2010年04月

2010年04月30日

温家宝が胡耀邦を賞賛??

いよいよ連休に入ったようだ。昨日は昭和の日だったので、休みで、日さh氏ぶりに自転車の手入れをした。天気がよかったので品川まであるって行って、秋葉原で、パソコン用の地デジを探したが、MAC用はなかった。その代わりに、6,000円で、携帯電話の大きさの地デジテレビをかって来た。最近は中国製品がだんだん良くなる。DVDプレーヤーが3,000円以下になってしまった。

さて、今日は久しぶりの中国のテーマだ。胡耀邦をなぜ温家宝が賞賛しているのかはもう少し時間が経過してみないとわからないが、中国が何らかの政策を変えようとしているのかもしれない。この以下の内容にもあるように、彼の人柄を賞賛しているのであって、彼の自由主義思想には触れていない。

しかしながら、今までの胡耀邦に対する評価の変化は何らかの変化が中国にあることは違いない。こうしたところから中国の変化を読むのはやはり、共産主義国なんだなあと言うことを思い起こしてしまう。では中身を読んでみよう。



胡、 温ーなに、なぜ、そしてどうして 
中国の温家宝首相が元共産党主席の胡耀邦を賞賛している。

Hu, Wen—what, why and how
China's prime minister Wen Jiabao praises Hu Yaobang, a former Communist Party chief

Apr 22nd 2010



4月15日に中国の政治的なお茶会の意図を読む不可解で、無視され て来た芸術が突然、流行になった。共産党の大げさな新聞である人民日報が温家宝首相の記事を第二ページのトップに書いた。胡燿邦にたいする燃えるような賞賛が注目に値するほど惜しみなく与えられた。彼は政治的に批判された元主席で21年前に彼の死が天安門広場の抗議に引き金を引いた。

ON APRIL 15th the arcane and neglected art of reading China’s political tea leaves suddenly surged back into fashion. The Communist Party’s turgid broadsheet, the People’s Daily, published an article on the top of its second page by the prime minister, Wen Jiabao. Its glowing praise for Hu Yaobang, a politically incorrect former party chief whose death triggered the Tiananmen Square protests 21 years ago, struck a remarkably liberal note.

1989年4月 15日の胡耀邦の死は彼の死を悼んだ数千人の学生を通りに駆り立てた。彼らは前の指導者の写真を高く掲げて、ゆっくり進み、彼は死んだとき、まだ支配している政治局のメンバーでありながら、反対意見を言う人たちに対してあまりにソフトだと言うことで、2年早く党の書記長を辞めさせられてしまった。と言うのは胡は完全に追放されたのではないので、党は彼のために労を惜しまない葬儀をする他に手が無かった。このことが学生にたいしての口実を与えた。学生は間もなく彼等の注意を民主改革に対する要求へと変えた。

Hu’s death on April 15th 1989 prompted thousands of students to take to the streets in mourning. They bore aloft pictures of the late leader, who though still a member of the ruling Politburo when he died had been forced to resign as the party’s general secretary two years earlier for being too soft on dissent. Because Hu had not been fully purged, the party had no choice but to hold an elaborate funeral for him. This provided cover for the students, who soon switched their attention to demands for democratic reform.

この抗議の血の鎮圧以来、胡は中国当局によって触れることはあまり無かった。そして、彼が賛同していた自由主義運動はまた慎ましく許されて来た。最近、党は人権活動家を厳しく取り締まったり、インターネットの管理を強化したり、チベットや新疆の不安についていらいらして来ているので、明らかのこの件については上の空であった。

Since the bloody suppression of the protests, Hu has been referred to sparingly by Chinese officials; and the liberalism with which he was associated has also been permitted only sparingly. Of late, it has been notably absent, as the party cracks down on human-rights activists, tightens controls on the internet and frets about unrest in Tibet and Xinjiang.

その上、中国の指導者達は2012-13年に衛兵の交代のための準備をしている。温氏は辞任するだろう。あり得るとすれば、彼が中国をグローバルな経済国家として確立して来たので、彼とその仲間は最終的に、政治的により世間に認められるように考えているのだろうか?

Yet China’s leaders are preparing for a change of guard in 2012-13. Mr Wen will be stepping down. Could it be that, having established China as a global economic power, he and his colleagues are at last thinking of trying to make it politically more respectable?

胡の評判は時々この国の方向についての議論で、利用されて来た。彼は彼の後継者によって無視されて来たと言う一般的な規則の例外として、2005年11月に人民大会堂で、彼の生誕九十周年を祝うシンポジウムが行われた。

胡錦濤主席がまだ人気のある、彼と同名の人物を率直に賞賛することによって、彼自身の大衆の信用を引き上げるために行った試みで あると広く解釈されている。当時中国の副主席であった曾慶紅はその演説で、共産主義者の国家の革命的な創設者の一人として胡耀邦のキャリアを惜しみなく賞賛し、そつなく、彼が支配の座から追われたことへの言及は避けた。

Hu’s reputation has sometimes been used in arguments about the direction of the country. In an exception to the general rule that he has been neglected by his successors, a symposium was held in the Great Hall of the People in Beijing in November 2005 to mark the 90th anniversary of his birth. It was widely interpreted as an attempt by President Hu Jintao to boost his own public standing by allowing open tributes to his still-popular namesake. A speech by China’s then vice-president, Zeng Qinghong, lavished praise on Hu Yaobang’s career as one of the Communist state’s revolutionary founders, tactfully avoiding mention of his dethronement.

しかし、概して、この指導者は胡耀邦の死を無視して来た。昨年の天安門運動の20周年記念では当局者はその当時の記憶を呼び起こすすべてのものに神経質であった。この画期的な出来事は中国国内を観察してもちょっとした企てと同様な事件として過ぎ去ってしまったにもかかわらず、当局はまだ統制を緩めてはい ない。昨年の12月に著名な反体制派の劉曉波を「政権転覆煽動の罪」で11年の刑が言い渡された。

But by and large the leadership has ignored Hu Yaobang’s death. Last year’s 20th anniversary of the Tiananmen movement made officials especially nervous of anything that might revive memories of that period. Even though the milestone passed with little more than token attempts inside China to observe it, the authorities have yet to ease their grip. Last December a prominent dissident, Liu Xiaobo, was jailed for 11 years for “inciting subversion”.

温氏の3,000文字以上の論文の出現が特に目を引いた。曾慶紅の公式的な印象を与える2005年の演説と違って、温氏の論文は1989年以来始めて、トップリーダーが前の主席との個人的な関係を書こうとしたことは特徴的であった。彼は胡とともに1986年に貧しい南方の貴州省の農村に旅行したことを思い出している。

「私はこのことを思い出す時はいつでも胡耀邦同志の誠実で、度量の大きい、人にすかれる表情が私の目に焼き付いている。このすべての年月の間、私の心に中にしまわれていた大切な感情は潮のように高まっている。そして、それを鎮めるためには長い年月がかかってきている。」と温氏は書いている。

This made the appearance of Mr Wen’s more than 3,000-character essay especially striking. Unlike Mr Zeng’s formal-sounding 2005 speech, Mr Wen’s article marked the first time since 1989 that a top leader has been willing to write of a personal connection with the former party chief. It recalls a trip he made with Hu in 1986 to a rural area of the poor southern province of Guizhou. “Every time I think back on this, Comrade Yaobang’s sincere, magnanimous and amiable expression keeps appearing before my eyes. Cherished feelings stored in my heart for all these years swell up like a tide, and it takes a long time for me to calm down,” Mr Wen wrote.



こうした記事から、中国の変化が読める。胡耀邦の再評価と言うことは自由主義思想に対しての緩和かもしれない。直近で想像できるのはグーグルのインターネット検閲のことが頭に浮かぶが、検閲の緩和かもしれない。

この検閲はどう見ても今後の中国が世界に羽ばたこうとしているのであれば、不自然だ。2020年に米国を抜いて、世界の覇者になり、更に、西部大開発を契機に、中国300年の栄華をもくろむとすれば、中国を文化の中心にしなければならない。

そのためにはこうした情報統制はその栄華のためには阻害要因だ。また、西安がその栄華の中心になって行くと思う。沿岸部とは全くと行って良いほど同じ漢民族であっても、人種が違う。温厚で、誠実だ。
この 記事はまだ続くが、今日はここまで。 続きを読む

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2010年04月29日

沖縄基地移転の問題

昨日昼食をしたオリックスの服部さんはこの3月に退職されたが、時間が出来たので、私のこのブログを書かさず読んでいると言っていた。最近は新聞の記事からな ので、読みやすいと言っていたが、その通りで、テーマの選択がずいぶん楽になった。

その分、翻訳する時間が出来たともいえる。今までは探す時間が大変だったが、いまは、ニュースそのものがメールで送られてくるので、そこから選んでいる。ただ、たまりすぎてしまっているのも問題だ。このブログは日本人が国際会議に出席した時に一緒に参加できるための内容を書いている。

日本人はこうした会議では意見がいえない。言おうとする中身がないからで、そうした意見は日本の報道から手に入れることが出来ない。日本の政府がだめだというぐらいでは欧米人の話には参加できない。最初の2、3分で後は壁のシミだ。

そうならないためのブログだ。本題に入る前に、相手にされなくなってしまっているのが現状で、日本人がアフガニスタンになぜ派兵しないのか。そう言ったことをきちんと説明できなければ、いつまでたっても欧米人の仲間にははいれない。日本の唯一の味方であったアメリカですら最近はぎくしゃくして来た。これは相当まずい。アメリカが相手にしてくれなくなったら、言った世界のどこの国が相手にしてくれるのだろうか。

以下の文章を読めばわかるように、アメリカ人も日本のかなりの内容について理解している。そうしたことをわきまえて、我々も彼等との話に参加しなければならない。どうせ知らないだろうと言うのは全くの間違いで、日本の報道機関の情報以上に議論されている。逆日本人の方が考えていない。

以下は日本で話題騒然のワシントンポストの4月14日の記事の後の記事だ。混迷の普天間基地をアメリカ人の目で見ている。例の「愚かな総理」の記事の引用もある。その全文だ。この記事もインターネットでもあちこちで取り上げられているが、改めて読んでみよう。今日もちょっと長い。



日本は沖縄基地移転の問題で、アメリカとの論争を解決しようとしている。

Japan moves to settle dispute with U.S. over Okinawa base relocation


Residents protested Sunday on Tokunoshima against a plan that was     reportedly under consideration by the Japanese government to relocate     the Futenma air station on Okinawa to their island.
住民が日曜日に計画に反対して、徳之島で、抗議集会を開いた。噂によれば、沖縄の普天間空軍基地からこの島に日本政府は移転を検討していると言うことであっ た。

Residents protested Sunday on Tokunoshima against a plan that was reportedly under consideration by the Japanese government to relocate the Futenma air station on Okinawa to their island. (Takaki Yajima/associated Press)

By John Pomfret
Washington Post Staff Writer
Saturday, April 24, 2010

日本政府は金曜日に、二つの同盟国の数ヶ月の不和を緩和することが出来る措置として沖縄の米国海兵隊基地の移転計画を大まかに承認したと言うことを日米の当局者は語った。外務大臣岡田克也はアメリカ大使John V.Roosに議論を治める提案を提出し、日本は2006年の取り決めの重要な部分を承認する方向で動いていて、普天間空軍基地を9万2千の人口の都市の中心から沖縄の人口の少ないところに移動するが、敏感な問題なので、場所は匿名にしたいと語った。

The Japanese government indicated Friday that it would broadly accept a plan to relocate a U.S. Marine Corps base on Okinawa, a move that could ease months of discord between the two allies, U.S. and Japanese officials said.
Foreign Minister Katsuya Okada presented U.S. Ambassador John V. Roos with a proposal to settle the dispute, telling him that Japan was moving toward accepting significant parts of a 2006 deal to move the Futenma air station from the center of a city of 92,000 to a less populated part of Okinawa, the sources said, speaking on the condition of anonymity because of the sensitivity of the issue.


しかしながら、岡田はいくつかの変更を示唆し、新し い空軍基地の滑走路の設計を変更し、辺野古の町のために計画したものだが、海兵隊の施設の一部を沖縄から100マイル離れた島に移動するとその筋が語った。アメリカの当局者は提案はうれしいが、これは最初のステップであり、日本の当局者は来週に、より詳細なものを提供するように強く主張した。

Okada, however, suggested some changes, including altering the design of the runway at the new air station, planned for the town of Henoko, and moving parts of the Marine Corps facility to an island about 100 miles from Okinawa, the sources said. U.S. officials said they were pleased by the proposal but stressed that it was a first step and that Japanese officials would be providing more details next week.

新しい日本の政府が昨年9月の歴史的な選挙の後で政権を取って以来、双方は緊張と不信感と困惑した関係であったが、東京でのアメリカ大使館での会合は最初の重要な良いニュースであった。ーー反対政党が政権を取ったのは1950年代以来わずかに2度目であった。

The meeting at the U.S. Embassy in Tokyo marked the first significant good news in a relationship that has been marked by strain, mistrust and befuddlement on both sides ever since a new Japanese government took charge in September after a historic election -- only the second time since the 1950s that an opposition party has taken power.

首相鳩山由紀夫の党である民主党はアメリカとより対等の関係を要求する綱領の宣言をして政権を取った。この点を自国内で進めるためには鳩山は260億ドルの基地の再配置計画を凍結し、海兵隊がその飛行基地を沖縄の外に、そしてむしろ完全に日本の外に移動することを提案した。

Prime Minister Yukio Hatoyama's party, the Democratic Party of Japan, came to power on a platform calling for a more equal relationship with the United States. To drive that point home, Hatoyama froze the $26 billion base relocation plan and suggested that the Marines move their airfield off Okinawa and even out of Japan altogether.

日本とアメリカの同盟関係はアジアに於けるアメリカの政策の中核であり、何十年にもわたって、この地域の安全保障の基礎であった。この同盟関係が動揺しているので、この懸念がこの地域にまたがって広が り、韓国からオーストラリアの当局はアメリカの安全保障の役割の将来について不安を表明して来てる。

The U.S. alliance with Japan is the centerpiece of American policy in Asia and has been a foundation of security in the region for decades. As the alliance has wavered, concern has spread across the region, with officials from South Korea to Australia expressing worries about the future of the U.S. security role.

この金曜日の会議は核安全保障サミットで首相がワシントンを訪問をしていた4月12日にオバマ大統領と鳩山との間で、短く率直な2人だけの会議のあとに行った。この10分の出会いの間に、オバマは鳩山にこの二ヶ国は「時間がなくなって」しまったと語り、彼を信頼することができるのかどうか聞いた。

日本の当局者はオバマの声の強さにびっくりして、2人のリーダーの間で取り交わされた言葉の記述の記録を作成しなかったとその筋は語った。

The meeting Friday followed a brief and blunt tete-a-tete between President Obama and Hatoyama on April 12 during the prime minister's visit to Washington for the Nuclear Security Summit. During the 10-minute encounter, Obama told Hatoyama that the two countries were "running out of time" and asked him whether he could be trusted. Japanese officials were so taken aback by the toughness of Obama's tone that they did not draw up a written record of the words exchanged between the two leaders, sources said.

「大統領は状況の重大さと我々が前に進む必要性を強調した。」と
日本 との話し合いに今まで参加して来ているアメリカの当局者は言った。アメリカの当局者たちはこの週にワシントンに訪問している間、鳩山の秘書官である佐野忠克にたしても同様の扱いをした。

"The president underscored the seriousness of the situation and the need for us to move forward," said a U.S. official who has been involved in the talks with Japan. U.S. officials gave similar treatment to Hatoyama's executive assistant, Tadakatsu Sano, during his visit to Washington this week.

Mike Hammerは国家安全保障審議会のためのスポークスマンであるがオバマと鳩山は「この関係の重要性を完全に合意し、同盟問題に協力することをコミットした。」と言った。

Mike Hammer, a spokesman for the National Security Council, said Obama and Hatoyama "agreed fully on the importance of the relationship and committed to cooperate on alliance issues."

 また日本にその態度を変えさせるような出来事があった。4月中旬に中国海軍の軍艦は日本の付近の
公海上で彼等の最大の演習の一つを行った。中国は日本に演習のことを知らせなかった。そして、作戦行動の中で、中国軍のヘリコプターが日本の駆逐艦に飛んで来たので、日本は外交上での抗議を行った。

Other events might also have pushed Tokyo to modify its tune.
In mid-April, warships from China's navy conducted one of their largest open-water exercises near Japan. China did not inform Japan of the exercise, and during one of the maneuvers a Chinese military helicopter buzzed a Japanese destroyer, prompting a diplomatic protest from Japan.

基地計画は一つには中国の拡大する軍隊に対決するために立てられていて、より合理的に、日本にいるアメリカ軍を配備し、北京の成長する海軍に釣り合いを取って、グアムを増強して来ている。計画では7000人の海兵隊は日本からグアムに移動するだろう。

The base plan was worked out in part to confront China's expanding military by deploying U.S. forces in Japan more rationally and building up Guam as a counterweight to Beijing's growing navy. Under the plan, 7,000 Marines would move from Japan to Guam.

鳩山はまた、日本内部から圧力を受けて来ている。ワシントンポストのコラムニストのAl Kamenは4月14日のコラムで、サミットの「敗者」と考えてたので、日本ではメディアの嵐を引き起こした。水曜日に、鳩山はこの記事の酷評に同意したかのように見えて、議会で多くの議員を驚かせた。

Hatoyama also has faced pressure from inside Japan. When Washington Post columnist Al Kamen deemed Hatoyama the "loser" of the summit in a column on April 14, it caused a media storm in Japan. On Wednesday, Hatoyama surprised many in the Diet, Japan's parliament, by seeming to agree with the thrust of the piece.

「ワ シントンポストが言っているように、私は確かに、愚かな首相かもしれない。」と彼は言って、と言うのは普天間の問題を再開しようとして来たからだ。 「もし私が昨年の12月に,,,,決着を付けていても、私は物事がどれほど容易だったであろうとは言えない。しかし、我々は埋め立て作業が出来る状況ではなかった。」と彼は言った。その東海岸の埋め立て地への普天間の移転について沖縄では長期的な反対があったことに言及した。

''As The Washington Post says, I may certainly be a foolish prime minister," he said, because he had sought to reopen the Futenma issue. ''If I'd settled . . . last December, I can't say how much easier things would have been, but we weren't in a situation where we could work on reclamation work," he said, referring to long-standing opposition in Okinawa to Futenma's relocation to a landfill site on its east coast.

移転計画に反対した大きなデモが日曜日に沖縄で計画されている。12月に鳩山は日本は5月の終わりまでに普天間問題に対する代替案をアメリカ合衆国に出すと約束した。3月に日本政府はアメリカ当局が「アイデアであって提案ではない」といってはねつけたようなものをアメリカ政権に提案した。

一つは沖縄ではあるが、ホワイトビーチの海軍施設の近く大きな埋め立て地に新しい基地を作ることも入っていた。もう一つは要するに、海兵隊が沖縄の施設と北東に100マイル離れた徳之島に基地を分散させるものであった。これらのアイデアのいずれもが「作戦行動上持続可能なものではないし、政治的にも実行可能ではない。」と上級のペンタゴンの当局者は言った。

A large demonstration against the relocation plan is scheduled in Okinawa on Sunday.
In December, Hatoyama promised the United States that Japan would come up with alternatives to the Futenma issue by the end of May.
In March, the Japanese government presented the Obama administration with what the U.S. official dismissively referred to as "ideas, not proposals." One involved building the new station on a massive landfill near the White Beach Naval Facility, also on Okinawa. The other would have had the Marines basically split the air station between a facility on Okinawa and Tokunoshima, an island more than 100 miles to the northeast. None of the ideas was "operationally sustainable or politically viable," a senior Pentagon official said.

しかし、金曜日の会合の後で、アメリカの当局者は岡田の新しいパッケージを「提案書」と見なして、両国が解決に向けて行動していることに満足を表明した。日本はより明確なアメリカの雰囲気がこの計画の広範な承諾に向けて日本を後押ししてくれるものだと信じた。

But after Friday's meeting, U.S. officials characterized Okada's new package as a "proposal" and expressed satisfaction that both countries were now working toward a solution.
Japanese officials credited a clearer U.S. tone with helping to push Japan toward a broad acceptance of the plan.

新しい日本政府とのアメリカとの関係を支配していたよりソフトな雰囲気からより厳しい戦術に変わって来ている。国防長官のRobert M. Gatesのように幾人かの当局者は東京に対して、より強い姿勢をとって来ているが、国務長官のHillary Rodham Clintonのような人たちはよりソフトであった。Clintonは日本の当局者がアメリカ合衆国は移転協定の再交渉にオープンであると言うサインとして解釈していると発言している。

The tougher U.S. tactics mark a break from the softer tone that had dominated U.S. interactions with the new Japanese government. Although some officials, such as Defense Secretary Robert M. Gates, had taken a stronger line with Tokyo, others, such as Secretary of State Hillary Rodham Clinton, had been softer. Clinton made statements that Japanese officials interpreted as a sign that the United States was open to renegotiating the relocation deal.

この政府の幾人かが言っているのはアメリカ合衆国は日本の新しい政府にたいして敏感になるべきであり、この政治的な変化の歴史的な特徴を認識する必要がある ということである。しかし、他の人たちは鳩山の政府は友好的なアメリカのトーンを誤って解釈していると主張して来た。

「明らかに両サイドには間違ったシグナルと誤解があった。」とアメリカの当局者は言った。「しかし、まだ生きている患者の死体解剖をする必要は無い。物事はよりスムースになれば、事態は良くなって行く。

Some in the administration had argued that the United States needed to be sensitive to Japan's new government and recognize the historic nature of the political changes. But others contended that Hatoyama's government misinterpreted the friendly U.S. tone.
"There were clearly mis-signals and misunderstanding on both sides," the U.S. official said. "But it's not necessary to conduct an autopsy on a patient that's still alive. It would have been nice if things had been smoother."


この記事は数多くの人が取り上げているので、いろいろ探せばいろいろあるが、今ホットであることには間違いはない。原文が長いので、コメントは今日はしないが、ここに書いてある通りだ。

明日は久しぶりに中国のテーマを取り上げよう。温家宝が失脚した胡耀邦を賞賛しているのはなぜかと言った記事だ。中国らしい面白い記事だ。

http://www.economist.com/daily/news/displaystory.cfm?story_id=15949249

今日はここまで。


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2010年04月28日

舛添要一氏の離党

昨日のブログは長かった。今日はファイナンシャルタイムズ紙の4月23日の舛添氏の離党の記事だ。この記事も面白い。始めよう。


もう一人の元大臣が自民党を離党
Another ex-minister quits Japan’s LDP

By Jonathan Soble in Tokyo
Published: April 23 2010 01:25 | Last updated: April 23 2010 01:25

木曜日に、この国の最も評判のいい政治家である舛添要一氏が自民党を離れて新党を結成したので、日本の保守野党は更に混乱の中に陥った。

Japan’s conservative opposition slipped further into disarray on Thursday as Yoichi Masuzoe, the country’s most popular politician, quit the Liberal Democratic party to form a new political group.

舛添氏は元厚生労働省の大臣で、日本人の大多数が世論調査で、彼が首相になるだろうと言って来ているが、昨年の選挙の敗北で残った、かって支配していた自民党の最後の指導的なメンバーである。

Mr Masuzoe, a former health minister who a plurality of Japanese have said in polls they would like to see become prime minister, is the latest leading member of the once dominant Liberal Democrats to leave following its defeat in elections last year.

1950年代以来一つの党によって支配されていた日本の政治が幾分右寄りと幾分左寄りに代表された強いグループが競い合うシステムに向けて移動しつつあったのに希望を持った人々をこの離党によって失望させてしまった。

The defections have disappointed those who hoped that Japanese politics, dominated by a single party since the 1950s, was shifting towards a system in which two robust groups representing the centre-right and centre-left would compete.

今月また自民党は与謝野馨を失い、彼は元財務大臣で、経済問題に関しては最も尊敬された人であった。先月、鳩山邦夫が党の最も裕福なメンバーであり、現在の首相の弟であるが、離党した。多くの著名でない党員は辞めてしまった。

The Liberal Democrats this month also lost Kaoru Yosano, a former finance minister who was its most respected voice on economic issues. Last month, Kunio Hatoyama the party’s wealthiest member, and brother of the current prime minister, quit. A number of less prominent members have resigned.

舛添氏は彼等の失敗に対して、彼の仲間を「馬鹿で間抜けな党」と呼んできていて、政策を作新し、選挙以来世論調査で落ち込んでいる民主党の政府に対して効果的な挑戦を計ろうとして来ている。彼は自由経済改革のために強い立場を取るように自民党に強く主張して来ていた。

Mr Masuzoe had taken to calling his colleagues the “Lousy Dumb Party” for their failure to refresh policies and mount an effective challenge to the Democratic Party of Japan-led government, which has slumped in the polls since the election. He had urged the Liberal Democrats to take a stronger stance in favour of liberal economic reforms.

「自民党は実際にそれ自身の破滅へとがむしゃらに進んでいるようである。」と「日本観察」の著者であるTobias Harrisは政治ブログの中で言った。「真摯に、舛添の非難を受ける代わりに、この指導層は、(比例選挙だから、)彼が党を離脱すれば、自由民主党の候 補者が立候補することが出来ると一人の政治家を刺激した。」

“The LDP does indeed appear hellbent on its own destruction,” said Tobias Harris, author of Observing Japan, a political blog. “Instead of taking Masuzoe’s criticisms seriously, the leadership instead goaded the one politician that LDP candidates can stand to be seen with into bolting the party.”

幾人かの自民党員は谷垣禎一の指導力に疑問を呈して来た。彼は昨年の敗北の後、より華麗な麻生太郎から引き継いだ知的な元大臣だ。谷垣氏は舛添氏が「党の 秩序を明らかに乱し、」そして「許容されることは出来ない。」といった。

Some Liberal Democrats have questioned the leadership of Sadakazu Tanigaki, a cerebral former minister who took over from the more-flamboyant Taro Aso after last year’s defeat. Mr Tanigaki said Mr Masuzoe had “clearly upset party discipline” and “could not be forgiven”.

第二党の国会議員矢野哲朗は舛添と一緒に離党した。彼は新党に加わると言い、それは新改革党と言う名前である。約6人の議員がリクルートされ、幾人かは自民党を以前に離党していて、更に、離党する人もいるだろう。

A second party parliamentarian, Tetsuro Yano, quit alongside Mr Masuzoe and said he would join the new party, which is to be called the New Reform party. About half a dozen legislators have been recruited, including several who left the Liberal Democrats earlier, but there could be more defections.

与党連立政権はこの夏参議院選挙を迎えるが、資金のスキャンダルと主要な政策に於ける混乱ゆえに支持を失って来た。沖縄からアメリカの海兵隊の基地を移動する約束も含まれていて、ワシントンと相争って来ている。

The ruling coalition, which faces an upper house election this summer, has lost support owing to funding scandals and confusion over key policies, including a promise to move a US marine base off the island of Okinawa, which has put it at odds with Washington.

「問題は日本の政策のこの絶望的な状態をどのように突破することが出来るかである。」と舛添は離党届を出した後で言った。他の良く知られた党の離反者である、与謝野氏は「立ち上がれ日本」を結党し、一方で、鳩山氏は無所属のままである。鳩山氏は舛添氏のグループには参加しないつもりだと言った。

“The issue is how can we break through this feeling of hopelessness [in Japanese politics]?” Mr Masuzoe said after delivering his resignation notice.
Of the other well-known party defectors, Mr Yosano has created the Sunrise Party of Japan while Mr Hatoyama is sitting as an independent. Mr Hatoyama said he did not plan to join Mr Masuzoe’s group.




以上で終わり。アメリカ人もきちんと日本の現状を良く観察している。次は沖縄の米軍の基地問題を扱おう。鳩山政権はこの問題をどうも解決できそうにない。

http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2010/04/23/AR2010042305080.html?wpisrc=nl_headline

今日はここまで。
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2010年04月27日

日本の指導者はだめだね。

ファイナンシャルタイムズ紙の4月22日の記事で、日本の政治批判だ。ワシントンポストの記事も面白いがこの後だ。ともかく最近は日本の政治が記事になるので、各社が取り上げている。決して良い意味ではない。日本の報道も取り上げるようになった。

また、今までは日本の報道を批判的に見ていたが、最近インターネットの報道を見ていると意見を言う記事が増えて来ている。これはきっと欧米の報道の影響だと思う。新しい報道の流れがこのインンターネットから始まって来ているのかもしれない。百貨店が衰退してネット販売が繁栄して来たのと似ている。欧米では紙の新聞が衰退して久しいが、日本もそうなる。日本の新聞の意見の無い情報とテレビ番組の興味本位の情報は廃れて行くことになるだろう。

私のブログも本を書いて世に問うよりも、このインターネットの中で、議論した方が私自身、取り扱う内容によって影響を受けるので議論がしやすい。本を書くのは一時的な集中力だが、このブログは継続したものだ。毎日書きながら、翻訳の内容によって、考え方が影響されて行くので、意見も変わってくる。アフガニスタンへの日本兵の派兵がそうだ。現在は戦場への派兵とか警察官の教育とかは反対だ。

日本人の精神構造が好戦的だからだ。それと言うのも戦前派の老人の中国人がよく知っていて、日本の再軍備を恐れている。その通りかもしれない。沖縄海域での軍事演習で、中国のヘリコプターが日本の駆逐艦を追尾する行為はそうした日本軍の反応を見ているのかもしれない。撃って来なければ大丈夫みたいな。そうした相互の誤解が武力衝突に今まではなって来ているが。そうならないことを期待しよう。だから、アフガニスタンでの警察官の教育には反対だ。いつタリバンとの交戦になるかわからないからだ。

ところで、私の友人が今夏、参議院に立候補するそうだ。身近にこうした政治不信に対して立ち上がろうと言う人が出て来た。企業も政府に頼らない自らの動きが出て来ているように感じる。日本も海外の報道にあるように、いつまでも下降した経済のままで安穏といていないに違いない。そうした関連の記事を取り上げよう。

今日は大分長いブログになってしまった。書きたいことがたまりすぎて来た性かもしれない。勿論、一日と言う時間の制約との戦いもある。かといって、人間だから、24時間根気が一定ではない。朝が一番こうしたことを翻訳して、考えるには良い時間だ。早起きは三文の得だ。昔の人はよく言った。書ける時間、人と会える時間、仕事の時間、家族との時間は24時間しか無い。一日一日を大事にしよう。今日は今日しかない。

さて始めよう。




日本の指導者は指導力を発揮しなければならない。
Japan’s leaders must show leadership

By Gerald Curtis
Published: April 22 2010 22:51 | Last updated: April 22 2010 22:51

民主党に対する日本人の熱狂は昨秋、政権を得た時に、沸騰した。国民は内閣の大臣達が官僚の準備した資料を読まずに、自分の言葉で話をしたのに仰天した。 国民は民主党の指導者達が首相と閣僚が公僕によって作られた、殆どが十分に検討されずに認可されて来た意思決定の慣例を継続せずに、自ら政策を決定するだろうと言ったことを信じた。

日本は新しい種類の政策ー自民党を虜にしていた特殊利益集団よりも市民に均等にするためによりオープンで、責任を持とうとしているように多くに人には思えた。

Enthusiasm among the Japanese for the Democratic Party of Japan ran high when it came to power last autumn. People were stunned by cabinet ministers speaking their own words rather than reading from scripts prepared by bureaucrats. They believed it when DPJ leaders said the prime minister and cabinet would decide policy rather than continue the practice of mostly rubber-stamping decisions made by civil servants. It seemed to many that Japan was going to have a new kind of politics – more open and responsive to average citizens than to the special interests that had captured the Liberal Democratic party.

8ヶ月後、希望は失望に変わった。民主党に対する大衆の支援は急激に悪化し、民主党が政権を取った時には70%以上あったのが今日25%以下に落ちてしまった。鳩山由紀夫が首相だが、決断力が無いので、閣僚のメンバー達は重要な政策課題で、矛盾した立場を主張するようになり、だんだんそうした発言をするようになって来た。この政府は混乱している。

Eight months later hope has turned to disappointment. Public support for the DPJ is in free fall, down from a high of more than 70 per cent when the DPJ took over to less than 25 per cent today. While Yukio Hatoyama, the prime minister, vacillates, members of his cabinet have become increasingly vocal in staking out competing positions on important policy issues. The government is in disarray.

彼は政府の首長でもあり、党首であるのだが、鳩山氏は民主党の権力を小沢一郎に割譲して来た。彼は党の幹事長であるが、鉄拳で支配している。民主党が夏の参議院選挙で多数をとる小沢の戦略は自民党の脚本から引き抜かれた。彼は自民党を長い間支えて来た利害集団の支援を得て、民主党の議員の地位をあげると言うことで、テレビの名士、美人のアナウンサー、知名度の高い政治的に素人の人たちをスカウトしてきている。

彼は殆ど表に出ないで、鳩山氏とその内閣に影響力を発揮し、誰が責任者だか全くわからない。だから、オープンネス、新鮮さ、内閣中心の意思決定も推して知るべしだ。

Though he is the party president as well as head of the government, Mr Hatoyama has ceded power over the DPJ to Ichiro Ozawa, the party’s secretary-general who rules with an iron fist. Mr Ozawa’s strategy for winning a majority for the DPJ in this summer’s upper house election is drawn from an old LDP playbook. He has sought the support of interest groups that long backed the LDP, and is recruiting television personalities, good-looking female announcers and other political amateurs with high name recognition to run on the DPJ ticket. He exerts his influence over Mr Hatoyama and the government mostly from the shadows so no one is quite sure who is in charge. So much for openness, newness and cabinet-centred decision-making.

反対の政党が広く大衆の支援を手に入れる機会を持つほど日本の政治状況は差し迫ってはいないのかもしれない。しかし、そうではない。民主党に人々は不満なのだが、それに劣らず、自民党に政権を戻すのは気が進まない。最近は幾人かのかなり目だった離党に苦しんで来ているので、自民党の生き残る可能性は全く疑わしい。

Japan’s political situation might not be so dire were there an opposition party with a chance to secure broad public support. But there is not. As unhappy as people are with the DPJ, they are loath to see the LDP back in power. Having recently suffered some high profile defections, the LDP’s very ability to survive is in doubt.

東京の大きな推測のゲームは鳩山氏が首相としていつまで続くかと言うことだ。彼を入れ替えることが
いつ 起ころうとも、大して問題の解決にはならない。基本的な問題は日本に政治の指導者がいないことであり、国家の財政を健全にし、デフレが経済に及ぼしている障害を取り除き、成長を促進するために何がなされるべきかを国民に理解を求めるか、語ろうとする指導者がいないことである。

社会保障の支出のために予定している消費税の上昇はいろいろな政治的な背景にまたがってはいるが、支援を得てる。しかし、この税金の全体のパッケージと調整を行う改革がないので、問題をただ悪化させているだけである。

The big guessing game in Tokyo is how much longer Mr Hatoyama is going to last as prime minister. Replacing him will not solve much whenever it happens. The basic problem is that Japan lacks political leaders who either understand or are willing to tell the public what needs to be done to get the nation’s fiscal house in order, break free of the drag that deflation exerts on the economy and promote growth. An increase in the consumption tax earmarked for social security expenditures is gaining support across the political spectrum. But, in the absence of an overall package of tax and regulatory reform, that will only make matters worse.

日本には自民党の終焉を残念に思う多くの人々に出会うことは無い。鳩山氏と民主党がこの国家をどう運営するかについて寛大な言葉を言う人もいない。しか し、民主党が物事を改善するかもしれないと言うことは信じられなくもない。

One does not run into many people in Japan who rue the LDP’s demise. Nor are there many with a kind word to say about how Mr Hatoyama and the DPJ have run the country. But it i s not inconceivable that the DPJ might turn things around.

そうするためには日本の財政危機のきびしさについて国民に本当のことを言う勇気を持たねばならない。大臣達は高速道路料金の廃止とか郵政民営化の断念とかいろんな人がいろんなことを言う言うのを止める必要がある。彼等は無料高速道路の「原則」に執着すると言いながら、一方で、通行料を値上げしようとしているが、それを利用するドライバーの80%は誰も馬鹿にはしていなくて、政府を嘲笑している。

郵貯銀行の預金の上限を二倍にすることは民営、特に地方の銀行から資金をシフトさせるだろう。郵貯銀行は殆どすべてのお金を日本の政府国債に投資する。より多くの金を与えれば、より多くの国債を買うだろう。それによって、政府は如何なる財政的な束縛から解放されることになる。

To do so, it must find the courage to level with the people about the severity of Japan’s fiscal crisis. Ministers need to stop talking out of both sides of their mouths about eliminating highway tolls and scuttling postal system reform. Saying they are sticking to the “principle” of free highways while increasing tolls for 80 per cent of the drivers who use them fools no one and exposes the government to ridicule. Doubling the ceiling on deposits in the postal system bank will cause funds to shift from private, especially regional, banks. The postal system invests nearly all its money in Japanese government bonds. Given more money, it will buy more bonds, relaxing pressure on the government to exercise any kind of fiscal restraint.

その上、鳩山氏は沖縄の米国の基地をどこに移転するかの日米協定を放棄したとき彼自身がほった深い穴からどのように登ってくるのか行動で示さなければならない。彼は一つに到達するための実現可能な代替案もしくは首尾一貫したプロセスでさえ提案することが出来ていない。彼は今までやり遂げたことと言えば、日米安全保障関係を緊張させて来ただけだ。

Moreover, Mr Hatoyama has to figure out how to climb out of the deep hole he dug for himself when he decided to abandon a US-Japan agreement on where to relocate a US air base in Okinawa. He has failed to come up with a feasible alternative or even a coherent process for arriving at one. All he has accomplished so far has been to put the US-Japan security relationship under stress.

わずか数ヶ月前に政権を得た党がリスタートのボタンを押すのは危険だ。しかし、現在の方向に執着するのであればこの政府はすぐに崩壊するであろうし、政治的な混乱の期間が延長され、無能な政府が後に続くだろう。

For a party that came to power only months ago to press the restart button is risky. But if it sticks to its current course, this government will soon collapse and an extended period of political turmoil and ineffective government will follow.

この著者はコロンビア大学の政治科学のBurgessの教授で、早稲田大学の客員教授だ。

The writer is Burgess Professor of Political Science, Columbia University and visiting professor at Tokyo’s Waseda University


以上辛辣な記事だが、これで終わり。うーん、もっともと言う感じだ。アメリカ人でもこうしたきちんとした観察をしていることに感心した。こうした内容のものが欧米の人の目に触れていると言うことを日本人は認識するべきだろう。今までは日本の記事はこのようにあまり取り上げられて来なかったが、最近は多い。

さて、最近、欧米の新聞を翻訳するようになって来てからは2つの変化があった。一つは私のように、欧米の記事を追っている日本人が何人かいることを発見した。もともといたのか増えて来たのかわからないが、日本が異常だと言うことに気がついた人たちだ。英語の環境にいれば誰でもそうなのだが、日本ではそう言う人はまだ異端児なのかもしれない。

テレビでも騒ぐようになって来たので、いいことかもしれない。ただテレビの場合は鳩山さんの攻撃のネタであって、日本人の海外音痴をわかっているのかどうか疑わしいところがある。そうじゃあないんだと言うところの核心がまだわかったいないようだ。

日本企業のグローバル化をBPOを通じて、仕事にしているが、そうしたことが全くわからない人もたくさんいる。いやそう言う人たちの方が殆どだ。だから嫌になってしまうこともあるが、仕方が無い。ただ、毎日いろいろな人に会っているが、私のグローバリゼーションの考え方に同感する人が徐々にではあるが増えて来ている。

最近は新聞記事からの抜粋なので、日本人の問題を意識しやすくなって来ているので、話がしやすい。このブログを読むだけで、日本人のグローバリゼーションに対する認識の欠如を指摘できて来たように思う。

もう一つは関心が持てるような記事の多さだ。以前は太平洋の中から、サンマを釣るようなことをしていたが、今度は養魚場から魚を選別するような方法に変えたので、捕れる魚が多すぎるようになってしまった。良いことなのだが、朝だけではこなせなくなって来た。

毎日、朝の3時間はこのブログを書くようにしていて、昼はの空いた時間は資料の整理とか調査に時間を当てていたが、それだけではどんどん翻訳したい記事がたまってしまう。昼間も翻訳の時間に当てないと間に合わなくなって来た。ただ、以前も言ったように、昼間の翻訳は根気の問題で、相当難しい。

今はそう言ったジレンマの最中だ。また資料の整理が、最近夜になって来たので、朝4時起きが相当しんどくなって来ている。朝起きると言うのは習慣なので、不思議に目が覚めるが、このままでは健康に良くない。

仕事が8時間、ブログが6時間と言う感じだ。昼間の居眠りも入れて、睡眠が8時間だから、食事と家族の団らんが一日合計して、2時間しか無い。それは以前から問題だと思っている。理想的にはブログは4時間で、家族との団欒が4時間だろう。今後そうしていかなければならないと思っている。

もう一つ問題があって、仕事でもブログでもパソコンの画面を見ているのだが、3時間が限度で、それ以上見ていると、字がにじんで来てしまい、文字がぼけてくる。3時間はあけないと継続できない。早朝、昼前、午後遅い時間、夕食後に画面を見る時間分けている。

そう言うことだから、仕事も9時始業6時終業に全く関係なく、一日の時間を配分している。土日も大体同じパターンで行動している。海外での仕事もできるだけ、目がよく見えるような時間帯にはパソコンに向かえるように調整している。

パソコンの反射光が目に良くないのはわかっているが、こればかりはしょうがない。医者はドライアイだと言っているが違う。医学がなぜこうした問題に対応しようとしないのか不思議だ。病気にならないと対応しないのは医療制度がそうなっているからだろうか。ようは金にならないことは出来ないと言うことだろう。

ただ、昼間は仕事とブログが入り交じっているので、そこら辺の時間は少し曖昧かもしれない。また、翻訳の内容は正確性を期しているが、体裁は気にしていない。相当、時間を管理して、効率よく書いているので、誤訳があるかもしれない。その際には指摘してほしい。十分に吟味している余裕が無い。

明日はそれに関連して、舛添氏が新党を立ち上げたのでそれに関する記事にしよう。同じく、ファイナンシャルタイムズ紙の4月23日から。

http://www.ft.com/cms/s/0/cd5601a0-4e33-11df-b48d-00144feab49a.html

今日は長かったが、これまで。


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2010年04月26日

アメリカ軍の自殺が多い2

昨日はキンドルの電源コードを中国のどこかのホテルに忘れて来てしまったので、秋葉原に買いに行った。秋葉原は日本製品しか売っていないので、あきらめて行ったのだが、ヨドバシカメラにあった。すごい店員がいて、知っていた。これはMicro-USB B typeといって、これを使う日本の商品があるようだ。本当に店の隅に置いてあった。欧米ではこれが標準なのだが、日本はmini USBを使っている。こうしたちょっとした規格の違いが意外と大変だ。

いよいよ連休の週に突入だな。今年は私はどこにも行かない。身の回りの整理はバイク用品以外は終わったので、後は知識の整理が残っている。グローバリゼーションの考えを出来ればまとめたい。これからの中国300年の繁栄の話だ。

さて、今日はアメリカ軍の自殺者の昨日の続きだ。昨日は鶴見さんがたくさん自衛官の経験を書いてくれた。昨日のスケートでも、元自衛官の衛生兵がいたのだが、インタ ビューしそこなってしまった。スケートの仲間の意見では最近の若い人は昔の軍人と違って、昨日書いたような日本人の精神構造は持っていないと言うことだっ た。

韓国人のスケーターもいて、彼等は徴兵制度があるので、話に参加してくれた。26ヶ月の兵役で、鍛えられているので、戦争に対する意識は違うようだ。北朝鮮がそばにあると言うことで、日本人とは戦争に対する感覚が違う。先日爆破された韓国の軍艦の記事を近いうちに取り上げよう。さて始めよう。




困惑と失望は通常軍隊の指導者によって使われる言葉ではない。しかし、軍隊の自殺率は上昇し続け、2001年から2006年には二倍になり、軍隊の年齢と性別を反映して調整しても、一般市民は横ばいのままで、現役の兵士の自殺者は2003年は77名、2008年には140名で、上昇して、昨年は160名で あった。

この問題の原因をより良く把握するために軍隊は指揮官に将来起こりうる自殺の調査をどのように行うかの新しい命令を出したので、一律に首尾一貫した情報が得られると報道官のGary Tallmanは言っている。この指示の公式な目的は「その事件に関連した状況、方法、そして一因となる要素」を正確に指摘し、「将来の自殺を回避するための明確で、適切な、実務的な勧告」を行うためである。陸軍は死んだ兵士の個人的な関係、最後の会話、財務状況、最近の雰囲気そして人物の特徴に関するすべてのことを知ろうとしている。

Befuddled and frustrating are not words routinely deployed by Army leaders. But the service's suicide rate continues to rise (it doubled between 2001 and 2006) while remaining flat in the civilian population, even when adjusted to reflect the Army's age and gender. Last year, 160 active-duty soldiers killed themselves, up from 140 in 2008 and 77 in 2003. In order to get a better grip on the causes of the problem, the service has issued new orders telling its commanders how to conduct future suicide investigations so that they are consistent across the board, spokesman Gary Tallman says. The directive's stated goal is to pinpoint "the circumstances, methods and contributing factors surrounding the event" in hopes of generating "clear, relevant and practical recommendation(s) to prevent future suicides." The Army wants to know all about the dead soldier's personal relationships, final conversation, financial status, recent moods and other personality traits.

この傾向を一般に説明する時に陸軍の司令官はアフガニスタンとかイラクの戦争が原因だと言う認識を避けようとしている。確認された自殺の3分の一は戦線に配置されない部隊で記録されている。」とMcHughは最近公聴会で語った。しかし、他の3分の二は戦場もしくは戦場から戻った後のいずれかで自殺している。

「戦場に配置された兵士の自殺率の方がそうでない兵士より高い。」と陸軍精神科医総監のElsperth Ritchie大佐が一月の自殺回避コンファレンスで語った。

When accounting publicly for the trend, Army commanders tend to avoid acknowledging that the wars in Afghanistan and Iraq may be a cause. "A third of the confirmed suicides are committed by troops that had never deployed," McHugh recently told a House panel. But the other two-thirds killed themselves either in a war zone or after returning from one. "The suicide rate among soldiers who have deployed to [war zones] is higher than for soldiers who have never deployed," Colonel Elspeth Ritchie, a top Army psychiatrist, told a suicide-prevention conference in January.

陸軍の指導者達は個人的なつながりの崩壊が自殺に繋がる最も一般的な道筋のようだと言っている。自殺に何か結びつけられるものがあるとすれば、思い当たるような唯一の漠然とした要素は何らかの人的な関係の崩壊だ。」と陸軍医務総監のElic Schoomaker中将は先月上院の公聴会で語った。しかしながら、彼等が言及できなかったことは繰り返し戦場の配置されることによる精神的に消耗した影響がそうした関係に関係するかどうかである。

Ritchieが一月に指摘したのは「多くの作戦に配置された兵士には心の健康管理の問題と婚姻の問題を持っている場合に、自殺の比率がより高い。」ということだ。
(「兵士の経験:イラクとアフガニスタン」のタイム紙のビデオ参照)

Army leaders say that broken personal relationships seem to be the most common thread linking suicides. "The one transcendent factor that we seem to have, if there's any one that's associated with [suicide], is fractured relationships of some sort," Lieut. General Eric Schoomaker, the Army surgeon general, told a Senate panel last month. What they fail to note, however, is the corrosive effect repeated deployments can have on such relationships. Ritchie pointed out in January that there are "higher rates of mental-health problems and marital problems for multiple deployers."
(Watch TIME's video "The Soldier's Experience: Iraq vs. Afghanistan.")

兵士は近年は戦場に戻るまでに、わずか一年しか滞留時間が許されていなかっ た。滞留時間が2年近くになって来たのではあるが、研究結果が示しているのは一年の戦闘配置のストレスを和らげるためには3年必要だと言っている。

In recent years, soldiers had been allowed only a year of dwell time before heading back to war. Even though dwell time is now getting closer to two years, research suggests it takes up to three years for the stress of a one-year combat deployment to abate.

戦闘自体の経験はまた(この自殺にたしての)役割を果たして来ているのかもしれない。「戦闘は死に対する恐れをなくすが自殺の可能性を高めている。」とテキサス大学の精神科医 Craig Bryanは1月にペンタゴン当局でのブリーフィングで語った。戦闘にさらされ、銃に容易にアクセスできる状況にあれば自殺を考えている人であれば、準備万全である。自殺した兵士の約半分は武器を使う、そして、その数字の93%は戦場での配置の間に起こっている。

The experience of combat itself may also play a role. "Combat increases fearlessness about death and the capability for suicide," said Craig Bryan, a University of Texas psychologist, briefing Pentagon officials in January. The combination of combat exposure and ready access to guns can be lethal to anyone contemplating suicide. About half of soldiers who kill themselves use weapons, and the figure rises to 93% among those deployed in war zones.

Bryanは最近、空軍を離れたばかりの自殺の専門家だが、軍隊はcatch-22の中にそれ自身を見出していると言っている。

chatch-22:(矛盾する規則状況による)金縛り状態(catch-22 situation)米国の小説家Joseph Hellerの同名の小説(1961)の軍規から;狂気なら戦闘を免除されるが, 狂気の届を出すと正気と判定されるから, どのみち戦闘参加となる。

「我々は統制された暴力と侵略行為を行い、逆境に直面して、強烈な感情の反動を抑え、物理的かつ感情的な痛みを抑え、けがと死に対する恐怖に打ち勝つよう に訓練している。」と彼はタイム紙に語っている。

戦闘を要求されると、「こうした特性がまた自殺を増加させるリスクに結びついて行く。」こうした条件付けは「我が軍の戦闘能力にマイナスの影響を与えること無く、」和らげることは出来ない。と彼は加えた。「簡単に言えば、任務中の兵士はプロの教育を完全に受けているが故により自殺しやすいといえる。」
(陸軍の徴兵下士官の写真参照 )

Bryan, a suicide expert who recently left the Air Force, says the military finds itself in a catch-22. "We train our warriors to use controlled violence and aggression, to suppress strong emotional reactions in the face of adversity, to tolerate physical and emotional pain and to overcome the fear of injury and death," he told TIME. While required for combat, "these qualities are also associated with increased risk for suicide." Such conditioning cannot be dulled "without negatively affecting the fighting capability of our military," he adds. "Service members are, simply put, more capable of killing themselves by sheer consequence of their professional training."
(See pictures about suicide in Army recruiters' ranks.)

Bryanの研究では陸軍の最も効果的な自殺回避の戦略はかって自殺をしようとした兵士に干渉するよりかは自殺を食い止める部隊を作ることである。陸軍はこの話に耳を傾けようとしている。この目標は「ただ単に自殺を回避することに焦点を当てることよりも、兵士とその家族の物理的、精神的、宗教的な健全性を 『全体論』的に改善すること」であるとしていると軍の2番目の高官でもあり、主要な自殺対策をしているPeter Chiarelli将軍は言っている。

「一度あることは二度あることを確信する。」彼のボスも同意見だ。あまりに長い間、Casey将軍は3月3日の上院の公聴会で、すでにおそすぎたときに自殺を回避しようとしていて、「目標が行ってしまった後で、我々は撃っていた。」と語った。
(「悪化している自殺率が陸軍の対応を促している。」を読むこと)

Bryan's research suggests that the Army's most effective suicide-prevention strategy would be to make its troops suicide-resistant rather than trying to intervene once soldiers have decided to kill themselves. The Army seems to be listening. Its goal is more aimed at "holistically improving the physical, mental and spiritual health of our soldiers and their families than solely focusing on suicide prevention," says General Peter Chiarelli, the service's No. 2 officer and its key suicide fighter. "If we do the first, we are convinced that the second will happen." His boss concurs. For too long, General Casey told a Senate panel March 3, "we were shooting behind the target," trying to prevent suicide when it was already too late.
(Read "A Mounting Suicide Rate Prompts an Army Response.")
以上。アメリカ軍の自殺の記事だ。自殺の予防に力を入れようと言うことだが、神風のようなジハードは恐怖に違いない。いつどこから、『ハート・ロッカー』のように攻撃してくるかわからない。どう考えてもこうした、戦争は理解できない。テロがイスラム全体に拡散している中にあって、このテロと戦うための方策はこうした戦争ではないように思う。いずれ敗退するしかない。

テロの根源は白人への嫌悪と貧困だ。こうした戦争に使う金を貧困撲滅に回せば、白人を嫌うこうした宗教は後退するに違いないと思うのだが。だから、貧困をなくすのが一番いい方法だ。絶対貧困と言われる一日一ドル以下で生活する人口は12億人だそうだ。その多くがアフリカのサブサハランにいる。アルカイダが狙っているイエメンとかソマリアがそうだ。海賊も同じ問題だ。近いうちにこの貧困の記事も取り上げたい。

さて、次は先日言ったように、日本の政治の問題だ。最近こうした記事が多い。ファイナンシャルタイムズ紙の4月22日から。

http://www.ft.com/cms/s/0/732b55e0-4e3d-11df-b48d-00144feab49a.html





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2010年04月25日

アメリカ軍の自殺が多い

昨日はグローバリゼーション研究会だった。プロジェクターがうまく使えなかったが、3時間かけて、この一ヶ月分を要約できた。来月は新聞が中心なので、話の種がホットなものばかりだ。ブログの量が膨大なので、この研究会の3時間で、一ヶ月分を要約するのは大変だが、今後は更に多岐にわたりそうなので、やり方を考える必要がある。

また、今回は私の一方的な講義だったので、次回は参加者の意見を聞くようにしたい。今日のテーマはアメリカ軍の自殺だが、私自身こうしたことがあること自体知らなかった。

昨日の研究会でもこのテーマの話をしたが、問題は日本の自衛隊で、日本人はこうしたことにはならないだろうと言うことだ。中国がいつも日本の軍備に気にしているのは大東亜戦争の時の八路軍と関東軍との戦いと神風だろう。この時の人達がまだ中国だけでなくアジアに数多く生存している。

日本人は他の国と違い一人になるまで戦うと言う文化?がある。神風はイスラムの原理主義者に似ていて、「ジハード」(聖戦)に似たようなところがある。そうしたことがあるので、中国は日本の軍備を恐れている。北朝鮮の狂気とは違う。きっと日本人自身もこうした日本人の潜在的な部分を恐れているのではないだろうか。

アフガニスタンに、50億ドルを供与して、その一部を警察官の教育に充てると言うことになっているが、警察官の一部がタリバンである可能性は高い。カンダハル辺りだと、もともとタリバンの根拠地だから、自衛隊が警察官の教育に行った時にタリバンとの交戦になる可能性も高い。軍規通り、撤退すれば良いが、日本の軍隊が交戦するようなことがあると収拾がつかなくなってしまう可能性がある。給油活動のような後方支援は全く問題がないが、敵と遭遇したりするような場合には相当気をつけないと、日本人は問題を起こしてしまう可能性がある。これは多分に日本人の精神構造の特殊性からだと思う。決して無いとは言えない。

インド洋での給油活動は継続するべきであったし、警察官の教育は行うべきではない。タリバンが混在しているからである。今日はアメリカ軍の戦争に於けるメンタルヘルスの問題を取り上げた。ベトナム戦争でも帰還兵の10万人が精神的な問題で自殺しているようだ。かって日本軍が戦後こうした後遺症で、自殺したと言う話は聞いたことが無い。

たぶん、戦争をする目的をどのように兵士に刷り込むかと言うことなのだろうか。今のアフガニスタン戦争は兵士自身が納得していないのではないだろうか。アルカイダの方はジハードだから、死ねば天国に行けると信じている。かっての日本もそうであったが、タリバンは日本と違い、イスラム圏に分散している。

アフガニスタンだけでなく、パキスタンの山岳地帯もタリバンの軍隊がいる。だから、かっての日本との戦争のように、アメリカ軍は勝つことが出来ない。それはこのアフガニスタンへの1979年に始まったロシア軍の侵攻の失敗が物語っている。なぜまた同じ失敗を犯しているのだろうか。

では始めよう。




アメリカ軍は自殺で戦争に負けているのか?
Is the U.S. Army Losing Its War on Suicide?
By Mark Thompson / Washington Tuesday, Apr. 13, 2010


Chris Hondros / Getty Images

アフガニスタンへの侵入から、昨年の夏までに、アメリカ軍はそこでの戦闘で、761名の兵士を失った。しかし、軍隊でのもっと大きな数字ー817名−が同 じ時期に自殺している。自殺は5年連続して増加して来ている。この急増は困った問題になって来ていて、そのための軍隊の指揮の最高レベルでも解決策がまだ見つからない。数百人の精神衛生の専門家を配備し、数百万ドルを投資しているにもかかわらず。

そして、この問題の公式な討議の多くの中で、誰もが知っているのにわざと避けている問題は戦闘任務で繰り返し偵察に出る負荷によって兵士の精神がぼろぼろ になっていると言うことだ。

From the invasion of Afghanistan until last summer, the U.S. military had lost 761 soldiers in combat there. But a higher number in the service — 817 — had taken their own lives over the same period. The surge in suicides, which have risen five years in a row, has become a vexing problem for which the Army's highest levels of command have yet to find a solution despite deploying hundreds of mental-health experts and investing millions of dollars. And the elephant in the room in much of the formal discussion of the problem is the burden of repeated tours of combat duty on a soldier's battered psyche.

この問題は任務に直面した兵士の有効総人数の挑戦によって、悪化している。と言うのは新しい研究が提唱しているは繰り返しの戦闘の展開は自殺の急増に結びついているようだ。これを抑える唯一の方法は兵士あたりの展開の回数を減らすことであり、軍隊では「滞留時間」と呼んでいるものを延長することである。この時間は戦闘地域に出て行く間を自宅で過ごす時間である。しかし、それを可能とするための唯一に方法は軍隊の兵力を増強するか、戦争に参加する兵士の数を減らすかである。
トラウマ(心的外傷)に奮闘する軍隊の町の写真参照のこと

The problem is exacerbated by the manpower challenges faced by the service, because new research suggests that repeated combat deployments seem to be driving the suicide surge. The only way to apply the brakes will be to reduce the number of deployments per soldier and extend what the Army calls "dwell time" — the duration spent at home between trips to war zones. But the only way to make that possible would be to expand the Army's troop strength, or reduce the number of soldiers sent off to war.
See pictures of an Army town's struggle with PTSD.

「我々がそこでつぎ込む労力をしっかりとやっても、我々は自殺の流れを取り除いて来ていないことに率直に言って失望している。」軍隊の総指揮官である George Casey将軍は3月23日の公聴会で語った。先月、議員によって、軍隊はこの挑戦の解決に近づいているのかどうかについて求められた時に、陸軍長官の John McHughは率直に答えた。「残念ながら、その答えにあまり近づいていない。」と2月23日の上院軍事任務委員会に答えた。「人々がなぜこのステップをとるのかについて。ー特に、男も女も一様になぜするのかについてー我々は様々な意味で、まだ困惑している。」

"It's frankly frustrating that with the level of effort that we've put out there, that we haven't stemmed the [suicide] tide," General George Casey, the Army's top officer, told a House panel March 23. When pressed by a lawmaker the previous month on whether the Army was getting closer to solving the challenge, Army Secretary John McHugh was blunt. "Sadly, the answer is not much closer," he told the Senate Armed Services Committee Feb. 23. "As to why people take this step — particularly as to why men and women in uniform do — we're still in many ways befuddled."




平和な世界から、こうして戦場に出向くとこうした現実との違いに精神がいかれてしまうのだろう。湾岸戦争の時に日本が140億ドルも拠出したのに、どこの国も日本を感謝しなかったが、こうした戦争の物理的な苦痛があることは事実だ。日本がそれを避けて来ているとヨーロッパとかアメリカの国民は思っている。平和憲法に対する理解は無い。アンフェアだと考えている。

かといって、日本軍を派兵すると、中国を始めとして、かっての日本軍を知っている人たちは恐怖を持ってしまう。日本軍は他の国の軍
隊とは違っていたからだ。かって日本軍は大陸の中国軍に負けないままに戦争が終わってしまったから、その日本軍に対するイメージは勝者のイメージではなかった。そうした記憶があるために、アフガニスタンへの平和的な派兵ですら、アジアの諸国は大反対だ。私もそう思う。戦闘はしないと思うが万が一がある。

日本人は集団的な行動力を持っているだけでなく、兵士の品質が均等なところがある。すなわち、均一に指導力を発揮する能力を持っている。トップの100人がいなくなってもまた次の100人が出てくると言うような軍隊は日本人だけなのかもしれない。それがかってアジア人に恐怖感を与えて来た。特に中国政府が日本の軍人に敏感なのはかってのこうした経験があるからだろうか。日本軍に勝っていれば、こうした現象は無いのかもしれない。

日本人として考えても、本来であればアフガニスタンに派兵すべきであろうが、日本軍のというか日本人の神風的な精神構造がかってあったことを考えると、交戦の可能性のある地域への派兵は回避すべきかもしれない。率先して前へ出て行く国民性は葉隠れ的な要素が多分にあるのかもしれない。日露戦争の203高地での戦闘とか、第二次世界大戦でのオーストラリアでの潜水艦の戦死の仕方であるとか、沖縄、硫黄島での戦闘など例を挙げればきりがないが、日本人を戦場に向かわせては行けない。

もちろん、兵士がその戦争の目的を納得していればの話だ。今のアフガニスタンでの戦争はどこの兵士でも納得させることは難しい。いわゆる無駄死にだからだ。テロとの戦いはさすがの派遣国アメリカも敗北するしかない。そう考えるとベトナム戦争と同じで、兵士はますます殺戮以外の何ものでもない泥沼に入って行くことになる。しかも同僚の兵士が毎日殺されていると言う現実がある。そこら辺のシナリオがアメリカには無いのだろうか。

私は2月にマイケル・フィネガンの大論文を翻訳したが、その際に私の意見として、世界のアンフェアの大合唱を日本が受けている現実をわきまえて、日本は1万人ぐらいの派兵をするべきだと言ったが、それは世界の50ヶ国の参戦している諸国への仲間となると言うことで、戦争をアメリカのように実質的にすると言うことではない。

フランスとかイタリアと同じで良い。日本軍の場合には彼等と違い戦場では戦争をしてしまう危険性があるので、その一万人は本当の後方支援に当たるべきだ。それにしても、なぜ、インド洋での給油活動を止めてしまったのだろうか。
キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)もそうだが、なぜ、白紙にしてしまったのだろうか。いままで、こうして勉強してくると、どうしても納得がいかない。鳩山さんは何を考えているのだろうか。

今日はここまで。




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プロフィール

海野 恵一
1948年1月14日生

学歴:東京大学経済学部卒業

スウィングバイ株式会社
代表取締役社長

アクセンチュア株式会社代表取締役(2001-2002)
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海野塾のイベントはFacebookのTeamSwingbyを参照ください。 またスウィングバイは以下のところに引っ越しました。 スウィングバイ株式会社 〒108-0023 東京都港区芝浦4丁目2−22東京ベイビュウ803号 Tel: 080-9558-4352 Fax: 03-3452-6690 E-mail: clyde.unno@swingby.jp Facebook: https://www.facebook.com/clyde.unno 海野塾: https://www.facebook.com TeamSwingby
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