の約70%に2004年までに汚水処理が提供された。
Hlepas, N.K. “Environmental Protection.”
今日は短いが、徹夜みたいな感じになってしまったので、もうじき3時だが、今日はここまでにしたい。６月に北京で講演するので、今回の旅行ではその原稿を書かなければならない。3日間あるので、なんとかなるだろう。テーマは「グローバリゼーション」だが、中国人向けに何を話せば良いのかまだ頭の中は白紙だ。日本人のグローバリゼーションはよくわかってるが、中国人のグローバリゼーションはわかっていない。
日本人と違って、彼らは元々国がグローバルの縮図だ。だから、中国人は世界に出て行っても十分に太刀打ち出来る民族だと思う。彼らの歴史は戦争ばかりしていたし、言語も6、700はある。だから生きて行くための方策は日本人の比ではない。世界に通用しない物もある。
それはコネの文化だ。賄賂がそこに伴うが、これは中国人特有だ。そんなことを今回の講演ではテーマの糸口にして行くことになるのかもしれない。地政学とか、防衛問題を扱いたいが、日中を考えるとかなり微妙なところがあるので、慎重に論理立てをしないと誤解されそうだ。
明日はギリシャへの流入してくる移民の問題だ。かってギリシャは外国人を受け入れていなかったが、今はその逆で、外国人の移民を数多く受け入れて来ている。その問題で、日本の将来にとって、参考になる話だ。今日はここまで。
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