2010年07月

2010年07月31日

中国と米国の気象変動

昨晩は船だった。社員も入れると、座る席が無いくらい盛況だった。今回も女性が多く、ご夫婦も多かった。来年も是非やろう。あっという間の3時間だった。日本ハムの上田常務がたくさんカレーを景品に出してくれた。半分以上の方々がお互いに知らない人ばかりだった。そうした意味で、交流の輪が広がったと思う。信頼のネットワークが少しでも広がれば、うれしい。今日は、社内のパーティで、隅田川花火大会を会社で見る。ちょっと遠いが、なんとか見ることが出来る。

昨日船で、ブログの話を少ししたが、幾人かから質問があったので、ここで、捕捉しておく。いつも週末はこのブログを書きだめしている。大体12時間は書いている。そうしないと、平日のノルマをこなせない。今年の夏はプールに行くことが多いが、それでも、それ以外の時間はこのブログの準備か原稿を書いている。仕事と家族の時間以外は殆どこの時間に費やしている。書いている量は一ヶ月に本一冊分だ。昨晩、上田さんはさかんに本の出版の話をしてくれたが、ここに書いてある内容は100人のグローバル人材の育成なので、一般の大衆を前提にしていない。相当腹をくくっていないとこのブログはついて来れないくらいレベルが高い。

今年一杯はこのままの状態で、個人的な時間としては他のことが出来ない。来年になれば、本を出版することも考えて行きたい。日本の一般大衆への啓蒙も大事だとは思っている。すこしずつこのブログへの参加者も増えて来ているし、私自身も、来年にはもう少し時間的なゆとりがとれるかもしれない。現在は全くない。今は年内、日本のトップレベルのグローバル人材の育成に注力したい。

それからどうしてこれほどの量を毎日こなせるかと言う質問があったが、仮に趣味であれば決してこれだけの量はこなせない。今の日本がこのままでは良くないと言う社会的な責務からだ。日本にはこうした問題意識を持った人たちがいる。私もその一人だが、そうした使命感がこのブログを駆り立てている。趣味とかビジネスであれば、ここまで書かない。

今のままでは日本だけが世界の中から疎外されてしまうと言う危機感からだ。それを日本人の殆どが気付いていない。昨年4月から英語の世界で、勉強して来ているが、この一年半で、これほど勉強した人はいないと自負している。それでも、あと半年は最低必要だと考えている。これが異常と言うか、正常と言うか。外から見れば異常としか言いようが無いが、私自身は全くの正常な状態だと思っている。日本の今の現状の方が異常だと思う。

さて、いよいよ今日から新しいテーマだ。オバマに対する未練はあるが、今日からのテーマも興味深い。中国が二酸化炭素の排出国で世界第一位になった。京都議定書の時のように、部外者ではいられない。国連気候変動コペンハーゲン会議(COP15)においても、中国の主張は発展途上国の域を出ていない。果たしてこの議論はどのような方向に、進展していくのだろうか。今日からの議論が楽しみだ。


オープニング・ステートメント

Opening statements

Peggy Liu
提議の擁護
Defending the motion
Peggy Liu  

クリーン・エネルギー米中協力組織の議長
Chairperson of JUCCCE
(Joint US China Cooperation for Clean Energy)
世界は我々の気象変動の難問をアメリカと中国がその解決法を見出してくれることを見守っている。我々は持続可能な世界からの長い道にいる。しかし、中国はこの数年で、アメリカ合衆国よりも遥かに丘を登って来ている。

The world is looking to the United States and China to lead the way out of our climate change conundrum. We are a long way from a sustainable world, but China has climbed farther up the hill than the United States in a few short years.

Max Schulz
提議への反論
Against the motion
Mr Max Schulz  
マンハッタン研究機関のエネルギー政策と環境センターのシニア・フェロー
Senior fellow, Manhattan Institute's Center for Energy Policy and the Environment

このディベートの核心であるテーマ「中国が気象変動で、アメリカよりもよりリーダーシップを示していると言う提議を信じる」と言うことを読み終える時までに、中国がもう一つの1,000メガワットの石炭プラントを建設するだろう。

By the time one finishes reading the declaration at the heart of this debate—"This house believes that China is showing more leadership than America on climate change"—China will have built another 1,000-MW coal plant.

それではいよいよ司会者のオープニング・リマークだ。

Robert Greene
司会者のオープニング・リマーク
The moderator's opening remarks
Nov 24th 2009 | Mr Robert Lane Greene  

クリスチーナ・ローソンは「外交政策」の編集者だが、この声明を改良するのは難しい。だから私は試みない。:「中国は矛盾しているように思われるかもしれないが、最も黒い河の幾つかの本拠地であり、地球上で環境を最も熱望している地域でもある。 しかし、地球温暖化に於いて、世界の最善と最悪の双方の記録を持っている。」

It is hard to improve on this statement of Christina Larson, from Foreign Policy, so I won't try: "China is paradoxically home to some of the blackest rivers and greenest ambitions on the planet, but it also has the world’s best and worst record on global warming."

あなたが、アメリカ合衆国で人々が中国について話をしているのを聞く時に中華帝国の2つの異なった説明を聞くことになる。一つはアメリカが炭素に上限を決める(そしてそれ故に価格を決める)や否やアメリカの仕事のすべてを横取りしてしまう薄汚い汚れた連中である。もう一つは再生可能電力のギガワットを追加しようとしている国であり、内モンゴルに巨大な風力発電基地を最近発表していて、それは賞賛すべき決断のようなものだ。

When you hear people in the United States talk about China, you hear two different descriptions of the Middle Kingdom. One is the filthy polluter that will snatch all of America's jobs as soon as America puts a cap (and thereby a price) on carbon. The other is of a country that is adding gigawatts of renewable power, like the recent announcement a huge windfarm in Inner Mongolia, with what looks like admirable determination.

アメリカ合衆国は長い間、矛盾した国であり、同様のことが言える。アメリカ合衆国は世界最大の温室効果ガス排出国の肩書きに対する権利を今や中国の有難くない栄誉として、引き渡して来た。

The United States, long a land of paradoxes, can be described the same way. It has given over its claim to the title of world's biggest greenhouse-gas emitter, now China's dubious honour.

しかし、まだ、2番目に大きな排出国であり、そして、豊かな国家が大気中に既にある多くの2酸化炭素に対して責任を持っている。我々は、それがCO2の合計であって毎年の排出量ではないと言うことを覚えておかなければならない。ついでに言えば、2酸化炭素は数百年もの間大気中に残っている。

But it is still the second-biggest emitter, and as a rich country has responsibility for much of the carbon dioxide already in the air. We must remember that it is the total CO2, not the annual emissions, that matter, since carbon dioxide takes hundreds of years to leave the atmosphere.

そしてアメリカは法律制定にぐずぐずして来た。上院に於けるキャップ・アンド・トレード法案は現在、春まで、議会での討論は無いかもしれない。コペンハーゲンでの条約作成のコンファレンスと考えられていたものから3ヶ月経っていて、それは政治的な合意がなされることだけが期待されている。

And America has dragged its feet on legislation. The cap-and-trade bill in the Senate may now not see floor debate until spring, three months after what was supposed to be a treaty-writing conference in Copenhagen, which is now expected only to produce a political agreement.

しかし、アメリカにも明るい点もある。排出ガスは2005年で、ピークとなった。州と企業は連邦政府が行って来なかったところに進展している。多くの州では既に、再生可能エネルギー・ポートフォリオの権限を持っている。テキサ スでは最近、風力によって造り出された電力が25%までになった。(夜中ではあるが。)

アメリカは中国には無いと言う点で、技術的なリー ダーである。:時代を切り開く技術があるとすれば、まだそれは上海ではなくシリコンバレーから来そうである。

But there are plenty of bright spots in America, too. Emissions peaked in 2005. States and companies are moving where the federal government has not. Many states already have renewable-energy portfolio mandates. Texas recently hit a record high of 25% of its power produced by wind (albeit in the middle of the night). Most important, America remains a technical leader in a way that China is not: if there is a breakout technology, it is still more likely to come from Silicon Valley than Shanghai.

そこで、実際にどっちの国が気象による災害を回避するするために、より尽力するのだろうか?勿論、この質問は明確にゼロサムではなく、2者択一でもない。いくつかの開発は双方を助けるであろうし、ー その上、他の世界もある。しかし、両国の排出ガスもまた地球温暖化が何であるのかに、思い出してほしいが、貢献している。:温室効果ガスは国境を考慮しない。

So which country is really doing more to avert climate catastrophe? Of course the question isn't a clear zero-sum, either-or, since some developments will help both—and the rest of the world to boot. But both countries' emissions also contribute to what, remember, is global warming: greenhouse gases do not respect borders.

Peggy Liuは我々に中国の排出ガスに関する多くの目を引く数字を示すことから始め、そして、Max Schulzは同様に多くのことを行っている。しかし、それは中国の石炭の消費量についてだ。このディベートは中国かアメリカがグロ−バル・リーダーシッ プを示すために、大いに尽力しているかどうかについてなので、私は双方の参加者が中国ばかりでなくアメリカの政策をどのように見ているのか、いくらか詳細に説明すること希望する。

Peggy Liu starts us off by pointing us to many eye-catching numbers relating to China's emissions, and Max Schulz does much the same, but with Chinese coal consumption. Since the debate is about whether China or America is doing more to show global leadership, I hope both participants will put some detail into how they see America's, not just China's, policies.

これで、Greeneのオープニング・リマークは終了し、面白い指摘があった。中国の2極化した現状と、アメリカの大統領と議会の考え方のずれ。どっちもどっちのような状況で、今後、どう展開していくのか。結論は中国が勝つのだが、日本人の常識からは信じられない。なぜなのかは明日からの討議を見て行けばわかる。明日からはPeggy Liuだ。


 

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2010年07月30日

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オバマ32

今日は待望の船だ。定員を超えてしまう応募があった。昨年からの事業だが、このイベントは私のビジネスとは関係ないのだが、人気が高いので続けることにしている。かって、青年会議所主催で、1985年に青年の船を主管させてもらえた。600人以上の日本人の若者と60人以上の外国人を海外から招聘して、2週間の研修を行った。この2週間と言う閉鎖された架空の社会を作り、そこでのシナリオを考え、若者に夢を与えた。そして、お互いに夜を徹して話し合う場を提供した。コミュニケーションの重要さを教えた。

途中、台北と香港に寄港したが、こうした研修は若者に対しては重要だ。今スウィングバイではグローバル・リーダシップ研修を大連で行っている。3泊4日だ。 これだけでも強烈だ。強烈な印象を持って教育できる最低の日数かもしれない。外国人に対する英語による研修は上海で行っている。私が行うので、目一杯行っても、月に一回しか出来ない。今期は住友化学様のために5ヶ月が埋まっている。研修は自らのチェンジだ。昨日のMatt Millerの言うDead Ideasをぶち壊すのが目的だ。日本の政治に行けるこの様な行為は気が遠くなるが、個人は変えられる。

特に日本語の世界だけで我々は生きて来ているので、世界から見ると日本人は「知恵おくれ」かもしれない。一昨日のブログで、Matt Millerが以下のように言っている。

「Rahm Emmanuelはアメリカ合衆国大統領首席補佐官だが、民主党員にひどい目に合わそうとした人々が「知恵おくれ」と彼等を呼んだので、身体障害者のグループと問題を起こした。」

これは今ままでの固定観念 conventional wisdomsに執着しているからに他ならない。彼はアメリカの大統領もそうだと言っている。だから、ましてや、我々日本人はさらに狭いこうした観念にとらわれている。このブログはそれを打破することが目的だが、最も日本人の欠点であり問題点だが、それを変えることは相当な苦痛が伴うから、一般の日本人には無理だと思う。だからここではグローバリゼーションを志した経営者を前提に講義している。

こうして書く方も大変だが、読んで理解する方も大変だ。思考の時間は書く人も読む人も同じだ。このブログを読んで、どう考えるかだ。それがなければ、このブログの中身は消化できない。日々の世界とは全く違う世界での、頭の修練だから、日々の生活へのフィードバックは当然あるはずだ。どこが変わって行くかと言うと、ものの見方が日本の報道テレビのように良いとか悪いとかの鶏みたいな判断ではなく、ものごとを深く追求する姿勢が生まれてくるはずだ。それが、トッ プレベルのグローバル人材に要求されるテクニックだ。

時々、このようなレベルまでの勉強は外国人とつきあう上で必要ではないのではないかと言う質問を受けることがあるが、そうではない。私は一般大衆の外国人を対象にはしていないからだ。今月のオバマもこの内容であれば、対象は首席補佐官だ。だからついて行くのが難しい。そうしたレベルで、ものを考えていれば、 自ずと、報道テレビの内容が物足りなくなってくるはずだ。日本人も戦前の人たちにはものを考えるそういう人たちが多くいたが、近年はあまり見かけなくなった。ここではそうした人材を100人は育成したいと考えている。

アジアにこうした日本人が100人いれば日本がアジアをリードできる。今の日本人では全くリードできない。英語が出来ても相手にされない。中国では学生が3,000万人いる。今月の12日に中国に招待されて、環境のカンファレンスに出て、講演したが、出席者は学生だった。学生だと馬鹿にしては行けない。 3,000万人からの選別された200人の学生だ。話す講師もアメリカから10人、アメリカ在住経験者が10人、発展改革委員会から10人と言う具合だっ た。いわば中国の環境のトップエリートが講義した。そういう国だ。これからはそういう国と我々は渡り合わなければならない。日本ではこうしたイベントは聞いたことがない。

つい最近まではODAと称して、この中国の環境にお金を寄付して来た。今は全く違う。ある先端の部分は日本を遥かに越えてしまったのかもしれない。気象変動ではアメリカがリードしていくのか。中国がリードしていくのかの時代になった。日本ではない。明日からはこのテーマのディベートが始まる。日本人はこのディベートに対してどう対応していくべきだろうか。このブログの読者はそれを考えることが期待されている。そうしなければ、本当に日本は取り残されて行く。

世界のリーダーの仲間には日本人100人が入って行ければ良い。10,000人は要らない。この100人で、勝負が出来る。あと10年だ。2020年までだ。それが私の会社の社名になっている。さて、オバマの最終回の本題に入って行こう。今日は勝者の発表なので、中身はない。明日からの気象変動のサワリの分もついでに紹介しておこう。


さて今日はオバマの最後だ。

勝者の発表

Winner announcement

Robert Guest
February 12, 2010
Robert Guest  

バラックオバマは失敗していない。それはあなたの評決だ。;しかし、それは大勝利とは言い難い。この提議に賛成の票は概して、毎日の合計の46%から48% の間であった。だから反対票は52%から54%であった。Elaine Kamarckにおめでとう。彼女は雄弁にこの提議に反対した。そして、Devid Boazに同情しよう。彼は活発に防衛をした。

Barack Obama is not failing. That is your verdict; but it was hardly a landslide. Votes in favour of the motion were typically between 46% and 48% of the total on each day of our debate. Votes against it were between 52% and 54%. Congratulations to Elaine Kamarck, who eloquently opposed the motion, and commiserations to David Boaz, who put up a spirited defence.

そこで、我々はこの楽しいが非科学的な演習から何を学んだのか?この結果の一つの可能な解釈はこのThe Economistの読者が幾分共和党より民主党の方が多いようだということだ。もう一つはKamarck女史はBoaz氏よりも幾分説得力があった。私は異なった結論の方向に傾いていた。:The Economistの読者は公正だ。彼等はオバマ大統領が就任して最初の一年で行ったやり方に関して数多くの懸念を持ったが、彼等は疑わしきは罰せずと言う態度を取った。

So what have we learned from this enjoyable but unscientific exercise? One possible interpretation of the results is that The Economist's readers are slightly more likely to be Democrats than Republicans. Another is that Ms Kamarck was slightly more persuasive than Mr Boaz. I'm inclined towards a different conclusion: that The Economist's readers are fair-minded. They have plenty of concerns about the way President Obama has handled his first year in office, but they are prepared to give him the benefit of the doubt.

彼は危機の時に引き継ぎ、良く分別をわきまえて行って来ている。金融システムは安定して来ているし、経済は一つ二つの回復の兆しが見えて来ている。失業率はまだひどく高く、財務状況は警戒状態である。しかし、The Economistの読者は彼のこの問題に費やす時間をもう少し与えようとしている。我々の読者の多くは又単に、彼の外見が好きだ。彼等自身が思慮深く、 理性的なタイプなので、ホワイトハウスに於ける思慮深く、理性的な男であることを評価している。

He took over at a time of crisis and has dealt with it reasonably well. The financial system has stabilised and the economy is showing one or two signs of recovery. Unemployment is still horribly high and the fiscal situation is alarming, but The Economist's readers are willing to give him a bit more time to address these problems. Many of our readers also simply like the cut of his jib. Being thoughtful, rational types themselves, they appreciate having a thoughtful, rational man in the White House.

とは言うものの、我々の読者のほぼ半分の投票者はオバマ氏が失敗していると思っている。それは彼のしている仕事を否定しているアメリカ人の比率と同じ数である。我々は彼が第二年度をうまくやることを期待するが、彼は余分な仕事を取り除くことだろう。

That said, nearly half of our readers who voted think Mr Obama is failing. That is about the same as the proportion of Americans who disapprove of the job he is doing. We hope he has a better second year, but he will have his work cut out.

私は我々のすばらしい論客、Boaz氏、Kamarck女史、われわれの優れた論客Nicole Gelinas, Matthew Yglesias, Reihan Salam、Matt Millerと意見を寄せる努力をしてくれた数百人の読者に感謝して、結論としたい。

I'd like to conclude by thanking our splendid debaters, Mr Boaz and Ms Kamarck, our excellent guests, Nicole Gelinas, Matthew Yglesias, Reihan Salam and Matt Miller, and the hundreds of readers who took the trouble to post their views.

以上で、一ヶ月に及ぶオバマは終わった。明日からは気象変動に関しての米中の戦いについてのディベートを行うことにした。このディベートはThe Economistが2009年11月24日から12月5日まで行ったものである。気象変動は2009年の10月から11月にかけてこのブログで取り扱ったが、その時は内容が専門的すぎて、うんざりだった。今回はもっと政治的でわかりやすい。では明日からのお楽しみだが冒頭部分だけを紹介しておこう。



中国とアメリカ
中国は気象変動との戦いで、アメリカよりリーダーシップを示そうとしている。

China and the US
This house believes that China is showing more leadership than America in the fight against climate change

このディベートについて
About this debate

中国とアメリカは気象変動は取り組む必要があることに合意している。しかし、彼等は極めて異なって、進行している。中国は半資本主義経済と命令と統制の政治リーダーシップが結合していて、選択しさえすれば、ソーラーパネルの設置を命令することが出来る。

China and America agree that climate change needs to be tackled. But they are proceeding very differently. China combines a semi-capitalist economy with a command-and-control political leadership that can order solar panels to be installed when it chooses to.

そして、実際に、中国はエネルギーに対して、クリーン電力を加えることを大胆に進展させて来ている。しかし、また、世界最大の温室効果ガス排出国でもある。 現在の傾向ではこの排出ガスは2020年もしくは2030年まで増大し続ける。それはクリーン電力と並んで、汚れた電力を増加し続ける。

And indeed China has made ambitious strides in adding clean power to its mix. But it also is the world's biggest greenhouse-gas emitter, and on current trends is set to go on growing its emissions until 2020 or 2030, as it continues to add dirty power alongside its clean power.

対照的にアメリカは2005年に排出ガスはピークを迎え、キャップ・アンド・トレードの法制化の最中である。

キャップ・アンド・トレード:京都議定書では、附属書I各国毎に削減目標を定め、排出権取引を認めているが、個々の主体(工場等)間の排出権取引ではキャップアンドトレードとベースライン クレジットというふたつの方式がある。キャップアンドトレードは、政府が温室効果ガスの総排出量(総排出枠)を定め、それを個々の主体に排出枠として配分し、個々の主体間の排出枠の一 部の移転(または獲得)を認める制度のこと。
これに対してベースラインクレジットは個々の主体に対しての排出枠というものが設定されていない。温室効果ガスの排出削減プロジェクト等を実施し、プロジェクトがなかった場合に比べた温室効果ガスの排出削減量をクレジットとして認定し、このクレジットを取引する方式である。
イギリスでは政府と産業界の議論の末に2002年4月から「キャップ・アンド・トレード」方式に基づく「気候変動税」を導入した。これは政府が決めた各企業の排出削減量(キャップ)に対し、目標を達成できたら税の8割を減免し、さらにあまった分を売る(トレード)ことができるというものである。日本では、2003 年7月に39社が参加して「排出量取引試行」 が始まり、自主削減目標を設定する「キャップ・ アンド・トレード」参加企業が34社に上った。http://www.eic.or.jp /ecoterm/?act=view&serial=614

京都議定書の詳細については2009年11月の私のブログに詳細な内容が書いてあるので、関心があれば参照のこと。

しかし、アメリカのしばしば機能不全に陥る、政治システムはこの法案の通過が今年かいつになるのか保証するにはほど遠いことを意味する。そして、 George W.BushからBarak Obamaへの変遷がコペンハーゲンでの包括的な取引の背後の必要とされる弾みを十分に付けてはいない。

America, by contrast, saw its emissions peak in 2005, and has cap-and-trade legislation in the pipeline. But America's often dysfunctional political system means that passage remains far from guaranteed, this year or any year. And the transition from George W. Bush to Barack Obama was not enough to put the needed momentum behind a comprehensive deal in Copenhagen.

オバマ氏は何かをすることが必要だと信じているのかもしれない。しかし、彼の国の人々は本当に準備してるのか、しようとしているのか、出来るのか?世界で二つの最大の温室効果ガス排出国であるアメリカか中国のどっちが本当に最も世界のリーダーシップを示そうとしているのか?

Mr Obama may believe in the need to do something, but is the rest of his country really ready, willing and able? Which of the world's two biggest greenhouse-gas-emitting countries, China or America, is really showing the most global leadership?

Background reading

America, China and climate change: Let's agree to agree
Economics focus: Green with envy
Not-so-wonderful Copenhagen
A special report on China and America: The price of cleanliness
Global-warming diplomacy: Bangkok blues
Cap-and-trade: The road to 60
Climate change and the UN: Nice words
Climate change talks: Wanted: fresh air

このディベートはThe Economistの2009年11月のものなので、日米の環境問題を取り扱う上では最新の議論が出来ると考えてよい。この一年間で、この議論に関連した大きな変化は世界にない。今日はこれまで。今日は6時から経営会議だ。ではまた明日。



 


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2010年07月29日

オバマ31

明日で、ようやく、オバマが終了だ。その意味で、この夏は暑かった。明日から3日間連続で、イベントがある。これが終わると、秋が例年同様に始まる。まだまだ暑いが、どことなく秋になって行く。私はこの夏が好きだ。さて、Miller氏の続きだ。保健医療の続きだ。


雇用と保険の保証との連結のために14,000人のアメリカ人は不況が始まってから毎日、保険の保証を失って来ている。

Because of this link between employment and health coverage, 14,000 Americans have lost health coverage every day since the recession started.

これは一週間で10万人で,不況が始まってから数百万人になる。この原始的なアプローチに挑戦するオバマ氏の失敗は数十年の間に最大の保健医療改革推進に よってゴミが最後にはなくなって,何が起こったとしても,アメリカのビジネスはグローバル経済で競争力を失い,保健医療コストは急騰し続ける。それはまた数百万人のアメリカ人がこの裂け目を通して落下し続けることを意味する。

That is 100,000 a week, and millions since the recession began. Mr Obama's failure to challenge this archaic approach means that whatever happens when the dust finally clears from the biggest health reform push in decades, American business will be less competitive in the global economy and health costs will continue to soar. It also means that millions of Americans will continue to fall through the cracks.

教育:オバマ氏は金持ちと貧しい人たちの地域の不平等に巨大な支出をすることについては一言も言わなかった。それは数百万人の貧しい子供たちが失敗している学校で惨めに過ごしている運命にあると言うことだ。他のどの先進国でも我慢出来ない財務上の不平等だ。彼は、海外の高級な学校システムが当然のこととしている国家の教育標準のために戦って来ていない。

Education: Mr Obama hasn't said a word about the huge spending inequities between rich and poor districts that doom millions of poor children to languish in failing schools. These are fiscal inequities that no other advanced nation tolerates. Nor has he fought for the national education standards that superior school systems abroad take for granted.

オバマ氏が学校は現地の問題だと言う死んだような考えに挑戦出来ないのであれば我々は我々が必要としている進展はすることが出来ない。リチャ−ド・ニクソン が貧しい学校を暮らし向きが良い地域が享受しているレベルまで,財政的な支援を上げるための重要な連邦のイニシャティブとして提案しようとしていた矢先に,彼はウォーターゲート事件によって狂ってしまった。

アメリカの最初の黒人大統領がリチャード・ニクソンが35年前にしたように貧しい子供のために挑戦することが出来ないなんて、あり得ない?

So long as Mr Obama fails to take on the dead idea that schools are a local matter, we cannot make the progress we need to. Richard Nixon was on the verge of proposing a major federal initiative to raise funding for poor schools to the level enjoyed by better-off districts, until he got distracted by Watergate. What does it say when America's first black president can't be as bold on behalf of poor kids as Richard Nixon was 35 years ago?

税金:彼の新しい予算の中で、オバマ氏は我々が債務と赤字の潮の流れを取り除くことが出来ると言って、そして、我々の機能しない保健医療、学校、インフラ、 そして他の苦悩を修復すると言う絵空ごとを主張している。一方で、年間所得が25万ドル以下の人たちの税金は決してあげない。

これは愚かな考えだ。正直な観察者の誰もが知っているように、ひとたび、この不況が安全に終わったのであれば、誰が権力を持とうと、税金はこの先上がるだろう。

Taxes: in his new budget Mr Obama maintains the fiction that we can stem the tide of debt and deficits, and repair our broken health care, schools, infrastructure and other woes, while never raising taxes on people earning less than $250,000 a year. This is baloney. As every honest observer knows, once this recession is safely past, taxes will go up in the years ahead no matter who is in power.

彼の2008年の大統領の選挙から、ジョン・マケインのトップの経済顧問達は彼等が私に語ってくれた。彼等が言うのはベビーブーマー達は定年退職しつつある。 彼等は社会保障に入っている数多くの人々を意味し、メディケアはやがて2倍になる。我々は既に、これらの関連したプログラムに於いて、財源の保証の無い数兆ドルが必要だ。この数字は現在の税金のレベルでは全く対応できない。

John McCain's top economic advisers from his 2008 presidential campaign have told me so themselves. That is because the baby-boomers are retiring, which means the number of people on Social Security and Medicare will soon double. We already have trillions of dollars in unfunded promises in these and related programmes. The math simply doesn't work at current levels of taxation.

しかし、オバマ氏は税金は経済に悪い影響を与え、いつも高すぎると言う死んだような考えに挑戦することを拒んで来た。その結果、彼はアメリカの国民と率直に話が出来ない。そして、我々はベビーブーマーの高い退職金とその他の喫緊の国家的に必要なものに対して支払いがあっても、成長を促進するためのより賢いやり方で、我々自身にどのようの税金をかける必要があるかの会話をすることが出来ない。

この辺りは菅さんの消費税の話で失敗したのと全く同じだ。「政治的に解決する」プロセスの問題だ。注

But Mr Obama has refused to take on the dead idea that taxes hurt the economy and they're always too high. As a result, he can't talk straight with the American people and can't lead the conversation we need on how to tax ourselves in smarter ways to promote growth even as we pay for the baby-boomers' costly retirement and other pressing national needs.

問題は我々が必要としている考え直すことを通じて、オバマ氏がアメリカをリードしようとしている時なのかどうかだ。私は希望を持ちたい。今から10年の間、 雇用と健康保険との関係はまともでないのは明らかだ。;連邦政府は学校の資金と基準で大きな役割を果たさなければならない。;そして税金は経済に悪い影響を与えないようなやり方で、上げて行くだろう。

The question is whether time will make Mr Obama more willing to lead America through the rethinking we need, or less. I wish I were more hopeful. Ten years from now it will be clear that the link between employment and health coverage is crazy; that the feds have to play a greater role in school finance and standards; and that taxes will have risen in ways that don't hurt the economy.

しかし、我々は早晩にはこの世界のわれわれのメンタルモデルを適合させることが出来るかどうかはどうでもいいことだ。思い出せ。もし我々が金融市場が5、6 年前に彼等自身を規制することが出来ると言う死んだような考えを論破していたならば、今日の歴史的な経済の混乱の多くは回避することが出来ていた。今日、 もしオバマ氏がまだ我々の中にある死んだような考えを埋葬しようとする不屈の精神を見出すことが出来るのであれば、アメリカの将来はより安全であろう。

But it makes all the difference if we can adjust our mental models of the world sooner rather than later. Remember, if we had exploded the dead idea that financial markets can regulate themselves five or six years ago, much of today's historic economic turmoil could have been avoided. Today, if Mr Obama can find the fortitude to help us bury the dead ideas still in our midst, America's future will be more secure.

メンタルモデル(mental model)とは、人間が実世界で何かがどのように作用するかを思考する際のプロセスを表現したものである。

メンタルモデルは、外界の現実を仮説的に説明するべく構築された内的な記号または表現であり、認識と意思決定において重要な役割を果たす。メンタルモデルが構築されると、時間とエネルギーを節約する手段として慎重に考慮された分析を置換する。

単純な例として、「野生動物は危険だ」というメンタルモデルがあるとする。このメンタルモデルを保持する人は、野生動物に遭遇したとき反射的に逃げようとす るだろう。これは自身のメンタルモデルを適用した結果であり、野生動物に対するメンタルモデルが形成されていない人や違うメンタルモデルを保持している人 はこのような反応はしないと考えられる。ja.wikipedia.org/wiki/メンタルモデル

なぜ彼がここで、唐突にメンタルモデルを引き合いに出して来たのかは彼の本を読んでみない限りわからない。一部彼の考え方で、わかりにくいところがあったが、Dead Ideasの発想そのものは面白かった。金融市場の規制についてもその通りだ。アメリカはそういうところは合理的だ。日本の政治こそが重傷のDead Ideasにはまっているのは間違いない。大統領がこのディベートを読んで、政治の方向を変える国だ。日本はそうはいかない。合議制だからだ。

以上でMatt Millerの意見は終わりだ。いよいよ明日はGuest氏の勝者の発表だ。いよいよオバマも終わりに近づいた。

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2010年07月28日

オバマ30

今日はPマークの審査があるので、昨日から、資料の整理をついでに行った。一年も経つと、以前は重要だと思っていた資料が不要になってくる。40cmあった資料が、15cmに減った。時間を置くと言うことは良いことかもしれない。

では今日からはMatt Miller氏の意見を聞いてみよう。彼の文章は難しい。頑張って行こう。世間一般の通念 conventional wisdomsとして、彼自身の造語である「死んだような考え」Dead ideasが出てくるが,この先生の論理だ。哲学的で,難しい。日本人の学者も時々こうした造語を作る人がいるが、その意味を理解しなければならない。

日本人は特に最近、こうした哲学的な議論は好まないが、たまには良いだろう。彼に関しては日本語はない。彼のホームペ−ジは英文で:  http://www.mattmilleronline.com/ 本もだしているので、英語の読める人は一度彼のサイトを見れば、彼の考え方がよくわかる。

彼の言う「死んだような考え」と言うのは今まで政策は正しいと思われていた固定観念で、誰もがそこから出られないでいるが、彼はそれではだめだと主張している。さあ、始めよう。

Matt Miller
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Matt Miller  

バラック・オバマが失敗した大統領の地位にすぐに陥れられるように描くには(批判するのは楽しいことだが)時期尚早であるが、一つのことは確かだ。:最悪な大恐慌は過去のものだが,我々は経済のより深い長期的な問題を解決し始めてはいない。と言うのは大統領が、過去の「死んだような考え」にとらわれていることから我々を変えさせることができないでいる。

While it is premature (though fun for critics) to paint Barack Obama as trapped so soon in a failed presidency, one thing is certain: while the worst of the Great Recession is past, we have not begun to fix the economy's deeper long-term problems, because the president has failed to move us past the grip of dead ideas.

このことが問題である必要はない。アメリカはより良い将来がまさに幾つかの遥かに新鮮な考え方にある時に、経済の不況もしくはグローバルな競争に於ける損失を解決する必要はない。しかし、オバマ氏は経済を回復させる戦いが我々の頭の中で,始まることを実感していないようだ。

This doesn't have to be the case. America doesn't have to settle for economic stagnation or the loss of global competitiveness when a better future is just a few fresh ideas away. But Mr Obama doesn't seem to realise that the battle to fix the economy starts inside our heads.

「死んだような考え」は私が世間一般の通念を述べるために利用する時の言葉で,この通念とはこの考えが何らかの道理にかなっている時に、その効力を長く保持する。

この考えは我々すべてを悩ます永遠の、万人共通の現象であって,人の性に於いて,欠くことの出来ない傷つき易さのせいである。:(だから、)世界それ自体が根底から変化している時でさえ、その世界について我々が考えているやり方の緩慢な更新(がそれである)。

"Dead ideas" is the phrase I use to describe conventional wisdoms that retain their power long after they make any sense. They are an eternal, universal phenomenon that plagues all of us, thanks to an essential vulnerability in human nature: our slowness in updating the way we think about the world even when the world itself changes radically.

それ(緩慢な更新)は死んだような考え方を打破するためには失敗であった。結局、金融マーケットは彼ら自身を規制することができると言う考え、それが我々を今日の経済の混乱に持って行った。それについて考えてみろ。:まさに幾つかの常識のルール、そのどれもが、適切でない政府の介入も含めて、入っていないことはとても重要であろう。

これは今回議会を通過した金融政策法案のことを言っている。今回の法案はまともだと言っている。注

It was the failure to explode a dead idea, after all, the idea that financial markets can regulate themselves, that got us into today's economic mess. Think about it: just a few commonsense rules, none of them involving undue government intervention, would have made all the difference.

銀行とその他の金融機関に対してかなりの資本要求のようなもの、もしくはいかがわしい「頭金なし、所得証明不要」の住宅ローンを考案した人たちが彼らがシステムによって他の人たちにこれらの債務を売る前に、継続した所有権の利害関係を維持せねばならないルール。

ここの長い文章ではDead Ideaのことを言っていて、自分が穴を空けた資金を政府に依存しているとか、無責任に貸した責任を無視して、銀行がその権利に執着したりしていることを言っている。注

Things like sensible capital requirements for banks and other financial institutions, or a rule that those who originated those dubious "no down-payment, no proof of income" mortgages had to hold a continued ownership stake before they sold these debts to others across the system.

もしくは住宅ローンを売り歩くことによって彼らが受け取ったボーナス ー バブルが弾けて終わってしまった関連した証券が取り戻せるだろう。ー もしくはさらに良いことに,ボーナスが支払われるだろう実際の実績がわかるまでボーナスが支払われないと言うようなことを投資銀行が行政官に話をしたら、 一体どうなるのか?

この部分は長いし、意味が不明なところーexecutivesがあるが多分、政府の行政官のことだろう。彼の本を読まないとわからない。こうした不良のローンを作っておいて、政府の支援を受けて、その結果回復したから、ボーナスをもらうと言うことは如何にもおかしいと言う意味。実績が出るかどうかで、ボーナスを払わない云々は冗談。本を読まなければ理解できない部分だ。注

Or what if investment banks had told executives that any bonuses they received by peddling mortgage-related securities that ended up imploding would be taken back—or better yet, never awarded until the actual performance on which bonuses would be paid was known?

彼らが守って来たより分別ある行動によって、これらのわずかな単純な変化やインセンティブを行えば、数百万の家族と企業が耐えて来た多くの痛みを避ける助けとなることができる。

「これらのわずかな単純な変化やインセンティブ」については前段の銀行家のことを言っている。このことはDead Ideaの逆のことを言っていて、以下にその詳細な説明がある。注

These few simple changes and the incentives for more prudent behaviour they would have ensured could have helped avoid much of the pain that millions of families and businesses have endured.

しかし、ちょうど大きな死んだような考えが我々を(不況と言う)経済の溝に陥れたように,他の死んだような考えが我々を抜け出すことを阻んでいる。我々は保健医療、税,学校、貿易などに対する多くの死んだような考えを掘り起こし,乗り越えるまで,我々は永続する繁栄への道に戻ることはできない。

But just as a big dead idea got us into this economic ditch, other dead ideas prevent us from getting out. Until we unearth and move beyond a host of dead ideas on health care, taxes, schools, trade and more, we won't find our way back to a durable prosperity.

我々の長期的な経済の展望にとってきわめて重要な3つの領域を考えてみよ。そして、オバマ氏とワシントンの人たちがどうして過去の死んだような考え方から我々を抜け出させることが出来ないのか。

Consider three areas crucial to our long-term economic prospects, and how Mr Obama and the rest of Washington have failed to move us past dead ideas.

保健医療:保健医療のディベートでの核心での死んだような考えとは私が「あなたの会社はあなたの世話をするべきである。」と要求していることである。そうすることによって,私は先進諸国の中でも独特な保健医療を提供するために我々の雇用者に基づいたシステムに言及している。

Health care: the dead idea at the heart of the health-care debate is what I call "your company should take care of you", by which I refer to our employer-based system for providing health care, unique among advanced nations.

今日のMiller氏はここまで。この続きは明日になるが、雇用と保健が連動しているために、失業したら、保健が失効してしまうことを明日から問題だと議論している。では明日をお楽しみに。今日はこれまで。

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swingby_blog at 01:59コメント(0)トラックバック(0) 

2010年07月27日

オバマ29

昨日の朝は朝食会があって、三橋さんの環境を考える経済人の会21で、皆さん夏休みのせいか、いつもの半分ぐらいだった。テーマはカーシェアリングで、日本政府が提唱している2050年に向けてのコンパクトシティの必須のテーマだ。まだまだ、ボストンとかヨーロッパには遅れているようだが、今後が楽しみだ。

さて、Kamarck氏の続きだ。

オバマ氏は景気刺激法案、保健医療法案、気象変動法案に対する立場を主張しなければならない。それは上院の総会を喜ばせないかもしれないが、しかし、(それ以上に)支持政党が揺れ動く地域の民主党の継続を危うくしてしまうかもしれない。

このこと(立場の主張)は彼等を救うのには十分でないのかもしれないが、そうすることにおいて、彼等の議席の損失を食い止めることが出来、この国に於いて、彼自身の立場を強化することができる。

Mr Obama is going to have to stake out positions on a jobs bill, on a health-care bill, on a climate change bill, that may not please the House caucus but that endangered Democrats from swing districts can run on. This may not be enough to save them but in so doing he can contain his losses and enhance his own standing in the country.

民主党員は容易にやり遂げはしない。ブログ圏は理不尽な民主党員をひどい目に合わそうと言う願望で一杯だった。

ロゴスフィア(Blogosphere、ブログ圏):全てのウェブログ(ブログ)とそのつながりを包含する総称である。無数のブログが、相互にリンクした共同体として(または共同体の集合として)、あるいは社会的ネットワークとして共存しているという感覚をもとにこの語は造られた。ja.wikipedia.org/wiki/ブロゴスフィア

Rahm Emmanuelはアメリカ合衆国大統領首席補佐官だが、民主党員にひどい目に合わそうとした人々が「知恵おくれ」と彼等を呼んだので、身体障害者のグループと問題を起こした。そして、もっとましな言葉を使おうとしている時に事実は彼が正しかった。

Democrats don't make it easy. The blogosphere has been filled with the desire to punish wayward Democrats. Rahm Emmanuel, the White House chief of staff, got in trouble with disability groups for calling those who would seek to punish Democrats "retards". And while he might have used a better word, the fact is that he is right.

保守の共和党の地域に奮闘を挑んでいる疲労困憊した民主党員は極めて近視眼的だ。この地域に於ける代替はリバラルな民主党員ではない。それは共和党員だ。(オバマ氏にとって幸いにも、共和党員達は彼等の候補者どちらに対しても、容易にうまくはやれない。)

Punishing Democrats struggling to hold on to conservative Republican districts is pretty short-sighted. The alternative in those districts is not a liberal Democrat, it is a Republican. (Fortunately for Mr Obama, Republicans don't make it easy for their candidates either.)

最後にオバマ氏は失敗しない。と言うのは彼は変化と適応することにかけては賢いし、手堅い。地平線にはまだ問題が見える。アメリカの経済は内部から回復している一方で、 ソブリン債デフォルトからくるショックに対してまだ不安定である。

ソブリン債:各国政府や政府機関などが発行・保証する債券の総称をいい、自国通貨建てと外貨建てとがある。その種類には、各国の国債や政府機関債など以外に、国際機関等が発行する債券も含まれる。一般にソブリン債といった場合、OECD加盟国などの格付けの高い国の国債等を指すことが多く、安全性の高い債券の代表とされることが多いが、新興国や発展途上国などの信用格付けの低い国の国債等は安全性が高いとはいえない。 実際に、2001年に起こったアルゼンチン国債のデフォルトでは、日本国内の投資家も結構購入しており、大きな損失を被った。なお、ソブリン債のソブリン (sovereign)を直訳すると、「君主、国王」という意味。http://www.ifinance.ne.jp/glossary/bond /bon011.html

ここで言うソブリン債デフォルトとはギリシャのこと。

Finally, Mr Obama will not fail because he is smart enough and secure enough to change and adapt. There are still problems on the horizon. The US economy, while recovering from within, is still vulnerable to shocks coming from sovereign debt defaults.

米国情報国土安全保障コミュニティはまだ、アルカイダのテロリストを飛行機に近づけないようには出来ていないようだ。しかし、オバマ氏は保健医療保険ではなく、失業について話をしていて,彼は銀行と金融システムに挑戦し,ついにはウォールストリートではなく、「メインストリート」に耳を傾けている。

メインストリート Main Street:伝統的な価値観にしばられている普通の人々[社会]. ▼S. Lewisの小説Main Street(1920)に描かれた米国の小都市から.

The US intelligence and homeland security community still does not seem able to keep Al-Qaeda terrorists off airplanes. But Mr Obama is talking about jobs, not health care, he is taking on the banks and the financial system, he is finally listening to Main Street, not Wall Street.

かれだからこそ、アメリカは再び,世界中に友人を持ち,そして、他の国々はアメリカ合衆国と一緒に、経済を安定させるために,テロリストを捕まえるためにあらゆることを喜んでしようとしている。我々はイラクから出ようとしている。

Because of him, America has friends in the world again and other countries are happy to work with the United States on everything from catching terrorists to stabilising economies. We are getting out of Iraq.

オバマ氏が再選に成功し、彼の政治課題も同様に成功するだろう。それは計画通りには行かないだろう。決して行かない。しかし、この大統領が失敗すると言う理由はない。彼はレーガンとクリントンのような政治的な才能を持っている。そして、彼にはその機会がある。

Mr Obama will succeed at re-election and he will succeed in his agenda as well. It will not play out as planned. It never does. But there is no reason to say this president is a failure. He has the political talent of a Reagan and a Clinton and he has the time.

これで,Kamarck氏の反論の意見は終了した。明日からの論客Matt Millerだが、彼は以前、クリントン政権時代の補佐官で,「左派、右派、中道」という公共ラジオ番組の司会者である。今日はここまで。




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swingby_blog at 06:52コメント(0)トラックバック(0) 
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プロフィール

海野 恵一
1948年1月14日生

学歴:東京大学経済学部卒業

スウィングバイ株式会社
代表取締役社長

アクセンチュア株式会社代表取締役(2001-2002)
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海野塾のイベントはFacebookのTeamSwingbyを参照ください。 またスウィングバイは以下のところに引っ越しました。 スウィングバイ株式会社 〒108-0023 東京都港区芝浦4丁目2−22東京ベイビュウ803号 Tel: 080-9558-4352 Fax: 03-3452-6690 E-mail: clyde.unno@swingby.jp Facebook: https://www.facebook.com/clyde.unno 海野塾: https://www.facebook.com TeamSwingby
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