2010年04月

2010年04月24日

日本の華麗な孤立が危険2

今日は久しぶりのグローバリゼーション研究会だ。北京の布施さんがスカイプで参加したいと言って来た。先週の週末は西安にいたので、この週末は久しぶりの休みだ。今朝は愚息の学校のお祭りがあって、午後からこの研究会だ。明日はいつものスケートだ。

さて、昨日の続きだ。耳の痛い話だが、我々は真摯に受け止める必要がある。このブログの目的がそこにあるからだ。今日の研究会のテーマもこの話にしよう。




日本の海外への文化的な影響はたぶん、より大きくはなってきていない。東京は10年前よりかは遥かに国際的になって来ている。首都は幾つかの国際便が成田の広いところから比較的便利な羽田に移って来たので、より便利になって来た。

Japan’s cultural influence abroad has probably never been greater. Tokyo is far more international than it was a decade ago. The capital city is even becoming easier to get to now that some international flights are being transferred from the wilderness of Narita to the relative convenience of Haneda airport.

今までのところ日本人は威厳のある衰退と上品な孤立を意識して、よりくつろいでいるように思える。何年も日本の最もポピュラーな本である「国家の品格」でさえ、日本は子供に英語を教えるのをやめるべきであり、全く世界の貿易システムから手を引くべきだと提案していた。そのような急進主義とは行かないまでも、 多くの日本人は正常な状態でない世界の中の富の停滞と礼儀正しさの何が悪いのかと尋ねている。

Yet many Japanese seem more at ease with the idea of stately decline and genteel isolation. One of Japan’s most popular books in years, The Dignity of a Nation, even suggested Japan should stop teaching its children English and withdraw from the world trade system altogether. Short of such radicalism, many people ask what is wrong with being a backwater of wealth and civility in an out-of-kilter world.

確かに、引きつけるものはある。例えば、この国は国際的なテロによって触れられていない。駅、会社、政府の建物でさえ殆ど警備の必要がないと言うことは日本以外の世界にとって、過去の時代への魅力的な逆行である。日本は相当の程度まで、貿易摩擦を回避することも出来て来た。最近のトヨタのリコールまではデ トロイト撲滅の一途な追求に対して、実質的に自由な行動が出来た。

日本もまた、膨大な貿易黒字とアメリカの債務の山を継続しているにもかかわらず、中国を苦しめている反動のようなものは経験して来ていない。日本人にとって、仕事、貯蓄の増加、デフレでさえありがたいものとなっている。「我々は我々の豊かさを静かに楽しんでいる。」とある満足した顧客は言っている。

Certainly, there are attractions. The country is, for example, largely untouched by international terrorism. The near absence of security at train stations, offices and even government buildings is, for the world ex-Japan, a charming throwback to a bygone era. It has also been able to avoid trade friction to a remarkable degree. Until its recent recall, Toyota was given a virtually free hand in its single-minded pursuit of Detroit’s destruction. Japan has experienced nothing like the backlash visited upon China, even though it too maintains huge trade surpluses and mountains of US debt. For Japanese with jobs and access to savings, even deflation can be a boon. “We are just quietly enjoying our affluence,” says one satisfied customer.

そして、日本はこの数十年の間に、ごまかしなどではなく、ひどく快適で、ー羨ましくさえあるー「もうろく」の中に滑り動いている。しかし、このシナリオには少なくとも2つのリスクがある。その一つは経済だ。20年の間、日本は財政赤字を支払うために貯金を循環使用することができた。特に、国民の年齢と貯蓄の減少によって、この状況は無期限に持続可能ではないかもしれない。

その全体の国債はー確かにすべて国内で借り入れたものではあるが、ー国の産出量の180%に近づいている。マーチン・ウォルフはイギリス政府が4ポンド使うごとに一ポンドを借りていることに対して警告を発している。日本ではこれぐらいは子供の遊びだ。日本では200円使うごとに政府は100円以上借りてい る。


Japan, then, could plausibly glide for decades into a splendidly comfortable – even enviable – dotage. Yet there are at least two risks to this scenario. The first is economic. For 20 years, Japan has been able to recycle savings to pay for its fiscal deficits. That situation may not be sustainable indefinitely, particularly as the population ages and saves less. Its gross public debt – admittedly all domestically owned – is approaching 180 per cent of national output. Martin Wolf points out with alarm that the UK government borrows one pound for every four it spends. This is child’s play in Japan where, for every 200 yen spent, the government borrows more than 100.

第2番目のリスクは地政学である。日本は騒々しい近隣諸国の中に住んでいる。近くのすべての近隣諸国と領土の言い争いがあり、その多くはまだ、日本の戦前の侵略に対して憤りを持っている。(もしくは持っていた方が有益だと思っている。)日本の現在の最も信頼している同盟国であるアメリカとの外交で動揺している直近の原因は海軍基地をどこにするかの議論だ。

しかし、この根底にある摩擦はワシントンの長年のフラストレーションから来ていて、それは東京が爆発寸前の、そして危険な世界に十分に関与することに対して抵抗していることに対してである。これは日本の華麗な孤立を支持出来ないと言う意味ではない。しかしながら、こうした状態のままではどちらも円滑に行くものでもないかもしれない。

The second risk is geopolitical. Japan lives in a rough neighbourhood. It has territorial disputes with nearly every surrounding country, most of which still harbour (or find it useful to harbour) resentment about Japan’s prewar aggression. The proximate cause of Japan’s current diplomatic see-sawing with the US, its staunchest ally, is a dispute over where to place a Marine base. But the underlying friction is generated by long-building frustration at what Washington regards as Tokyo’s unwillingness to engage fully with a volatile and dangerous world. None of this means that Japan’s state of splendid isolation is untenable. But it may not be smooth-going either.

以上で終わりだ。日本批判の辛辣な意見で、こうした意見はあまり出てこないが、アメリカ人の本音だろう。このテーマに対する更なる意見は近々また出てくるともうので、出て来たらまた議論したい。このままでは日本が破綻してしまうことはまちがいない。その議論は引き続きしたい。次は全然違うテーマで、アメリカ軍の自殺率が高い記事を翻訳する。4月13日のタイム紙記事だ。サイトは以下のところ。

time.com
http://www.time.com/time/nation/article/0,8599,1981284,00.html?xid=newsletter-daily

今日はここまで。


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2010年04月23日

日本の華麗な孤立が危険

今日のテーマは最近海外の新聞でよく取り上げられるようになって来た。日本が世界から孤立していると言う話だ。しかしながら、こうした記事は日本の国内では殆ど報道されていない。また、日本人が海外に行ってもこうした内容のことに触れることは無い。だが、何か問題があった時には世界中の人が日本を味方にしてくれないことは間違いない。トヨタの問題もしかり、オリンピックの選挙も然りだ。では始めよう。


ファイナンシャル・タイムズ
ft.com
http://www.ft.com/cms/s/0/fb85d0a2-47f6-11df-b998-00144feab49a.html

日本の華麗な孤立が危険にさらされているかもしれない。
Japan’s splendid isolation may be at risk
By David Pilling
April 14 2010 22:23

世界が日本に愛想をつかして来て、日本が世界の人たちに愛想をつかして来た。親日家との議論は別にして、ー彼らはこの国の効率、すばらしい料理、洗練され た美的感覚についてのもっともな感傷に磨き上げられている。ー最近、この国の話をすると眉毛をあげたり、静かにあくびを押し殺したりさせてしまうようだ。

投資家は株主価値の福音を伝える試みに対する抵抗者として、また、株価が1990年の水準の4分の一に持ち直したときが投機の時期だとして日本を見なしている。このように関心がないので、東京に本拠地を置くブローカーは顧客により関心を持ってもらうために、投資案内のタイトルから、「日本」の言葉を取り除 く考えをとって来た。

The world has fallen out of love with Japan and Japan with the rest of the world. Aside from discussions with Japanophiles – who wax with justifiable lyricism about the country’s efficiency, marvellous cuisine and exquisite sense of beauty – mention of the country these days is likely to provoke a raised eyebrow or a gently suppressed yawn. Investors regard Japan as resistant to their attempts to spread the gospel of shareholder value and a place where a bull run is when equities rally to one-quarter their 1990 level. Such is the lack of interest that one Tokyo-based broker toyed with the idea of removing the word “Japan” from the title of his investment notes in order to lure more clients into reading them.

一方で、日本は多少暗い、無関心な態度で、外の世界を見ている。束縛されない市場資本主義のより手に負えない考えを飲み込まなかったことを正当化しているようだが、そして、にもかかわらず、輸出依存の経済が無茶な競争相手以上によりひどい不況に苦しんだことになおいっそう失望している。日本はイライラしたあきらめを持って、成長している中国に世界第2の大国の地位を間もなく取って代わられると見ていて、ずっと前は外交的にも地政学的にも力が勝っていたのだが。

日本は韓国にさえも幾分羨望の目で見ている。この国は以前の植民地であったが、その産業は素早く独力で追いつき、その社会はグローバリゼーションによって作り出された変化に大いに、より適応してきた。

Meanwhile, Japan looks at the outside world with a certain gloomy detachment. It feels vindicated that it did not swallow the wilder notions of unfettered market capitalism, and yet let down that its export-dependent economy nevertheless suffered an even sharper contraction than its reckless rivals. It regards with nervous resignation a rising China that will shortly displace it as the world’s second-biggest economy, and long ago trumped it as a diplomatic and geopolitical power. It even looks on with a degree of envy at South Korea, a former colony whose industry is fast catching up with its own and whose society has largely proved more adaptable to changes wrought by globalisation.

国内では熟成した自民党から反対の党が最後は権力をとって8ヶ月しか経っていないが、幻滅が起こって来ている。幾ばくかのあえての望みは現代の明治維新であったが、それも起こりそうにない。すでに、鳩山由紀夫、「革命の」リーダーが辞めるかもしれないと言うざわめきがある。
経済的には物価安定数値目標政策(
inflation-targeting)を支持する今週の政府与党の意見形成にもかかわらず、この国のリーダーは運命論的にデフレの承認を助長している。まさしく、15年間ぐらい、継続的な物価の下落でかなりの危機が予測されたが、起こることはなかった。しかしながら、名目上の産出高の下落は日本の相対的な経済の衰退を加速して来た。

At home, only eight months after an opposition party finally wrestled power from the crusty Liberal Democrats, disillusion has set in. What some dared hope was a modern Meiji Restoration has turned out to be rather less inspiring. There is already chatter about when Yukio Hatoyama, the “revolution’s” leader, might resign. Economically, and in spite of this week’s formation of a ruling-party faction that favours inflation-targeting, the country’s leaders nourish a fatalistic acceptance of deflation. True, 15 years of more or less continuously falling prices have not triggered the crisis some predicted. But falling nominal output has accelerated Japan’s relative economic decline.

日本には反対作用で、相殺してしまう重要な傾向がある。帝国陸軍がアジアを暴れ回ったのはさておき、ある意味で、日本は世界の中に接続されて来ているようなことは殆どなかった。ビジネスが彼らの将来を海外に見いだして来た。野村はグローバルな投資銀行になろうとして、リーマンブラザーズのアジアとヨーロッ パ部隊を買収し、第一三共はインドの製薬会社ランバクシーを挑戦的に(高い値段でと解釈するが、)国際的な急襲として買収した。

There are important countervailing trends. Apart from when its Imperial Army was rampaging around Asia, Japan has, in some senses, rarely been as plugged into the world. Businesses have concluded their future lies abroad. Nomura snapped up the Asian and European arms of Lehman Brothers in a bid to become a global investment bank. Daiichi bought Indian pharmaceuticals company Ranbaxy in a bold (read expensive) international foray.


途中だが、今朝も経営会議が6時からあるので、これで終わり。最近とみに、こうした日本の辛口の記事が多くなって来た。最近までは日本に対して、欧米の人たちは関心を持って来なかったが、普天間基地の問題とか、トヨタの問題の経緯の中で、日本のプロトコルが問題視されるようになって来た。

世間知らずと言うようなニュアンスだ。今まではこうした異文化部分はあまり世界では議論されないで来たが、ここにきて、限界点を越えて来たのかもしれない。こうした批判は鳩山首相に対してであるが、世界のこうした動きに日本の国民は殆ど知らない。では明日。
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swingby_blog at 05:56 

2010年04月22日

韓国の更なる防衛

昨晩日本に戻って来た。飛行機が2時間遅れたので、自宅についたのは9時を回っていた。大分太ってしまったので、この一週間は体調を戻さないといけない。西安に比べると明らかに朝の明けるのは1時間は早い。さて、韓国を取り上げたのはアメリカが彼らをどう見ているのかと言うのが目的だ。

韓国は国連への安全保障平和維持軍へのサポートよりも自国の防衛に専念するべきだと 言っていて、この意見は先に翻訳したフィネガンの日本に対する意見と同じだ。 隣の韓国の場合には日本と違って、彼等には2年以上の徴兵制があり、また、日本の自衛隊と違って、英語が理解できると言う違いがある。たた、そう言う違いがあっても、参考になるところはあるとおもって取り上げた。では始めよう。



韓国は更なる防衛を必要としている。
South Korea Needs Better Defense

by Doug Bandow

ドグ・バンドー はカトー研究所の上級フェローだ。元ロナルド・リーガン大統領の特別補佐官であり、「罠の針金」の著者である。これは変化した世界に於ける韓国とアメリカの外交政策で、「韓国の難問:南北朝鮮とアメリカの困難な関係」の共著である。この記事は2010年3月26日のフォーブスに掲載された。

This article appeared in Forbes on March 26, 2010.

韓国の軍艦が金曜日の爆発で、黄海に沈没した。北朝鮮の関与が広く疑われたが、ソウルは結論はまだ出ていないと言っている。この事件は詳細にかかわりなく、 ソウル当局が朝鮮半島は極めて不安定であると言っていることを銘記するべきである。平壌は長い間、交渉の技術として脅しによる瀬戸際政策(緊張を高めることにより交渉相手に譲歩を迫る政治手法)を使って来た。

北は最近終了した米韓の合同演習に応答して、お決まりの一連の言葉の爆弾を撃って来た。そして、両国の軍艦が明確になっていない国境海域で、昨年の11月に銃撃戦を行った。



A South Korean warship sank in the Yellow Sea following an explosion Friday. North Korean involvement is widely suspected, but Seoul says no conclusions have yet been reached. The incident, irrespective of the details, should remind officials in Seoul that the Korean peninsula remains extraordinarily unstable. Pyongyang has long used brinkmanship as a negotiating technique. The North employed its usual array of rhetorical bombs in response to recently concluded joint maneuvers between U.S. and South Korean forces. And ships of both nations exchanged fire last November around the ill-defined sea boundary between the two countries.

にもかかわらず、平壌はこの数年間は概して、暴力行為を避けて来た。半島に於ける緊張はお陰で、大いに後退した。二人の韓国大統領は金正日との首脳会談のために危険を冒して北に行った。韓国は約10年にわたって、いわゆる北朝鮮民主主義人民共和国に対して「太陽政策」の一環として援助して来た。

Nevertheless Pyongyang has generally eschewed violence in recent years. Tensions on the peninsula thankfully have receded substantially. Two South Korean presidents have ventured north for summits with Kim Jong Il. The Republic of Korea spent roughly 10 years subsidizing the so-called Democratic People's Republic of Korea as part of the "Sunshine Policy."

しかしながら、北朝鮮からの相互利益がないので、2007年に選ばれた李明博(イ・ミョンバク)大統領は無条件の援助と投資をやめてしまった。北は怒って反応したが、軍事的な動きは何もなかった。北朝鮮の軍事力は大きいが、老朽化している。平壌はどんな戦争にも負けてしまうが、とんでもなくめちゃくちゃにしてしまうことはできる。南は海軍も含めてより近代的で、より訓練された軍隊である。そうであっても、韓国はその防衛に於いて、アメリカに大きく依存している。

However, lack of reciprocity from the DPRK led President Lee Myung-bak, elected in 2007, to stop providing unconditional aid and investment. The North responded angrily, but little changed in terms of the military situation. North Korea's armed forces are large but decrepit. Pyongyang could wreak enormous havoc while losing any war. The South has a more modern, better-trained force, including navy. Even so, the ROK remains heavily dependent on the U.S. for its defense.

自国の防衛に焦点を当てるだけでなく、ソウルは野心を拡張して来ている。李大統領はいまや、「グローバル・コリア」について話をしている。彼の政府の最近の防衛白書では「国際的な能力と地位を高める」と言っている。韓国は常時、国際的な平和維持活動に貢献し始めている。

Instead of focusing on national defense, Seoul has been expanding its ambitions. President Lee now talks about "Global Korea." His government's latest Defense White Paper spoke of "enhancing competence and status internationally." Seoul has begun regularly contributing to international peace-keeping missions.

たとえば、ワシン トンは韓国の軍隊をアフガニスタンやイラクに派遣するこの考えを奨励して来た。新アメリカ安全保障センターの新しい研究によると、「この同盟関係の価値は朝鮮半島の安全保障を遥かに超えたものである」と言っている。この研究の参加者は南がよりグローバルな危機への支援を提供するための」可能性を作り出すことを強く主張した。

Washington has promoted this perspective, enlisting the ROK military in Afghanistan and Iraq, for instance. A new study from the Center for a New American Security argues that "the value of the alliance goes far beyond security in the Korean peninsula." Participants urged the South to create a capability "to provide assistance in more global contingencies."

明らかに世界の中で何をしたいのかはソウルが決めることだ。しかし、その第1の責任は自分自身を守ることだ。韓国に27,000人のアメリカの軍人が駐在している限り、南は軍事的に十分だとは言えない。さらに、アメリカは朝鮮の危機のバックアップとして、沖縄に第三海兵遠征軍を配備していて、戦時において、他の大規模な軍隊の介入を考えている。

It obviously is up to Seoul to decide what it wants to do in the world. But its first responsibility is to defend itself. As long as 27,000 American personnel remain on station in the ROK, the South is not doing enough militarily. Moreover the U.S. maintains the 3rd Marine Expeditionary Force in Okinawa, Japan, as back-up for Korean contingencies, and would be expected to intervene with other large-scale forces in the event of war.

今のところは南は自国を防衛することはできる。過去60年にわたって、独裁的な政治による難破船から国際的で、豊かな民主的な指導国へと変革して来た。韓国の経済は世界で13位である。韓国のGDPは北の約40倍である。望むのであればソウルは北朝鮮全体のGDP以上のお金を防衛だけに使うことができる。

Yet the South is capable of defending itself. Over the last 60 years it has been transformed from an authoritarian wreck into a prosperous democratic leader internationally. The ROK's economy ranks 13th in the world. South Korea's GDP is roughly 40 times that of the North. Should it desire to do so, Seoul could spend more than the entire North Korean GDP on defense alone.

また、国際的な環境が変化して来ている。中国とロシアの韓国に対する認識として、平壌の攻撃に対して韓国は後ずさりすることはないだろうと見ている。韓国は東アジアのどこからも、また世界中から支援を受けることができる。

The international environment also has changed. Both China and Russia recognize South Korea; neither would back aggression by Pyongyang. The ROK could count on support from throughout East Asia and around the world.

ソウルは軍事的な量の劣勢を認めるよりも、北に於けるより受け入れる態度を助長するための軍備増強の脅威を利用することができる。平壌は軍隊のためにより資源を搾り取るぐらいしか人々を搾取出来ない。如何なる場合に於いても、韓国はワシントンからの援助なしで、自国を防衛するための金額を使うべきである。

Rather than accept a military position of quantitative inferiority, Seoul could use the threat of an arms build-up to encourage a more accommodating attitude in the North. Pyongyang can only squeeze its people so much to wring out more resources for the military. In any case, the ROK should spend as much as it takes to defend itself without subsidy from Washington.

また、アメリカの関心は韓国の防衛責任をその所属するところに戻すように移すことである。アメリカは軍隊を世界の他の地域に殆ど使って来てしまっている。しかも、アメリカの武装軍隊は悪いことに、イラクでの長期的な占領任務とアフガニスタンでの継続した戦闘によって、伸び切ってしまってきた。ワシントンは主要な勢力からの潜在的な脅威に焦点を当てるべきであって、同盟国とか友好国がかかわっている周辺の危険に対してではない。

It also is in America's interest to shift responsibility for the South's defense back where it belongs. The U.S. spends almost as much as the rest of the world on the military, yet America's armed forces have been badly stretched by lengthy occupation duties in Iraq and continuing combat in Afghanistan. Washington should focus on potential threats from major powers, not more peripheral dangers that can be handled by allied and friendly states.

朝鮮戦争は1953年に終わったが、黄海ので最近の事件が証明しているように、衝突の可能性が完全に消えた訳では決してない。ソウルの政府が世界を救おうとする試みの前に彼らは韓国の人々を守る必要がある。

The Korean War ended in 1953, but the potential for conflict never fully disappeared, as evident from the latest events in the Yellow Sea. Before the government in Seoul attempts to save the world, it needs to protect the people of South Korea.



以上でおわりだが、この記事の意見はフィネガンの日本に対する意見と同じだ。ただ一つ違うのは韓国は世界のどこの自由主義国同様に、アメリカに同調して軍事的な支援をしていると言うことだ。そうした意味では世界の仲間である。核安全保障サミットの主催国も2年後には行うことになっている。韓国は人口は約5,000万人で、国土面積は日本の4分の一。在日米軍は韓国の2倍の5万人。ちなみにアフガニスタンは14万人で、近くまた3万人が派遣される。

明日はFinancial Times紙の4月14日の記事で、日本の問題を取り上げたいと思っている。http://www.ft.com/cms/s/0/fb85d0a2-47f6-11df-b998-00144feab49a.html

今日はここまで。

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2010年04月21日

核安全保障のサミット

昨日は久しぶりに上海に来た。一週間も中国にいると、毎晩会食があるので、だんだん体がだるくなって来た。食生活が重たいのと夜が遅いのに苦労した。今日からやっと日本なので、生活の変調したリズムを戻すことができる。今日は日本も暑そうだが、ここ上海も朝から暑い。

上海万博がもう始まるので、私の訪問もそうしたことが身直に感じられた。この会期中にこの会場で、講演が出来るかもしれない。そ うした打ち合わせもあった。ありがたいことだ。また、中山葵さんはこの会場の警備がすごいとも言っていた。昨晩の会食は参加者の関係で、英語と中国語と日本語になってしまったが、 楽しく会話が出来た。いつもこうした言語が錯綜するときには参加者の会話のノリが心配だ。今回は私を除いて、参加者が全員中国語がわかるので、助かった。

ところで、この講演のテーマは「中国のグローバリゼーションと環境」だ。3月26日のブログが今回の講演の元だ。内容はこれに、中国のこれからの経済の考え方を追加して行う。特に2020年にはアメリカを抜いて、中国が世界の覇者になるが、この前後から、中国は今までの歴史にもあったように、唐の時代のような文化を中心とした新しい中国を建設して行くと言うシナリオだ。

1978年の鄧小平がこの国家を解放するときに一番心配したのは沿岸部の都市の開放だ。今までの歴史に於いては都市部の開放で、貿易が発達し、経済が隆盛したが、国が滅んだ。そうしたことをふまえて、これからの中国は文化を中心に発展して行くと考えている。経済はあとからついてくる。

だから、これから300年の歴史をこの中国が作ろうとしていると言うことを話そうと考えている。文化のあとに経済がついてくると言う考えが本来の中国のやり方であり、世界の中心としての求心力をこれから求めて行く。日本はこの中国の波にどう乗るかがこの10年の課題だと思っている。日本の歴史は日本だけがリーダーシップをとって来たことはない。そうした過去の歴史を考えると、この今の中国の発展過程に相乗りすることが一番の発展の可能性が大きい。

ただ、ここで注意しなければならないのは日本の強さと弱みをどう理解するかであり、また、日本人は中国人と今後つきあって行くためにはこのブログで言っているようなグローバリゼーションの考え方を身につける必要がある。アメリカナイゼーションといった方が良いかもしれない。中国自身は海外に依存すると言う視点は持っていないが、日本人はこうした視点から中国と接して行く必要があるように思う。日本の強みはシステムで、管理も製造も圧倒的に強い。弱いのは管理業務の仕事の生産性だ。これは前から言っていることだ。こんな感じの話をしたい。

さて、昨晩の会食では私の関心のグーグルとiPadについても意見がもらえた。Kindleが駄目だと言う話が多いが、無線LANのコストを考えると必ずしもそうではないかもしれない。グーグルが考えているように、世界を無線LANで張り巡らす戦略がこの数年で実現して行けば、3Gの携帯電話を超えることができる。

特にフォーカスメディアの稽 海栄と携帯電話を開発製造しているGodon Gu、会計士の高部各氏とは久しぶりだ。岡川さんは始めてだが、オリックスの服部さんを知っているので、話が通じることができた。
稽 海栄はグーグルが今回の問題で、さほどビジネスへの影響がないのではないかと言ったことは意外だった。それにしてもグーグルが今週10%も株価が暴落したのはなぜだろうか。それと、Gordon Guがこうした電子機器はいずれにしても、目を痛めると言っていたが、その通りで、今の技術ではどうにもならないようだ。今朝は午後一時の飛行機なので、時間の余裕がある。

今日は先週行われた核安全保障のサミットについてだ。いままで、テロリストの記事とか論文を幾つか翻訳して来たが、これもその一つで、一番オバマが恐れているのは核がテロの手に渡ることだ。その可能性はかなり高い。以前レバノンのアルカイダの記事を書いたがアルカイダはイスラム圏100ヶ国に分散して、テロを育成している。日本だけが攻撃されていないのも不思議だ。アフガニスタンに軍隊を派遣していないからだろうか。さて始めよう。




オバマは核安全保障のサミットで、核物質をテロリストから守るように警告をした。
Obama warns nuclear summit to secure material from terrorists
12:00 AM CDT on Wednesday, April 14, 2010
The New York Times, The Associated Press

ワシントンーオバマ大統領は核のテロ公算がグローバルな安全保障の最大の脅威の一つとして、高まって来ていると言っていて、核物質の攻撃を受けやすい備蓄の安全な保管、もしくは破壊のための「単に話し合いをするだけでなく行動をするために」火曜日、世界のリーダーに参画を求めた。

WASHINGTON – Saying that the prospect of nuclear terrorism had emerged as one of the greatest threats to global security, President Barack Obama called on world leaders Tuesday "not simply to talk, but to act" to secure or destroy vulnerable stockpiles of nuclear materials.
 
04-14-2010
ALEX BRANDON/The Associated Press

オバマ大統領と韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領(左側)は火曜日、核安全保障サミットで話し合った。オバマはリンゴの大きさのプルトニウムがテロの手に渡ると悲惨なことになると警告した。オバマは彼が招集した47ヶ国の核安全保障全体会議で演説し、「我々の国民の安全保障のために、ただ単に誓約をするだけでなく、実際の進展をする時である」と指導者たちに述べた。

オバマは数十ヶ国が核物質を持っていて、それが売られたり盗まれたりしうるし、リンゴの大きさのプルトニウムから数十万人を殺したり、傷つけたりすることが出来る核物質から武器が作れると言った。

President Barack Obama and South Korean President Lee Myung-bak (left) confer Tuesday at the nuclear security summit. Obama warned that an apple-size piece of plutonium would be disastrous in terrorist hands.
Obama, addressing a plenary session of the 47-nation nuclear security conference he had convened here, told fellow leaders that it was time "not simply to make pledges, but to make real progress for the security of our people."
Obama said that dozens of countries held nuclear materials that could be sold or stolen and that a weapon fashioned from an apple-size piece of plutonium could kill or injure hundreds of thousands of people.

「アルカイダのようなテロのネットワークは核の武器の原料を手に入れようとしてきた。それが成功していれば、彼らは必ずそれを使うだろう。彼らがそうしたならば、世界に破局をもたらすであろう。」サミットの諸国は国連、その平和維持部隊、国際原子力機関とより密接に協力しあうと言った。かれらはまた、核を探知する情報と核の密売を回避する方法を共有すると言った。

"Terrorist networks such as al-Qaeda have tried to acquire the material for a nuclear weapon, and if they ever succeed, they would surely use it. Were they to do so, it would be a catastrophe for the world."
The summit countries said they would cooperate more deeply with the U.N. and its watchdog arm, the International Atomic Energy Agency. They also said they would share information on nuclear detection and ways to prevent nuclear trafficking.

ウクライナ、カナダ、マレーシアが個々に、管理を厳しくし、核の在庫を減らすことを約束することを申し出た次の日に、オバマは「21世紀の問題は各国の個別の行動では解決出来ない。ーー我々が一緒になって解決するべきである」といった。

A day after Ukraine, Canada and Malaysia offered individual undertakings to tighten controls or reduce nuclear stocks, Obama said that "the problems of the 21st century cannot be solved by nations acting in isolation – they must be solved by all of us coming together."

オバマはまたこの2年以内に、もう一度、核の安全保障会議を開くと宣言し、韓国の李明博大統領が主催国になることに合意した。サミットはテロからの脅威に焦点を当てる一方で、また、イラン、北朝鮮ならびに、核の武器を求めたり、獲得に成功したり、開発したりしている国々に焦点を当てた。

Obama also announced that there would be another nuclear security conference in two years and that South Korean President Lee Myung-bak had agreed to be the host.
While the summit focused on the threat from terrorists, attention also focused on Iran, North Korea and other nations that are seeking or have succeeded in obtaining or developing nuclear weapons.

イランとか北朝鮮はこのサミットに招待されていなかった。北朝鮮に反対して来たステップにつて尋ねられると、オバマは「制裁は魔法の杖ではない」ことを認めた。まだ、多国間交渉によって北朝鮮の指導者に圧力をかけて行くことに期待すると言った。

Neither Iran nor North Korea was invited to the summit.
Asked about steps that have been taken against North Korea, Obama conceded that "sanctions are not a magic wand." Still, he said he hoped the pressure could lead North Korea's leaders to multinational talks.

月曜日に、オバマは中国の胡錦濤主席からイランに対する新たな制裁のパッケージのネゴに参加する約束を得たが、しかしながら、当局が言うにはアメリカがイランの核プログラムに於いて、方向を変えさせると言う厳しい手段への支援に関しては特段の約束はしなかった。

On Monday, Obama secured a promise from President Hu Jintao of China to join negotiations on a new package of sanctions against Iran, administration officials said, but Hu made no specific commitment to backing measures that the U.S. considers severe enough to force a change in direction in Iran's nuclear program.

ここでの90分の会話に於いて、オバマは中国からより協力を勝ち取ろうとして、イランに対立することに北京が気乗りしない主要な課題の一つに直接話を向けてた。その関心とはイランが中国への石油の船積みを削減すると言う報復である。中国のイランからの輸入は全体の約12%ある。

In a 90-minute conversation here, Obama sought to win more cooperation from China by directly addressing one of the main issues behind Beijing's reluctance to confront Iran: its concern that Iran could retaliate by cutting off oil shipments to China.
The Chinese import nearly 12 percent of their oil from Iran.

オバマは「中国のエネルギーの必要性に対して気にしている。」と言い、もしイランが厳しい制裁を加えることによって、報復として石油を断たれた場合には石油の安定供給を北京政府に確保することを胡錦濤に保証した。

Obama assured Hu that he was "sensitive to China's energy needs" and would work to make sure that Beijing had a steady supply of oil if Iran cut China off in retaliation for joining in severe sanctions.


以上で終わり。このように、核サミットでの懸念は現実の問題であり、世界では実際に被爆して死んでいる人がかなりいるはずだ。かってあったイギリスでのスパイの被爆事件はごく一部に違いない。こうしたテロの戦争は目に見えないだけに、恐ろしいものがある。いつ日本でもこうしたことが発生してもおかしくない。仕掛けてくるのは北朝鮮かもしれないし、アルカイダかもしれない。日本人はそうした危機意識は持っていない。

次はカトー研究所の論文を見てみたい。韓国の防衛についてだ。我々はあまり関心を持ってこなかったが、取り上げてみた。
日本の防衛問題の参考になる。今日はこれまで。 続きを読む

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2010年04月20日

核安全保障サミットでの鳩山総理

今朝は8時の飛行機なので、6時には出なければならない。今日から上海だ。昨日は西安培華学院の姜波理事長と会食。6年で、3000人の女子大学を35000 人に拡大した。学内を見学したが、35万平米はすごい広さだった。まるで、大きな町だった。午後は開発区の管理員会を訪問した。夜は疲れたので、会食は早めにして、早く帰って来た。

開発区では進出企業が13000社だが、外資系が930社で、日本企業がわずかの60社だそうだ。まだここは日本企業が注目していない。出来立てのビルで、説明を受けたが、今年から、新たな優遇政策が始まるので、大分期待しているようだ。歴史のある町だけに、日本人もこの西安は気に入るに違いない。人が 江蘇省の常州の人みたいで、おとなしい。国立大学だけでも50もある。

これからの中国の経済の中心になると思っている。西安研修を企画しても良いかなと考えているが、参加者集まるかどうか少し気になる。中国に於ける日本企業のBPO拠点としては最適だと思う。日本語があまり出来ないので、日本からのサポートは難しい。

さて、Washington Post紙の4月10日の記事から翻訳しようと思ったが、この記事は日本で大きな関心を多くの人が持っていて、たちまち翻訳文があちこちにでて来たので、 途中まで訳したが、中止した。翻訳文のあるサイトを参照してほしい。以下が原文のサイトだ。翻訳文のサイトは下段に書いておく。
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2010/04/13/AR2010041304461.html

とりあえずは出だしだけ掲載しておく。

核安全保障サミットでのリーダーの中で、胡錦濤が最初だ。
Among leaders at summit, Hu's first

By Al Kamen
Wednesday, April 14, 2010
At the Nuclear Security Summit, Jordan's King Abdullah II talked   to Philippine President Gloria Macapagal Arroyo -- and was among a   select group to get private face time with President Obama.


核安全保障サミットで、ヨルダンのアブドゥラ2世がフィリピンのグロリア・マカパガル・アロヨ大統領と話をしている。ーーそして、オバマ大統領とプライベートな時間を過ごしている特別なグループの中にあって。

At the Nuclear Security Summit, Jordan's King Abdullah II talked to Philippine President Gloria Macapagal Arroyo -- and was among a select group to get private face time with President Obama. (Alex Brandon/associated Press)

核兵器のすべてのおしゃべりが終わって、36ヶ国のトップのくつろいだ人とそうでない人たちはオバマ政権とともに彼らの世界の指導的な位置付けとその影響力を宣伝するためにワシントンから帰国の途についた。今週の核サミットでの勝者は容易に見分けることができた。彼らはオバマ大統領と二者会議を持てた人たちであった。

After all the chatter about nukes, loose and otherwise, 36 heads of state are heading home from Washington to tout their world leadership chops and their influence with the Obama administration.The winners at this week's nuclear summit were easily identified: They were the ones who got bilats with President Obama.

ここまで翻訳したら、この記事は有名になっていて、以下のところに完訳があったのでこっちを読んでほしい。http://blog.indec.jp /?eid=935025 ここは対訳でしかも単語も解説してくれている。この記事にもあるように、日本政府が完全に浮いてる。私だけでなく、多くの日本人がこの記事を読んで憂えている。

今の日本の世界に於ける現状を浮き彫りにしている。最近弊社に対するアウトソーシングの関心が高まっているのは、こうした政府の対応のまずさから、景気の回復が見込めないと言う不安感が日本の経済界に高まって来ているのではないだろうか。日本全体が民主党の迷走のお陰で、なんとかしないと日本が世界からのけ者になってしまうと言う危機意識がでて来ているようだ。

そうした意味では「ゆでカエル」になる前に鍋の温度が急上昇したので、ゆでられる前に気がついたと言う感じだ。このブログもそうした趣旨で書いて来ているが、今回のサミットで、日本の国民は鳩山総理の世界での位置づけがよくわかったと思う。ちょっと心配なのは鳩山総理がまずいのであって、日本は問題がないということになってしまったら、元も子もない。大きな問題は鳩山首相ではなく国防も含めた日本の問題だからだ。

ここにもあるように、トヨタの問題はトヨタではない。そこのところは何度もいろいろな人と話をして来ているが、正確に海外の意見を理解している人は少なかった。問題の本質はトヨタのブレーキの問題ではない。日本人の世界に於ける今の状況を理解していないことが問題だ。この記事では鳩山首相を批判しているが、彼ではなく日本を批判していると言うことを我々は理解するべきだろう。

この記事の核は以下の文だ。Uh, Yukio, you're supposed to be an ally, remember? Saved you countless billions with that expensive U.S. nuclear umbrella? Still buy Toyotas and such? (嗚呼、ユキオ、日本が同盟国であるということを覚えているのか。高価なアメリカの核の傘を使うことで何十億ドルもの莫大な金を節約できてきたのを覚えて いるのか。それでも、まだトヨタ車か何かを買えと言うのか。)

この記事が日本で報道されて、少しは日本の国民も世界に於ける日本への評価を理解するだろうか。先ほどの英語塾INDECのサイトでは4月7日付けの NewYork Timesのオバマの核戦略の記事も翻訳しているので、是非参照してほしい。時々だが、こうした記事をここで扱っているようだ。

この次は4月14日のNewYork Timesの記事を翻訳してみたい。核安全保障のサ ミットの記事だ。また後日はFinancial Timesの鳩山首相を悲観した辛口の記事も載せる予定だ。今週末ぐらいになりそうだが。

http://www.dallasnews.com/sharedcontent/dws/news/world/stories/DN-nuclear_14nat.ART.State.Edition1.4cca8b9.html

今日は時間がないので、これまで。






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2010年04月19日

鳩山に対する信望への点数2

西安は大連より夜明けが少し遅いように感じる。6時過ぎないと明るくならない。昨日は兵馬俑と有名な城壁を見に行くことができた。夜は協力企業のJOINの社長の張さんの招待で、茶芸を見ることができた。お茶を入れてくれる女性の教養が高いことと、茶の作法に伝統があることを感じることができた。日本の茶道の歴史はここに端を発しているのだろうか。ホテルに戻ったのは10時半を回っていたので、今朝はしんどかった。

この西安は1000年以上の中国の都であっただけに、雰囲気が上海のように軽快な感じがしない。かっての長安であり、遷都の噂もあるくらいだ。沿岸部の発展に比べて、ここ内陸部は経済開発が遅れている。西部大開発によって、かってはその発展をもくろんだがうまく行かなかった経緯がある。これからの10年はこの内陸部の中心のこの西安が大いに注目されるだろう。新たな西部大開発は農業の開発もさることながら、ここ西安を中心とした経済の発展だ。

その理由はここの文化の高さと歴史である。教養の高さに繁栄がついてくるにちがいない。上海の次の繁栄はこの西安ではないであろうか。唐の時代の繁栄は300年も続いた。この繁栄が再びこの中国に再来してくるのではないだろうか。それは鄧小平が心配した貿易中心の沿岸部の都市ではない。沿岸部は金に左右されてしまうと言う歴史があり、それによって国が滅んで来た。

これからのこの国の時代はここ西安を中心に開けて行くと思う。誰もそう言うことを言う人はいないようだが、中国の長い歴史では唐のように文化が開花して、安定した経済が生まれて来た経緯がある。ここ西安の人たちは上海の人たちとは違う人種で、誠実、実直な性格はここの歴史を物語るものがある。また、この人たちには将来に向けての新たな展開の可能性がある。兵馬俑の兵士の顔はそれぞれ違った顔をしていて、目尻が切り上がっているが、今の西安の人も同じ目尻が切り上がった人たちだ。2000年の歴史を経ても人は変わらない。

2020年に中国が世界の覇者になるだろうが、その繁栄がここで言うように300年続くかどうかは中国政府の舵取り次第だろう。揺るぎない地位をこのアジアに確立するためには四書五経とかっての文化の反芻にあるように思う。今、こうした学習が盛んであるのも事実だ。中国の子供たちの勉強の時間が日本人の1.5倍の14.5時間であることも脅威だ。ここ西安に於いてはこうした教養に対する研鑽の意識が極めて高い。そのことがこれからの中国の将来に与えいる何かをこの西安で感じている。

さて、今日は昨日の続きだ。始めよう。




国内では鳩山の考えはこの国の新しい方向を求めている人たちの琴線に触れて来た。数十年もの間、ー 事実、第二次世界大戦に負けて以来ずっとー 日本は世界に於ける役割を決めようともがいて来た。多くの点に於いて、自らの力で、政治と経済の力を持って来たが、日本はその安全保障に於いてはアメリカに頼ったままだ。(国際的な議論の中で、日本の戦後の憲法が軍隊の利用を放棄している。)
アジアに於けるアメリカ軍の安定を保つ存在感はこの上なく、日本にとってはきわめて重要である。日本は同じ近隣を分けている隆盛の中国と好戦的で原子力 を持った北朝鮮がある。しかし、アメリカへの依存によって、幾人かの日本人は自国の防衛と外交問題に責任を持った「普通の」国にすんでないと嘆いている。 そして、鳩山のより平等なパートナーシップの話は日本がしばしばアンクルサムの小さな甥の役を演じていると言う認識によって、傷つけられた選挙民に受けて来た。

At home, Hatoyama's ideas have struck a chord with those who want their country to chart a new course. For decades — ever since its defeat in World War II, in fact — Japan has struggled to define its role in the world. Though in many respects a political and economic power in its own right, Japan has remained reliant on the U.S. for its own security. (Japan's postwar constitution renounces the use of force in international disputes.) The stabilizing presence of the U.S. military in Asia is as crucial as ever to Japan, which shares the same neighborhood as a rising China and a belligerent, nuclear North Korea. But dependence on the U.S. has led some Japanese to lament that they don't live in a "normal" country, one responsible for its own defense and foreign affairs, and Hatoyama's talk of a more equal partnership has played well with an electorate bruised by a perception that Japan often plays the little nephew to Uncle Sam.

変化に対する日本国民の願望は外交関係の領域から遥かにかけ離れている。彼等は鳩山を政権につけて、新しい生命の息を硬化した政治システムに吹きかけ、このシステムでは日本の経済と政治の影響力のスローモーションのような減退、日本人が言うところの「日本を通り過ぎ Japan Passing」を戻すことが出来ないことがわかった。

30年前に、日本は今日の中国のようであった。経済を伴った、意欲に満ちたグローバルなパワーがあり、世界が羨望していた。ソニー、トヨタ、本田のような日本の企業は西側の競合企業を押しのけた。1980年代の後半の頃には間違いなく、アメリカ人は日本の経済能力をソビエトの核物資よりもアメリカのグロー バルな支配をより脅かす存在だと見るようになって来た。しかしながら、今日、誰も日本を怖がることは無い。1990年代始めの不動産と株価のバブル崩壊以来ずっと、成長に生彩は無かった。

中国は今年、世界第二位の経済国として日本と入れ替わりそうだ。その上、北京はアジアに於ける東京の政治的な影響力を奪いつつある。かって賞賛された日本の企業経営は孤立し、触れられることは無い。ーー最近のトヨタのリコールの大失敗に象徴されているが。環境の進展が模範である、この国の評判でさえ、イルカの残虐な殺戮の非道な行為によって揺れ動いて来ている。これはオスカー賞を取った記録映画 ザ・コーブで、生き生きと描かれている。

The Japanese public's desire for change goes far beyond the realm of foreign relations. They ushered Hatoyama into office to breathe new life into an ossified political system that proved incapable of reversing the slow-motion decline of Japan's economy and global influence, a phenomenon the Japanese call "Japan passing." Thirty years ago, Japan was much like the China of today, an up-and-coming global power with an economy that was the envy of the world. Japanese companies such as Sony, Toyota and Honda shoved aside their competition from the West. By the late 1980s, Americans came to see Japan's economic firepower as arguably a bigger threat to U.S. global dominance than the nuclear arsenal of the Soviet Union. Today, however, no one is scared of Japan. Growth has been anemic ever since a property-and-stock-price bubble collapsed in the early 1990s. China is likely to supplant Japan as the world's No. 2 economy this year; Beijing is usurping Tokyo's political influence in Asia as well. Once lauded Japanese corporate management has grown isolated and out of touch — symbolized by the recent recall fiasco at Toyota. Even the country's reputation as a paragon of environmental progress has been shaken by outrage over the slaughter of dolphins, graphically depicted in the Oscar-winning documentary The Cove.

鳩山はこの混乱を直すには成功の見込みのない、選ばれた人のようだ。彼は27年間政治家であり、彼が政権を追い出した政治家と同様に日本のエリートの一員である。鳩山家は貴族の最高位であり、政治と大企業に於いて、長い歴史がある。(彼の父は外務大臣をしていたし、彼の母方は巨大なタイヤビジネスのブリジ ストンを創業している。)

彼に関しても最も例外的なことは彼の妻美幸かも知れない。彼女は彼女の心は宇宙人に誘惑され、金星に連れて行かれたと暴露して、国際的な騒ぎを起こした。 しかしながら、皮肉にも、鳩山自身は「宇宙人」として広く知られている。事の起こりは彼はしばしば訳の分からない言い回しをして、彼の本当の意見を推測さ せるようなところにある。「彼は非常に不可解な人だ。」と政策研究大学院大学の日本政治学の教授である本田昌義が言っている。「我々はまだ鳩山がどんな人かわからない。」

Hatoyama seems an unlikely choice to fix the mess. A politician for 27 years, he is as much a member of Japan's élite as the politicians he kicked out of office. The Hatoyamas are the bluest of bluebloods, with a long history in politics and big business. (His father served as Foreign Minister, while his mother's family founded tire giant Bridgestone.) The most unusual thing about him may be his wife Miyuki, who created an international stir by revealing she believed her soul was abducted by aliens and taken to Venus. Ironically, however, it is Hatoyama himself who is widely known as "the alien," the genesis of which has been credited to his often cryptic turns of phrase that leave Japanese guessing about his true opinions. "He's a very mysterious guy," says Masatoshi Honda, a professor of Japanese politics at the National Graduate Institute for Policy Studies in Tokyo. "We still don't know who Hatoyama is."



この記事はここで終わりだ。明日はワシントンポストの鳩山首相の酷評の話をしよう。Financial Tomesにも彼に対する酷評がでていたので、近々取り上げよう。最近、日本の話はこうした記事ばかりで、気がめいるが、日本人が世界から孤立していると言う認識を持つ良い機会でもある。

この歴史の都市西安にいて、この日本の課題を取り上げていると、かっての遣唐使のことが思い起こされる。日本の再び、アメリカとこの中国から時代の流れを読み取る必要があるように思う。弊社もこの西安にはJOINとともにデータエントリーの仕事を展開している。時代の流れに触れるためだ。日本企業がグローバル化についていくためにはこうしたふれあいが大事だと思う。BPOがそうした時代の息吹を感じるには最適だ。

本で読んで、耳で聞いているだけでは実態はわからない。こうしたビジネスとかかわることによって、はじめて、実態が把握出来る。観光だけでも駄目だ。中に入って、アクションをしないとそうした文化には接触出来ない。今日も一日西安の人たちと接触出来るので、いろいろ吸収したい。

では今日はこれまで。

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プロフィール

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プロフィール

海野 恵一
1948年1月14日生

学歴:東京大学経済学部卒業

スウィングバイ株式会社
代表取締役社長

アクセンチュア株式会社代表取締役(2001-2002)
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海野塾のイベントはFacebookのTeamSwingbyを参照ください。 またスウィングバイは以下のところに引っ越しました。 スウィングバイ株式会社 〒108-0023 東京都港区芝浦4丁目2−22東京ベイビュウ803号 Tel: 080-9558-4352 Fax: 03-3452-6690 E-mail: clyde.unno@swingby.jp Facebook: https://www.facebook.com/clyde.unno 海野塾: https://www.facebook.com TeamSwingby
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