2010年07月

2010年07月21日

オバマ23

昨日まではGelinas氏の金融規制改革の話であったが、ここで、医療保険改革については今まで散々話題になって来たが、復習しておこう。

オバマ大統領:医療改革の3原則

1 経費の削減: 医療経費の高騰

2 選択の自由:医師と治療方法を変更できるべき

3 国民全体への医療保障:医療を妥当な費用で受ける権利

英語と日本語で書いてある。 http://blog.goo.ne.jp /flatheat/e/a05449aeb8fcc29a7c7db54daa8091b4

Matthew Yglesiashはアメリカン・プログレス・センター(ワシントンにある民主党系のシンクタンク)のフェローである。彼の文章はGelinas氏に比べると平易でわかりやすい。では始めよう。


Matthew Yglesias
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Matthew Yglesias  

バラック・オバマ は失敗しているか? すべての大統領のように、彼はアメリカの政治システムがあなたの選挙に於ける公約を実行することができないことをわかって来た。がっかりするような医療健康保険のディベートが長い時間がかかり,きわめて、人目を引いて来て,そして、彼にとっては(今までのところ)うまく行って来ていない。

それは少しばかり失敗の雰囲気を作って来てる。しかし、連邦議会の専門家であるNorman Omsteinが観察して来たように、第111回議会はこの医療保険法案のパッケージングによって幾分、曖昧にして来たやり方によって実際には極めて生産的であった。

Is Barack Obama failing? Like all presidents he has discovered that the American political system doesn't make it possible to implement all of your campaign promises. The frustrating health-care debate has taken a long time, been extremely high-profile, and has not gone well (so far) for him, which creates a bit of an atmosphere of failure. But as congressional expert Norman Ornstein has observed the 111th Congress has actually been extremely productive in a way that has been somewhat obscured by the packaging.

たとえば、オバマ氏がアメリカの歴史に於いて,最大の減税の一つを通過させたことをあなたは知っていたか?さて、彼は実行した。2009年の始めに戻って,2880億ドルのパッケージで,所得税減税と合わせて,クリーン・エネルギー、高等教育、 エネルギーの効率化に於ける投資のようなことに対する対象を絞った税金の控除がある。

For example, did you know that Mr Obama passed one of the biggest tax cuts in American history? Well he did, back in early 2009, a $288 billion package blending payroll tax cuts with targeted credits for things like investment in clean energy, higher education and energy efficiency.

これは7,000億ドルの緊急援助の世界においてさえも重大事だ。そして、緊急援助の話においては2009年10月の冬に於いて,Hank Paulsonの漠然とした概略のTARP計画は機能させることができなかったし,金融システムは危機の中にいるままだろうと言うことが広く信じられていたことは容易に忘れてしまう。

 That's a big deal, even in a world of $700 billion bailouts. And speaking of bailouts, it is easy to forget that in the winter of 2009-10 it was widely believed that Hank Paulson's hazily outlined TARP plan couldn't be made to work and the financial system would remain in crisis.

Hank Paulson:ヘンリー・メリット ”ハンク” ポールソン(Henry Merritt "Hank" Paulson、1946年3 月28日 - )は、アメリカ合衆国の実業家。1999年か ら証券会社ゴールドマン・サックスの会長兼最高経営責任者(CEO)を務め、2006年から2009 年までジョージ・ウォーカー・ブッシュ大統領の下で財務長官を務めていた。

2008年3月 のベア・スターンズ危機の時は救済に動いたが、9月のリーマン・ブラザーズの危機においては、「公的資金を投入しようと考えたことは一度もない」と リー マンの救済を拒否。このリーマン破綻をきっかけに欧米で金融危機が深刻化した。あわてて方針を一転、金融機関安定化法案を成立させたが、この一貫しない態度が市場の不信を招き、法案成立も全く効果がなく世界的な株式の大暴落を招いた。公的資金の投入拒否については、選挙の 2ヶ月前という時期で公的資金投入を嫌がる国民を意識した可能性が言われている。フランスのラガルド経済財務雇用相は、「何が恐ろしかったかと言えば、 リーマン・ブラザーズを破たんさせるというヘンリー・ポールソンの決断だ」と批判した。

実際,Tim Geithnerがどのように進めようとしていたのかの当初の就任後の概略は広範囲に及ぶ大衆の批判にあった。

Indeed, Tim Geithner's original post-inauguration outline of how he intended to proceed was met with widespread public criticism.

Tim Geithner:ティモシー・フランツ・ガイトナー(Timothy Franz Geithner、1961年8 月18日 - )は、アメリカ合衆国の官僚、銀行家、政治家。第75代アメリカ合衆国財務長官。
財務省で13年間勤務した経験を持ち、2003年から2009 年までニューヨーク連邦準備銀行総裁を務めた。オバマは2009年1月から。

しかし、ガイトナー氏と彼のチームはこの状況を評価し続け,彼らのアプローチを修正し,ー 左派と右派の反対意見を言う人たちに反抗し、ー 金融システムを安定化させ、償還されるファンドの膨大な大多数を得るような計画を前進させた。

But Mr Geithner and his team continued to evaluate the situation, modified their approach and moved forward with a plan that—defying skeptics on the left and the right—appears to have stabilised the financial system and got the vast majority of the funds repaid.

だから、それはすごいことだ。

So that's something.

オバマ政権はまた、トップへの競争(Race to the Top)プログラムを通じて,小さな通告だが,むしろ、K-12の教育の劇的な改革に矛先を向けて来た。

The Obama administration has also spearheaded a little-noticed but rather dramatic reform of K-12 education through its Race to the Top programme.

アメリカ教育改革プログラム Race to the Top (RTTT):教育改革ように用意された政府の総合予算:$4.35 billion http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-10202620090724

Because improving education is central to rebuilding
our economy, we set aside over $4 billion in the
Recovery Act to promote improvements in schools.

「教育改革が経済再建の中心となるものだから、我々は、学校の改善促進のために、景気回復法のプログラムのなかで40億ドルを分離し、積み立てる」

This is one of the largest investments in education
reform in American history.  And rather than divvying
it up and handing it out, we are letting states and
school districts compete for it.

「これは、アメリカの歴史上最大の教育改革投資の1つだ。そして、このお金を分け与えるのではなく、州や学校の地区ごとに競争させることにする」

That's how we can incentivize excellence and spur
reform and launch a race to the top in America's public
schools.

「こうすれば、優秀なものにインセンティブを与えることができ、改革を勢いづけ、そして、アメリカの公教育において、トップへの競争を始めることができるの だ」

http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/50879848.html

これを機能させる方法は実質的なファンドの資金を造り出すことであり、これは州に対しての競争する補助金手続きの不可欠の部分として配布されるのだが、この補助金は利害関係集団の要求ならびに実施された証拠に基づいた改革を通じて減額される。

上記に引用があるのでわかると思うが、州が申請したものをその通り受け付けているのでは無いと言う意味。

 The way this worked was to create a substantial pool of funds to be given away as part of a competitive grant process to states that cut through interest-group demands and implemented evidence-based reforms.

Yglegias氏は今日はこれまで。明日もう一度。彼の文章は平易でわかりやすい。ここの教育のところだけが背景を理解していないと、理解できない。ではまた明日。今日も暑そうだ。

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2010年07月20日

オバマ22

昨日は朝から千葉県のプールに行って来た。帰りが混んでいて、結局、夜の7時半になってしまった。日差しが強かったが、良い連休の最終日だった。昨晩はNHKの恐竜の歴史を見た。なぜ人間が発達したのかは面白かった。それは脳が大きかったからだ。思考すると言うことが他の生物に勝つと言うことだ。今でも同じだ。頭を使うことが他の人をリードできる。そういう習慣を付けることが大事だ。恐竜の話は何百万年ものスパンでの話だが、我々は月単位の話だ。桁が大分違うが、脳の変化は実感できる。ということで、3連休も終わって、今週は4日間しかない。

さて、Gelinas 氏の続きだ。今日で彼女はやっと終わりだ。

市場規律を再評価することは必要だ。歴史から、ワシントンはこの仕事をどのようにするか知ってい る。ワシントンが金融企業ならびに、似たような金融機関にまたがってお金を貸す一貫した制限を課す時に、たとえば、投資家は経済全体を破綻させないで、金融企業が、もう一度、失敗することが出来ることを理解するだろう。

金融機関の一貫した売買取引のルールは、また、すべての標準のデリバティブの中央清算も含めて、金融企業の失敗を持ちこたえることが出 来るよう、経済をより良くしている。と言うのはその時だけ、投資家達はどこにリスクがあるのかを知ることが出来る。

Reasserting market discipline is necessary. Washington, from history, knows how to do this job. When Washington imposes consistent limits on borrowing across financial firms and similar financial instruments, for example, investors will understand that financial firms, once again, will be able to fail without bankrupting the entire economy. Consistent trading rules for financial instruments, too, including central clearing for all standard derivatives, make the economy better able to withstand financial-firm failures, because only then investors can know where the risks lie.

2010年2月に法案化した金融規制法案のことを言っている。仔細は今日の最後に解説する。以下いくつかの言葉を解説しておこう。

デリバティブの中央清算:米政府のOTCデリバティブ規制計画、ディーラーに打撃

http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR200905140077.html

その時だけ:ワシントンが金融機関に資金の貸出制限をするから、資金運用のレバレッジを制限できるからか。

デリバティブ derivative financial instrumentsリスク回避のために取引する金融派生商品

株式債券為替、金などの現物価格に連動して価格が決まる商品のこと。金融商品から派生することから、金融派生商品と呼ぶこともある。

デリバティブ取引代表的なものは、銀行証券会社顧客個別売買を行うオプションスワップである。オプションとは、あらかじめ定められた期間内に、予定価格金融商品売買選択する権利取引のことをいう。

デリバティブは、金融商品価格変動リスク回避あるいは低下させる目的開発されている。例えば、輸出依存する日本企業にとって、円高為替リスクとなって経営に悪い影響与える。そこで、円高がある水準越えれば補償金を支払うという内容のデリバ ティブがあると、円高影響最小限食い止めることができる。

確率的に発生するリスクをうまく分散させるデリバティブは、企業経営手法として利用価値が高い。デリバティブ商品は、リスク回避目的だけでなく、投機的目的取引されることもある。

最近では、気候変動対象にしたデリバティブ商品開発されている。三井住友海上火災保険天候デリバティブは、梅雨どきの不快指数80以下の日数54日を上回る場合最大補償金として1400万円を受け取 ることができるという。カラ梅雨冷夏売り上げ影響するリスク回避するのが狙いだ。 www.weblio.jp/content/デリバティブ


ウォールストリートが市場規律からのがれるために、進展しはじめたが、この50年間の間、市場規律は機能していたので、これらのルール は機能することを我々は知っている。

We know that these rules work because they did work, for 50 years, when Wall Street began to evolve to escape them.

ウォールストリートがこれらのルールを好まないと言うのは事実だ。だが、政府の仕事はウォールストリートと戦いを選ぶためではないし、そうしたいとも思っていない。むしろ、我々の仕事はフェアな競争状態を造り出すためであり、金融企業の失敗が経済の他の企業に不都合な損害を引き起こさない状態にすることである。

Wall Street may not like these rules, it's true. Government's job, though, is not to pick a fight with Wall Street or to please it. Rather, our job is to create the conditions for fair competition, including the conditions for financial-firm failure that do not cause undue harm to the rest of the economy.

金融企業はすべての他の産業に資本を配分するので、金融規制を取り決めることは国家を強化することを意味する。適切に管理されれば、再び、経済の残りの産業を支援するだろうし、アンフェアな競技場で、彼等と戦わなくなり、そうすることに よって、他の仕事を創造する産業から、才能と資本を転用することが出来るだろう。

Because finance allocates capital to all other industries, fixing financial regulations means strengthening the nation. Properly governed, finance will once again support the rest of economy, rather than compete with it on an unfair playing field and in doing so divert talent and capital from other job-creating industries.

このことが議会が今月(2010年2月)、単純で、明快な金融規制を通過させるべき理由であり、金融企業を罰するのではなく、繁栄する自由市場経済のために、条件を再創造するためである。

That is why Congress should pass simple, clear financial regulations this month, not to punish finance, but to recreate the conditions for a thriving free-market economy.

大統領が金融産業に於ける失敗を予想できるメカニズムの条件を作って来た時にのみ、彼は成功する経済と成功する大統領の地位の条件を作ることになろう。

Only when the president has created the conditions for a predictable mechanism for failure in the financial industry will he have created the conditions for a successful economy and a successful presidency.

やっ と Gelinas氏の意見は終わった。

ここで彼女が言っている金融規制法案とはボルカー元FRB議長を中心にしてまとめら れたもので、第一に、それはヘッジ・ファンドに代表されるハイリスク・ハ イリターンの金融業を規制して、金融制度全般の安定性を高めるという事である。

第二に、投資銀行などが行うハイリスク・ハイリターンの金融業と、企業や個人の預金を扱う商業銀行(此方の方はローリスク・ローリターンのビジネス)を識別し、両者の融合を分離するという方向である。

という事は、第三に、従来、進めてきた投資銀行と商業銀行の融合の方向を見直し、 かつて廃止したグラス・スティーガル法案を事実上、復活させてゆくという方向である。

http://www.gemki-fujii.com/blog/2010 /000551.html

「オバマ大統領がウォールストリートと戦うのはなぜか――米国新金融規制案について池尾和人・慶応大学教授に聞く」がこの規制法案に詳しい。http://diamond.jp/articles/-/6257

彼女の意見は難しかった。私自身が金融の背景が無いだけに、そうだったのかもしれないが、私も勉強になった。明日からは、Matthew Yglesiashで、彼はアメリカン・プログレス・センター(ワシントンにある民主党系のシンクタンク)のフェローだ。今日はこれまで。

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2010年07月19日

オバマ21

連休の最終日だ。 この2日間はよく勉強した。パソコンに向かう時間が長過ぎて、今朝は朝から画面の字がにじんで見える。昨日のインラインスケートは暑くてきつかった。溜池山王で止めて、両親が健在なので、三河島まで行って、マクドナルドで、2時間程、勉強した。ここはYahooBBがあるので、無線がなくても繋がる。便利だ。ここのコーヒーも以前と違い、飲めるようになった。

今日は朝7時に家族で千葉県のプールに行くことになっている。現地で昼食を食べて、2時には帰ってくる予定だが、家族のことだからあてにはならない。きっと10時に出て、5時に帰ってきそうだ。パソコンは持って行くことにしよう。

今週の土曜日がグローバリゼーション研究会だが、今月のテーマはこのオバマが終わらないが、このテーマだ。アメリカの政治経済を一日だけで議論するのは大変だが、国内問題だけを焦点をしぼって議論しようと思っている。特にオバマが苦戦しているところが良い。参加される方はそのつもりで、準備しておくように。

さて、Gelinas氏の続きだ。相変わらず、難しい内容が続くが、頑 張ってほしい。では始めよう。


オバマ氏がこれを続けていれば彼は経済的に失敗するだろう。彼は 経済の基礎である金融システムを修復する機会を失ってしまうだろう。

If Mr Obama keeps this up, he will be an economic failure. He will have missed the opportunity to fix the foundation of the economy, the financial system.

金融を修復するためにはオバマ氏は物事を冷静に、完全に行い、問 題を起こさないと言うことで有権者は彼を選んだのであり、オバマ氏はそういう大統領である必要がある。大衆は激しい乗り物を必要としていない。そのかわり、合理的な行動計画の静かな静かな主張と実行を必要としている。

To fix finance, Mr Obama needs to be the president that voters thought they had elected: the no-drama Mr Obama who would coolly, competently get things done. The public doesn't need a vehicle for rage. Instead, it needs a quiet assertion and execution of a rational plan of action.

その目的のために、オバマ氏は次のようなことを大衆に語るべき だ。

株式市場の大暴落は銀行の責任ではなかった。それはワシントンの 責任であった。なぜなら、適切に金融を管理することに失敗したためであり、それは2年間ではなく、25年もの期間であった。

To that end, Mr Obama should tell the public the following.

The financial meltdown was not the banks' fault. It was the fault of Washington, for failing to govern finance properly not for two years but for two and half decades.

1980年代始めから、大きな銀行とその他の金融機関はあまりにも大きくなってしまい倒産できなくなって来た。それは不変の市場規律を逃げて来たことを意味し、この規律はおそらく、如何なる民間企業にとっても堪え難い条件であった。ウォールストリー トが市場規律をどのように逃れたのか?

Since the early 1980s, big banks and other financial institutions have become too big to fail. That means they have escaped consistent market discipline, an intolerable condition for any supposedly private company. How did Wall Street escape market discipline?

この段落については解説を加えよう。アメリカの最近の金融の変遷の流れを理解すればこの段落は理解できる。

1933年銀行法 (The Banking Act of 1933)すなわち、グラス・スティーガル法が1999年の金融制度改革法(「グラム・ビーチ・ブライリー法」)によって改定されたことを言っている。「市場規律を逃れる」と言うことはこの法律の制定のことを言っている。仔細は下段に、解説している。すなわち、彼女は前の規律の方が良いと言うことを行っている。まずは市場規律の定義から見てみよう。

市場規律 (market discipline):規制によらず市場メカニズムにより企業を監視し、企業経営者の行動を規律づける仕組み。一般に、経営に問題を抱えるなど市場での評価が低い企業が敬遠されやすくなるために資金の調達コストが高くなるなど市場メカニズムを通じて制約を受ける。

ちょっとここは言い回しが難しいが、リーマンを政府がつぶしたが、ゴールドマンとかシティは政府が救済した。これは市場規律を逃れていると言う意味だ。

市場メカニズムが機能する自由な市場では、規制などが存在しなくとも、効率的に企業経営者の行動に規律を与えることが可能となる。市場規律が有効に働くためには、市場メカニズムをゆがめる競争を制限する規制の撤廃と情報開示体制を徹底することが不可欠である。

彼女はこのことを強調しているが、そのための法律もグラ ス・スティーガル法への揺り戻しとして、この2月に制定された。もちろん市場規律だけでは市場は機能しないので、新たな管理統制として、ボルカールールも新たに導入された。以下そうした記述がある。

ただし、預金者の不安が連鎖的な金融機関の破綻や決済システムの機能停止、金融仲介機能の低下などの事態につながる可能性が残るため、市場規律に依存するだけでは必ずしも市場の健全性や安定性を確保できない。そのため、市場規律を補完する位置づけとして行政当局による規制や監督が必要になる場合もある。secwords.com/市場規律.html

彼女の文章ではこの市場規律を逃れて、政府の支援を得たことを批判するためにこうしたことを行っている。次にポールソン長官の言ったことを引用しよう。

ポールソン長官がリーマンを倒産させる前の2008年に次のようなことを言っている。彼は2009年1月まで国務長官で、現在はティモシー・ガイトナー。

To complement this regulator's efforts, we must have strong market discipline to reinforce the stability of our markets.

「この規制当局の努力を補うために、我々は、市場の安定性を強化するよう市場の強い規律を必要とする」


For market discipline to be effective it is imperative that market participants not have the expectation that lending from the Fed, or any other government support, is readily available.

「市場規律が有効であるためには、市場参加者が、連銀からの融資やそれ以外の政府の支援がいつも準備されていると期待するようなことは決してあってはならない」

Otherwise, market discipline will be compromised severely.

「さもなくば、市場規律は大きく損なわれるであろう」http://blog.livedoor.jp /columnistseiji/archives /50697737.html

そうして、彼は リーマンを倒産させてしまったが、その影響があまりに大きかったために、その上記で言った政策を変更してしまった。さて、続けよう。

大部分は新しい金融の道具と革新を造り出すことによって、金融企業の失敗の事態に準備していた、 大恐慌時代のルールから逃れた。このルールは銀行の失敗のために準備していた。と言うのはこれらのルールはそのような失敗から他の経済の分野を隔離していたからである。

Largely by creating new financial instruments and innovations that escaped Depression-era rules that allowed for financial-firm failure. The rules allowed for failure, because they insulated the rest of the economy from such failure.

ここの文章はわかりにくそうだが、1933年制定のグラス・スティーガル法のことを言っている。

「新しい金融の道具と革新」とか「大恐慌時代のルール」、「これらのルールはそのような失敗から他の経済の分野を隔離」: 以下のグラス・スティーガル法の解説を参照のこと。

米国の1933年銀行法(The Banking Act of 1933)のことで、提案者である上下両院議員の名前をとって、グラス・スティーガル法と呼ばれている。特に、銀行業務と証券業務の明確な分離を定めたことで知られている。同法では、長い間、預金銀行業務と証券業務の兼営を禁止していたほか、連邦準備制度加盟銀行が証券会社を系列に置くこと、兼務する役員を置くことなども禁止していた。

しかし、近年では、当時では想定していなかった多様な金融商品やサービスが次々と登場してきていることから、 次第に実情にそぐわなくなってきており、たとえば兼業や兼職禁止の規定は1999年の金融制度改革法(「グラム・ビーチ・ブライリー法」)によって改定されている。つまり、金融持株会社は、証券業務、 保険業務、ミューチュアル・ファンド業務、マーチャント・バンキング業務など、法律に規定される本来の金融業務とともに、それらの業務に付随する業務、補完的業務なども営むことができるようになった。

ミューチュアル・ファンド”Mutual Fund” :日本でいう投資信託に該当します。主に、米国の会社型の投資信託で、かつオープンエンド型のものを指します。投資家から集めた資金を1つにまとめ、運用の専門家(ファンドマネージャー)が債券や株式などで運用し、運用成果に応じて収益を分配するという金融商品です。 

ミューチュアル・ファンドは、ある一定のエリアや単一の投資内で頻繁に売買することを制限する厳しい規制があり、投資の情報公開が求められます。また、ロング(買い持ち)のみの運用で、一般的に、ショート(空売り)、レバレッジ、一極集中投資、デリバティブなどの手法を用いることを禁じられています。

つまり、ミューチュアル・ファンドは、利益を上げる可能性を規制により制限される一方で、ファンドマネージャーの誤った判断による運用リスクを低減することも可能です。http://www.offshoretoushi.net/mutualfand.html

マー チャント・バンキング:英国で発達した銀行業務で、貿易金融のための手形引受を中心とする引き受け業務と、国内・海外の証券発行による資金調達を仲介する発行業務を合わせもつもの。

モルガン・スタンレーから引用すると以下のような説明がある。不動産プライベート・エクイティ・ファンドをはじめ、企業投資を目的とするプライベート・エクイティを含む数多くのファンドの運用を行っており、日本市場においても積極的かつ継続的に事業を展開しています。これらのプリンシパル・インベストメント事業を担う業務はマーチャント・バンキングと呼ばれています。www.morganstanley.co.jp/CampusRecruiting/company/msc.html

また、一定の条件を満たす国法銀行は、金融持株会社を設立することなく、金融小会社を通じてこれらの業務を営むことができる(20条の廃止)。あわせて、証券の発行、引受けを主たる業務として行う証券子会社などの役員・職員の兼務も認められることとなった(32条の廃止)。

国法銀行:米通貨監督庁(OCC)監督下の商業銀行。国法銀行は住宅ローンおよび商業不動産ロー ンを提供している。OCCが監督する約1715行の国法銀行の06年の純利益は合わせて859億ドル。http://jp.reuters.com /article/idJPnTK311286720070327

彼女の内容が難しいので、もう一回、Gelinas 氏の続きを明日に延ばそう。今日はこれまで。




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2010年07月18日

オバマ20

昨日は10時から、子供を連れて、品川の市民プールに行って来た。プールは一年ぶりだ。一時間泳いで、昼食を食べて帰って来た。いつもの朝の自転車の練習と違い、使う筋肉が違うので、良い運動だった。おかげで、午後は不得意なアメリカの金融政策を勉強することが出来た。また、オバマの教育改革も勉強できた。 どの国家の元首も大変なことがよくわかった。

さて、昨日は長さん(eiichiro49)が彼のTwitterで私の昨日の意見に賛同してくれていた。 ありがとう。Twitterはたまにしか見ないのだが、偶然発見した。連休中なので、昨日に続いて、もう少し教訓ぽい話をしよ う。

休みは長い時間パソコンに向かって、勉強することができるが、私のように年を取ってくると、3時間以上パソコンに向かっていると目がかすんで来てしまう。5時間を過ぎると、字がにじんで読めない。だからそれ以上は勉強が継続できない。休みの時でも朝7時までなのはそのためだ。そのあと運動と朝食をとって、9時くらいからなら、なんとか無理をすれば、継続できる。

不便だが、その 不便も方便だ。逆に見えなくなるから集中することが出来る。インターバルは最低3時間が必要だ。もともと左目がよく見えないが、そのハンディもあわせると、一般の人よりかは遥かに集中力がある。片目と言うので一般人よりかは数倍の読書の意欲と集中力がある。3時間、硬い英文の論文を読んでも飽きない。両 目の時にはそんなことはありえなかった。本能的にそうなっている。

人間と言うものはそういう意味で、不思議だ。ハンディがある方 が、逆にそのハンディがある故に、一般人を凌駕してしまうことが出来る。少なくとも、この一年半の間に私以上に勉強した日本人はそう数はいないはずだ。京大大学院の松下教授のように、もともと天才のような人はいる。私は彼には環境の知見で決して勝てないが、それほど私は集中して勉強して来ている。実際の時間よりも集中力だと思う。

人間は集中することによって、時間を圧縮できる。それと、自己犠牲の時間だ。勉強に優先度をどこまでおくかだ。かといって、仕事が勉強の先生が、長時間勉強できるかと言うとそうではない。一日中、集中できないからだ。仕事を持っている私の方が有利かもしれない。片目の方がもっと有利に違いない。

先週、環境の講演で、上海に行って、数多くの講師と実業家の人と話をしたが、彼等はすごい。さすがに3000万人の学生がいる国だ。トップクラスの人材はとんでもなくすごい。日本の中学生の勉強の平均時間が8.5時間で、中国人が 14.5時間だ。もうそれだけで、我々は勝てない。それが、20年も30年も続いていると考えれば良い。こうした人材の中で揉まれていれば、将来はすごいことになりそうだ。日本人の留学生が激減しているようだが、これからは遣唐使、遣隋使の再来が必要だ。丁度、中国も1000年の覇権をとろうとしている。こ れからの10年がいいタイミングかもしれない。

ただ中国人に勝てる方法とか可能性は一つだけある。それは集中力だ。それしか方法はない。それと朝の時間と継続と何を勉強するかだ。私はこうした早起きの習慣はまだ3年になっていない。その前は起きていたが、バイクの練習をしていた。 バイクもうまくはなったが。英語を中心に読むようになったのは昨年4月からだから、まだ日が浅い。それでも、日月変化していると言う成長の実感はある。こうした日本人の経営者が100人いれば、必ず、日本はアジアをリードできる。

ただし、我々が忘 れてはいけないことがある。かって中国で、書を修行した人が家の前の湖が30年の修行によって、黒くなったと言う話がある。書道がうまくならないと嘆く人がいるが、中国ではかってこうした人が五万といた。日本人が中途半端では勝てる訳がない。中国はそうしたことが平常の国だ。しかも、科挙の国だ。かっては科挙に合格する平均の年齢が36歳であった。平民で合格できなければ一家の繁栄は保証されなかった。そうした歴史のある国であることを我々は忘れてはならない。まだまだ、我々は中国から学ぶべきものがある。

日本はアジアを今まで、リードしたことがない。しかし、私は出来 ると信じている。これからはアジアの時代だ。「真面目」「正直」「勤勉」「嘘つかない」と言う文化が日本人の精神構造にはあるからだ。このことは日本の誇れる文化だ。人と会うのも大事だが、こうして蓄積することも大事だ。人と会うだけだと、人を越えることは出来ない。過去の人と会うのは書を通じてしか会えない。

良く夜中まで起きていて、仕事をしたかのような振りをする人がいるが、そうしたふりは青果物でばれてしまう。青果物が硬くて、だらだらとしているからだ。本人には言わないが、やがてばれてしまう。そうした意味で、思考の真剣勝負は簡単ではない。今からでも遅くはない。一緒に真剣勝負で生きて行こう。

さて、Gelinas 氏の続きだ。難しい内容が続くが、頑張ってほしい。一般人はここまで知っておく必要はないが、欧米人の経営者とつきあう上では知っておく必要がある。さて はじめよう。


しかしながら、経済が支払ってきた最大の代償は金融ではなかった。それは失業を通じてやって来た。また、もしかすると、マーケットを指向した政策のアメリカの支援に対して取り返しのつかない、行き渡った良識を通じてやって来た。市場原則が金持ちの銀行家たちにはこの政策を適用しないということである。ほんのわずかの人が失敗するだけだ。我々のお金を返してもらう要求だけが彼等に対する試練を低下させている。:アメリカはいくらの価格でその自由市場原則を公正に売るべきなのか?

The biggest price the economy has paid, though, is not financial. It has come through lost jobs. It has come, too, through a pervasive sense, potentially fatal to American support of pro-market policies, that market principles don't apply to fat-cat bankers. Only the little people fail. Demanding our money back only cheapens the ordeal: for what price should America fairly sell its free-market principles?

この文章だけではなんだかわからないので、私なりに彼女の考えを想像してみる。いずれにしても、こんな表現は日本人は絶対にしない。原文でも翻訳文ではなんだかわからない。

彼女の意見の前提に、銀行が立ち直って来たので、銀行家はその利益を山分けしているということがある。「アメリカの支援」と言うのは銀行への三千数百億ドルの注入のこと。一方で、10%の失業がある。市場主義だから、銀行が立ち直り、失業者が増えると言うことがあるとはいえ、感情的には許し難いものがある。「市場原則が金持ちの銀行家たちにはこの政策を適用しない。」と言っているのは経済が不況でも自分たちの財務内容が良ければ良いと言う意味。

「ほんのわずかの人が失敗するだけだ。」と言う意味は殆どの銀行家は利益を享受していると言うことだと思う。その次の一文である「我々のお金を返してもらう要求だけが試練を低下させている。」はせっかく銀行が試練に直面したのに、利益が出たからその利益を銀行家が山分けして、それにオバマが怒って、900億ドルの税金を要求したので、その試練の価値が税金と言う形で減額されたので、下がったと言う意味だ。

この最後の文章もわからないところだ。「自由市場原則」を無視して銀行家がボーナスをとったと言うことを言っているのだと思うが、銀行家はこの価値をわかっているのかと言うことだろう。この自由主義原則に値段がつく訳はないが、銀行家があまりに非常識なので、この「自由市場原則」まで売り飛ばすつもりか。と言う具合の意味だろう。

この段落を簡単にまとめて言えば、銀行家が政府の援助をもらいながら、高額のボーナスをとったのはフェアではないと言っている。日本人はこうした文章は絶対に書かない。如何にもイギリス人らしい。相当レベルの知識がないと、この段落は全く理解できない。


ボルカールールをまた考えよ。幾人かの銀行委員会の上院議員達は この提案書について「火曜日の公聴会」で把握したように、このルールは2007年に始まった金融危機を回避しなかっただろうし、もしくは好転させることさえしなかっただろう。

火曜日の公聴会:Senate Committee Banking, Housing and Urban Affairs 銀行、住宅、都市問題上院委員会 2010年2月2日

ここでは銀行業務の規模と範囲を制限し、ボルカールールを適用し、ボルカー氏はヘッジファンドやプライベートエクイティファンドを扱う投資企業に対して緊急援助をもらわないようにすることが必要だと言っている。英文で、http://www.c-spanvideo.org/program /291863-1

ボ ルカー氏はこの委員会の前に証言したが、AIGとリーマンの失敗に関しての質問に答えて言ったのは、この方策は「こうした特定の問題を解決するために設計されていなかった。」と言うことだった。

Consider, too, the Volcker rule. As several banking-committee senators grasped in Tuesday's hearing on the proposal, the rule would not have had prevented or even ameliorated the financial crisis that began in 2007. Mr Volcker, who testified before the committee, said as much when he responded to questions about the AIG and Lehman failures that this measure "was not designed to solve those particular problems".

この意見は上院議員達に思い出させた。と言うのはオバマ氏がボルカールールを危機マジックの弾丸として法案化したからである。だから、ホワイトハウスは議会の中に、当局が、本当に将来の金融危機どのように回避するかの詳細について、議会を、じつのところ、当惑させないと言う認識を造り出しす危険を冒している。

言い方を変えれば、大衆の怒りと一 部の人が執着している希望の壁に処罰と改革のスパゲッティの固まりをむやみに投げつけているだけだ。

彼女はここではボ ルカールールはオバマが法制化したが、機能しないと言っている。スパゲッティのところは大衆に迎合しているだけだと言う意味。注

This statement took senators back, because Mr Obama has billed the Volcker rule as a critical magic bullet. The White House, then, risks creating a perception in Congress that the administration isn't really bothering with the details of how really to avoid future crises, in other words, that it is just randomly throwing spaghetti strands of punishment and reform at the wall of public anger and hoping that some of it sticks.

ボルカールールを批判しているが、ここまでは途中だが、この議論は長いので、今日はここまでにしたい。欧米人とりわけ、歴史のあるヨーロッパ人にはこうした文章を書く人が多い。常日頃こうした文章を読んでいても読み飛ばしてしまうのだが、このブログはきちんと対応しようとしている。言語を理解していても、理解できない典型の文章だ。普通の新聞、雑誌ではこんなことはないのだが、特にこのディベートでは難しい。ここで言っている背景の課題を一緒に勉強しないとついて行けない。それもあわせて、勉強してほしい。きっと役に立つ。今日も一日暑そうだ。今日はこれまで。これから、今日はこの暑い中、スケートがある。



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2010年07月17日

オバマ19

いよいよ三連休だ。一日は子供を海に連れて行きたいが、あとは勉強できそうだ。アメリカの金融は時間がまとまってとれないと、なかなか勉強できない。8月の後半は夏休みをとる予定なので、その時に、アメリカの政治経済を総括するか、もしくは米中経済かもしれない。いずれにしても、この夏は支持が低下しているオバマの勉強だ。日米関係が今後ますます問題化して行くが、その米国の政治経済をこの夏は深堀していきたい。

こうしたことを日本人できちんと理解している人は少ない。ところで、夏休みと言うと、「休み」かと思って、本当に休んでしまう人がいるが、そうではない。この「休み」と言うのは私にとっては次の飛躍のための蓄積で、じっとしているが、頭はフル回転だ。良くフランスのバカンスは2ヶ月あるとか、アメリカ人は1ヶ月夏休みを取るとかうらやましがる人がいるが、彼等トップエリートはその時に休んではいない。

そのときこそ、頭がフル回転だ。確かにヨットに乗って、カリブ海を一周すると言う話を良く聞くが、そのヨットの中で何をしているか考えてみてほしい。寝椅子に寝そべって日光浴をしているとでも思っているか?まさか。本を読んでいるか考えているかしているんだ。場所を変えて、思考したり、ものを書いたりすることは我々にとって大事なことだ。日本人はまだそういうスケールの大きなバカンスをすることは出来ないが、そうした環境を作ることは出来る。

自分の浅はかな、目線の低い、短視眼的な視点でもの事を見ては行けない。私は朝4時に起きて勉強をしているが、そうしたことは中途半端な考えでは出来ない。強靭な意思と強烈な使命感がなければ出来ない。また、良く世界の動きについて行けないと言う言葉を聞くが、そうではない。

目先の情報について行っては行けない。めまぐるしく変化する情報に振り回されては行けない。報道テレビのように、表層的になってしまう。だからすぐネタが無くなってしまう。事実と批判しかしないから、話が長続きしない。それをどうするのかと言う議論がこのディベートのように延々と続かない。だから話が難しくならないので、頭を使わない。

そうではなくて、じっくり構えて行く必要がある。特に唯一の日本を支援しているアメリカとの関係はしっかり考えなければならない。今までの普天間問題の日本政府の扱いはあまりに軽すぎる。国内問題で、しかも沖縄に限定している。この問題はそうではない。そこのところは散々、マイケルフィネガンのレポートでこの2月に議論したが、米国の立場に対する私の理解はまだ足りないと思っている。こうして日々の仕事に関係のないことをしていて、ビジネスに役に立たないのではないかと思うかもしれないが、そうではない。一番大事なことは頭を使う習慣が出来ることと、思ってもいなかった視野が広がることだ。ビジネスの問題以上に国家レベルの問題は難しいと言うことだ。

そうした意味で、この夏休みを大事にしたい。長い時間があると思っていは行けない。一週間はあっという間だ。良く3時間でできる仕事を夜中までかけてやっている人がいるが、そういうのは最悪だ。3時間でやれる仕事は2時間でするべきだ。その習慣が大事だ。

「さあ、この夏休みはしっかり休んで、英気を養おう。」と言う人がいるが、これも馬鹿丸出しだ。人間はそもそも怠けたいと言う習性がある。その習性に流されていは行けない。我々は自らの置かれている社会的な使命を考えなければ行けない。使命達成の目標はそうした厳しく鍛錬された現実の一歩一歩から達成される。夢だけではアルツハイマーだ。

自らを日々、律することが大事だ。だからこの夏休みこそ、大事な時だ。私はあと人生で、30回ぐらいしかこの夏休みを経験できない。となるとますます重要な夏休みだ。果たして皆さんはこの夏休みをどう考えているのか。さて、前置きが長くなったが、Gelinas氏の続きだ。難しい内容が続く。始めよう。


政策の点で言えば,オバマ氏の新しい戦略は完全な失敗であり,失敗の遺物を自ら招いている。

Policy-wise, Mr Obama's new strategy is a disaster that courts a legacy of failure.

政府の金融安定化法に基づく7,000億ドルの不良資産救済プログラム(TARP)のお金を取り 戻すために巨大な金融企業に税金を課す提案を考えてみろ。予期に反して,この考えは金融産業の緊急援助の費用を最小限に評価している。(TARPで 3,000億ドル以上出したのに、税金では900億ドルしか回収しないと言う意味。)金融産業が単に政府の援助の費用を払い戻すことができるのであれば、 将来においてそのような援助を回避するためにこの緊急援助は消えて行くことになる。(今回のリーマンの破綻による銀行の危機においてはこうした援助がないと多くの金融企業が倒産してしまったのだろうが、ここでは皮肉を言っている。)

TARP:最初の 3,500億ドルはすでに投じてしまったが、当初、金融機関の不良資産買い取りのためにTARPが必要と指摘していたが、その後、直ぐに方針を転換し、金 融機関の資本基盤を強化するための資本注入などに活用された。しかし、多くの議員からは、資本注入を受けた一部の金融機関は依然として経営幹部への高額報酬や多額の株主配当を続けているとの批判が出てい た。http://www.asahi.com/international/reuters/RTR200901130055.html

Consider the proposal to tax big financial firms in an effort to recoup TARP money. Perversely, this idea minimises the cost of the financial-industry bailouts. If the financial industry can simply repay the cost of government rescues, the urgency fades to avoid such rescues in the future.

しかし、金融産業はワシントンが2008年に始めて与えて来た、たぶん金では買えない支援を払い戻すことはできない。TARPはワシントンが最もののしられた救助の最小 のものだが,保証されている短期金融資産ファンド(MMF)からすべてを行ってきたように,有毒な資産の数千億ドルに対して、Citigroupに「保険」を提供し、銀行(Citigroup)に対して、高度な債券保有者達に対する連邦預金保険公社の保険に入った債務を発行することを銀行に許した。

この段落は私のような素人にはかなり難しいので,以下解説をしたが,ここでは書ききれないので,理解したい方は引用先を見てほしい。

FDIC 連邦預金保険公社 もしくは 米預金保険機構:(Federal Deposit Insurance Corporation; FDIC)は、1933年のグラス=スティーガル法に基づき設立された米国政府の公社。世界恐慌で大量の銀行が破綻したことを受けて、預金の保護政策を迫られた連邦議会が、当時マサチューセッツ州で運用されていた預金保険基金を参考に創設した。

FDICに加盟する銀行について、破綻した場合には、その預金者一人あたり10万米ドル、個人退職勘定(en:Individual Retirement Account)として更に25 万米ドルまでの普通預金・当座預金を補償する預金保険を提供している。

この Citibankの場合にも10万ドルまで個人は保証されることになる。FDIC-insured debtと言うのはそういう意味で、 sophisticated bondholdersは預金者の意味。要はCitibankが破産しても、この金額まではFDICが保証してくれる。

上記の解説とし てもうすこし詳細に以下引用する。

財務省が発表し たシティ・グループ救済策の全容  2008年11月24日

シティ・グループは、米財務省への優先株の発行によって、200億ドルの公的資本注入をえる。優先株の配当利回りは、当分、年8パーセントとする。

「シティ・グループの保有する3,060億ドルのハイ・リスクなローン(Citi’s toxic assets)(MBSを含む)に損失が発生した場合、その損失のうち、シティ・グループは「293億ドル+更なる追加損失額の10パーセント」について、損失をかぶ る。ただし、シティの損失負担額は、最大567億ドルを限度とする。政府筋の損失負担額は、「財務省50億ドル、FDIC50億ドル、FRBは残余分につ いてノン・リコース(非遡及型融資)のローン貸し出し」とする。

MBS:住宅ローン担保証券

これらの損失補償は、アメリカ居住者債権については、今後10年間、アメリカ非居住者債権については、今後5年間の保証とする。

シティが発行する優先株の引き受け先は、財務省240億ドル、FDIC30億ドルとし、総額270億ドルとなるが、そのうち、 保証料として、70億ドルを、政府の保証料とする。その内訳は、財務省に対しての保証料40億ドル、FDICに対しての保証料30億ドルとなる。

当面、経営陣の交代はしないが、ボーナスを含む給与の支払いについては、政府は厳格な制限をする。焦げ付いている3060億ドルのモーゲージの縮小に努める。また、配当についても、今後3年間、四半期ベースで1株0.01ドル以上の配当を出す場合は財務省の同意が必要、などの厳しい制限をもうける。 http://www.sasayama.or.jp/wordpress/?p=920

But the financial industry cannot possibly repay the priceless support that Washington gave it starting in 2008. TARP was the least of Washington's much reviled rescue, as it did everything from guaranteeing money-market funds, to offering Citigroup "insurance" on hundreds of billions of dollars of toxic assets, to allowing banks to issue FDIC-insured debt to sophisticated bondholders.

とりあえず、今日の分はこれでおわり。明日はまだ続きがある。


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2010年07月16日

オバマ18

昨日はパソナテックで講演をさせてもらった。パソナ本社はまるで庭園だった。これからの環境ビジネスの先駆けのようだ。今年から、彼等はBPO元年で、スタートするようだ。そういう意味で、最初のセミーナーに呼んでくれたのは光栄だ。森本社長とは10年来の付き合いで、有難いことだ。さて今日から、このブログは新しい人だ。また難しい話だ。

Nicole Gelinasはマンハッタン機関のSearl自由信託のフェローで、マンハッタン機関のミッションはより大きな経済の選択並びに個人の責任を促進する新 たな考え方を開発し、普及することである。彼女の文章はかなり専門的で、彼女も難解だ。特に私は金融の専門的な知識はないので、大変だ。アメリカの時代背 景がわからないと理解できない。出来るだけ解説していきたい。さあ、始めよう。


Nicole Gelinas
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Nicole Gelinas  

バラック・オバマは失敗しているのか?経済において,アメリカ人は今少しで大統領が失敗していると断言しそうだ。この大統 領とこの国家がこの評価を逃れるには遅すぎると言うことはない。しかし、オバマ大統領は
まず第一に、経済回復の重要な基盤としてよりかは大衆迎合の得点 稼ぎとしての2次的な問題として、金融統制を扱ってはならない。

金融統制 financial regulation:金融大改革のアウトラ イ ン 
<貯蓄金融機関に関する規定を廃止、新たな銀行監督機関を 設立>
<システミックリスクの監視機関を創設>
<省庁横断型の金融サービス監督協議会を創設>
<資本および流動性基準の強化>
<証券化>
<格付け会社>
<消費者・投資家の保護>
<店頭デリバティブ>
<金融機関の破たん処理権限>
<投資銀行および証券会社>
<先物・証券規制>
<導入時期>
オバマ大統領が発表した米金融 規制改革案の概要(ロイター)


President Obama Announces Financial Regulation Reformについては以下のところを参照のこと。http://blog.goo.ne.jp/flatheat/e /44aeed04753b972dca4f25cdc321ca6e

Is Barack Obama failing? On the economy, Americans have come close to declaring the president a failure. It's not too late for the president and the nation to escape this verdict. But President Obama must first stop treating financial regulation as a sideshow to score populist points rather than as the critical foundation of economic recovery.

彼の就任以来、経済に於けるオバマ氏の立場は急速に低下して来て いる。一年前,アメリカ人の31%は彼の経済を取り仕切る能力に失望していたが,現在,それは49%だと1月のWall Street Journal / NBC Newsの世論調査は示した。

緊急援助された金融企業が、失業率が10%だと言うのに,記録的 なボーナスを支払っていると言うことにアメリカ人が激怒していることを理解するのに世論調査をとる必要はない。

Since his inauguration, Mr Obama's standing on the economy has plummeted. A year ago, 31% of Americans disapproved of his economic stewardship. Today, it's 49%, a January Wall Street Journal / NBC News poll found. It doesn't take a poll to understand that Americans are enraged that bailed out financial firms are paying out record bonuses while unemployment stands at 10%.

彼自身と彼の党の立場が低下して来ているので,オバマ氏は正面からまともに金融産業を攻撃し始めた。「我々は我々のお金を返してほしい。そして、我々はそのお金を取り戻そうとしている。」と大統領は先月、巨大な金融機関に10年度の税金として900億ドルを画策することを誓った。

As his own and his party's standing has fallen, Mr Obama has begun to attack the financial industry head on. "We want our money back and we're going to get it," the president vowed last month in proposing a $90 billion, ten-year tax on large financial institutions.

数週間の後に、マサチューセッツでの民主党の上院議員の選挙での敗北の後,オバマ氏はさらに彼の 弁舌を一段階上げた。「この連中が戦いたいのであれば,これは私の思うところだ。」とオバマ氏は1月中旬に大声で自慢したが,彼はもう一つの政策をまだ公表していなかった。

Weeks later, after the Democrats' senatorial defeat in Massachusetts, Mr Obama further ratcheted up the rhetoric. "If these folks want a fight, it's a fight I'm ready to have," Mr Obama swaggered in mid-January as he unveiled yet another policy.

これは新しい提案で,大いに崇拝されているレーガン時代の連邦準備制度理事会の議長 であるPaul Volkerがそれを支持したのちに、「ボルカー・ルー ル」と呼ばれたもので,金融銀行の持ち株会社から彼らの内部のヘッジファンドと信用私設取引デスクを売り払わせるだろう。おまけとして,大統領はまた,彼の一般教書演説で,一般大衆に「我々は誰もが銀行への緊急援助を嫌った。」と告げた。

金融銀行の持ち株会社:「グラス・スティーガル法」は1999年に廃止され、現在では金融機関は持ち株会社を設立して、商業銀行業務、投資銀行業務、保険業務、金融サービ ス業務を行えるようになっている。ここではボルカールールについて詳しい解説をしている。http://www.redcruise.com /nakaoka /?p=316

This new proposal, called the "Volcker rule" after the much revered Reagan-era Federal Reserve Chairman, Paul Volcker, who champions it, would force commercial-bank holding companies to sell off their internal hedge funds and proprietary-trading desks. For good measure, the president also informed the public in his state-of-the-union address that "We all hated the bank bailout."

オバマ氏は政治的なリスクを管理している。金融企業をののしり, 計画があちこち揺れ動く中で,彼は大衆の怒りに対して、要求されている力強い意見を与えていると彼は思っているのかもしれない。しかしながら、大衆はこの彼の行動を違って解釈しているのかもしれない。

国民は怒りと一貫性のなさを無能として見なしているのかもしれない。すなわち、大 統領でさえ,大きくて倒産させられない金融企業を管理する力がないので,彼は脅威をなくすことができない。

Mr Obama runs a political risk. In railing against financial firms and lurching from proposal to proposal, he may think he is giving the public a needed powerful voice for their anger. However, the public may interpret the actions differently. Citizens may see the anger and the inconsistency as impotence, that is, that even the president is so powerless to control too-big-to-fail financial firms that he is reduced to empty threats.

Gelinas 氏の続きは又明日。今日はこれから経営会議だ。もう時間になってしまった。

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swingby_blog at 05:53コメント(0)トラックバック(0) 
プロフィール

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プロフィール

海野 恵一
1948年1月14日生

学歴:東京大学経済学部卒業

スウィングバイ株式会社
代表取締役社長

アクセンチュア株式会社代表取締役(2001-2002)
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海野塾のイベントはFacebookのTeamSwingbyを参照ください。 またスウィングバイは以下のところに引っ越しました。 スウィングバイ株式会社 〒108-0023 東京都港区芝浦4丁目2−22東京ベイビュウ803号 Tel: 080-9558-4352 Fax: 03-3452-6690 E-mail: clyde.unno@swingby.jp Facebook: https://www.facebook.com/clyde.unno 海野塾: https://www.facebook.com TeamSwingby
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