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グローバル人材育成の道｜海野惠一（元アクセンチュア代表）2010年10月
2010年10月25日
オバマとビジネス20
さて、今日も始めよう。
Comments from the floor 読者からの意見
Luap Neffets wrote:
Dear Sir,
I do not find that Mr. Obama has been good for business. As the owner of a small real estate brokerage in southern california, I found the housing incentive to be nothing more than a rebate. It created a wave in the pond but did not change the water level. It was so poorly planned that no one intitially could figure out how to close a sale with a tax credit. Not exactly the same thing as cash.
オバマ氏がビジネスのために良くやって来たとは思わない。南カリフォルニアの小さな不動産仲買業をしているが，住宅の販売動機はリベート以外の何ものでもないことがわかった。それは池に波を作ったが、水面は変化しなかった。極めてずさんに計画されていたので，誰もはじめは税額控除を利用して，どのように取引を成立させるのか理解出来なかった。全く現金とは同じではなかった。
The fact is, this administration has the ecomonmic acumen of a freshman economice major. They are missing the proven method of stimulating the economy, Tax Incentives.
この事実は、この政権が経済専攻の一年生の経済の才しかもっていないということだ。彼らは経済を刺激する証明された方法、税優遇措置に気づいていない。
The administration talks of easing credit, but to get an SBA loan you need to have equity in your home. With the devaluation of real estate, there is no equity that will secure the loan and without the loan their is no investment and without investment there is no growth.
この政権は金融緩和の話をするが，あなたの家の不動産を獲得するのに必要なSBAローンを得るためである。不動産価値の切り下げによって，ローンを保証する不動産がない。そして、ローンがなければ投資はない。投資がなければ成長はない。
SBA ローン：US Small Business Administration(SBA)が公社であるCertified Development Company(CDC)を通じて行う、州内で事業を始める際の不動産取得や設備投資を対象とした民間資金を取り入れた融資制度で、事業の設立や雇用の拡大を目的としている。融資の仕組みは、融資対象額の最大50％を民間金融機関から、最大40％をCDCから、最小10％は事業者が独自に出資するという もの。最大融資額はSBA融資枠で150万ドルで、運転資金や不動産投資は対象とはならない。融資対象物件が担保に充当され、借り手の個人保証が要求されることがある。また、対象となる事業規模が定められている。そのほか、SBAは3万5,000ドルを上限とした小額融資制度 (Micro−loan）やBasic７(a) Loan Programなどいくつかの融資制度を設けているので、経営形態にあわせて検討する。http://www.jetro.go.jp/world /n_america/us/qa/03/04A-001051
不動産担保は政府が補填してくれるので、不動産価格が安くなってもかまわないと言うことで、不動産がどんどん安くなってしまい、それでも政府が補填してくるので、下落が止まらないと言う悪現象が起こっていると言う意味。注
If you want to find the real culprit for the housing crisis, look back to the repeal of the deduction for interest on personal debt. That one change became the reason millions refinanced their home and began using their home to pay for college, buy cars, and buy anything and everything that glitters.
あなたが住宅危機の真の原因を見つけたいのであれば，個人の債務の金利の減免の法律の廃止を思い起こしてみよう。この変更は数百万人の彼らの家の借り換えの理由となった。そして、彼らの家を（担保として）利用して大学に支払い，車を買い、華美なものを何でも買い始めた。
アメリカで先週末、住宅ローン減税を2010年4月まで延長する法案が成立した。 2009/11/10 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1110&f=business_1110_079.shtml
このローン減税の弊害を批判する記事はいっぱい英語ではあるが、日本語ではひとつもなかった。この記事もやっと探した。この法律を廃止したので、金利の安い方に借り換えが起こり、今度はその家を担保に余計に借りてしまうと言っている。注
住宅ローン利子所得控除制度 アメリカで活用されている住宅ローン減税の方式。日本の住宅ローン減税では「税額」から控除する が、利子所得控除制度では、住宅の取得・建設などの債務の利子額を毎年所得から控除する。控除期間に期限が無く、高金利時に取得コストが低減され、金利変 動リスクに対応した安定した税制といわれる。http://myhome.nifty.com/cs/words/wrds/080110014847/1.htm
If Mr. Obama wanted to help out the average american buried by personal debt, give back the deduction for interest on personal debt. You will see that people will begin to spend again and that will slowly revive the ecomony.
オバマ氏が個人の債務に埋もれた平均的なアメリカ人を助け出そうとするのであれば，個人債務の金利の減免に戻そう。あなたは人々がお金を使い始めるだろうし、経済をゆっくり回復させるであろうことを理解するだろう。
posted on 28/09/2010 22:06:09 pm Recommended (0)Report abuse
住宅ローン利子所得控除制度は金持ち優遇の税制だと言う英文の記事が一杯あった。逆に日本語の方はアメリカのこうした優遇税制を日本でも導入するべきだと言う意見が多くあり、この税制が廃止になったことはどこにも書いていなかった。
参加者の意見は今回はじめて取り上げたが、オーストラリア人が言うように、かれらはしっかりした意見を言っている。日本人はこうした習慣がない。今回は今日からこのディベートでの一般の参加者の講評とか意見を取り上げたい。内容で、何を言っているのか難しいところが多々あるが、私なりに解釈しているので、間違いていたら、指摘をしてほしい。今回は住宅ローン減税の廃止のところでは本当は何を言っているのか調べるのに苦労した。
では今日はこれまで。
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2010年10月24日
オバマとビジネス19
このライブドアのブログのソフトはバグが多すぎるのだが、我慢して使っている。最大のバグは時々、ペーストができなくなる。そのため、一旦、テキストエディットにコピーしてから、再度ここにペースとしている。（泣）そうすると、写真とか編集がすべて「べた」になってしまうので、再度編集しなくてはならない。 brogger.comが良いのだが、中国では使えないので、困っている。今日はそのために、時間を損してしまった。
さて、家族はだんだん引っ越し気分なって来たようだ。良いことだ。家の中の余分なものがどんどん出て来た。以前買っておいた10万円もするゴールドファイ ルの高いカバンも、ルイビトンのカバンもどこからともなく出て来た。明日は一日忙しいので、オークションは来週になる。今日はローライフレックス３台と刀剣の鞘を売りに出したが、元値が高すぎるのできっと売れないだろう。明日はまた、家族は品川の青空市場に行くのだろうか。そうなると朝だけは手伝わなければならない。午後は英語の勉強があるので手伝えない。
さて、今日はカウフマン基金の社長兼CEOのSchramm氏の続きだ。今日で終わりだが、実は今回から、読者の投稿記事を扱うつもりなので、果てしなく続きそうだ。内容も、メインの講師と違い、砕けたところもあるので、それなりに、楽しそうだ。
では始めよう。
Stimulate university innovation. The federal government funnels more than $50 billion to basic scientific research through our nation's research universities. Yet for a variety of reasons, many discoveries resulting from this research are trapped on campus. We need to find new pathways for commercialising these ideas. Notably, secretary of commerce Gary Locke recognises the importance of this issue to our economy and has held several high-level meetings with university leaders. But more can be done. One idea is to make government R&D awards conditional on universities giving their faculty the freedom to license their discoveries. This would help to unleash a major wave in innovation and entrepreneurship among some of America's best and brightest.
大学革新の奨励。連邦政府は我々の国家の研究大学を通じて，基礎科学研究に500億ドル以上を投入している。様々な理由があるが、これらの研究から生じた多くの発見がキャンパスの中で仕掛けられた。我々はこれらの考えを商業化するために新しい道筋を探す必要がある。特に，商務長官のGary Lockeは我々の経済に対するこの課題の重要性を認識し，大学の指導者たちと幾つかのハイレベルな会議を開いて来た。しかし、より多くのことをすることができる。一つの考えは条件付きで，大学に政府のR&Dの賞金を出し，これらの発見を認可する自由を学部に与えることである。このことはアメリカのベストで，最も利発な人々の間に、革新と起業家精神の大きな波を引き起こす助けになるだろう。
Speak well of business. Here's where Mr Obama can help—and without waiting for Congress. To help build confidence, he could use his White House stage to praise entrepreneurship as the force that creates jobs and expands human welfare—and is thus a noble and virtuous career path. The State Department is promoting entrepreneurship as part of American foreign policy, so it should be natural to do so at home.
ビジネスを良く言う。これはオバマ氏が支援出来るところだ。ー そして、議会を待たずして。信頼を築く支援をするために、彼は雇用を創造し，人々の福祉を増大させる力として、ホワイトハウスの舞台を利用し，起業家精神を賞賛することができる。ー そして、それ故に、高貴で，高潔なキャリアパスである。国務省はアメリカの外交政策の一部として起業家精神を促進し，国内に於いてもそうすることが当然のことでなければならない。
Successful entrepreneurs emerge from all corners of American life—they mirror the wonderful diversity of our population. We need to let them know that they are welcome to start their businesses and challenge the established ways of doing things. "Yes we can" is also the motto of entrepreneurs.
成功した起業家たちはアメリカの生活のあらゆる所から誕生している。ー 彼らは我々の人々のすばらしい多様性を反映している。我々は彼らがビジネスを始めることを歓迎し，物事を自分なりのやり方で行うことを確立することに挑戦することを彼らに知らせてあげることが必要である。「そうだ、出来る」と言うことはまた、起業家たちの座右の銘でもある。
Clearly, many business leaders are unhappy with the Obama administration. Others hold Congress in low regard. The congressional election in November, as well as pending changes in the administration's economic team, is an opportunity to refocus. Policies that help new firms get started and grow should be high on the agenda.
明らかに，多くのビジネスの指導者たちはオバマ政権に不満である。他の人たちは議会を軽視している。11月の議会の選挙は政府の経済チームの懸案の変更と同 様に、再度焦点を当てる機会である。新しい企業をスタートさせ、成長を支援する政策は政治課題の中で高くなければならない。
Winner announcement 勝者の発表
October 04, 2010
Matthew Bishop
So, the result is in—and the motion has been carried by a decent margin. Our voters think that Barack Obama's time in the White House so far has been good for business. Congratulations to Bill George, the proposer of the motion—and better luck next time to Nicole Gelinas, who opposed it.
さて、結果が出た。ー 提議はまずまずの差で、採択されて来た。我々の投票者たちは今までのところはホワイトハウスに於けるバラックオバマの時代がビジネスにとってプラスであると考えている。提議の提唱者であるBill Gerogeにおめでとう。ー そして、それに反対したNicole Gelinasには次回のよりよい幸運を。
Judging by the comments posted by our readers, Mr Obama has done well to stabilise the American economy, having inherited a still-deteriorating mess from his predecessor, George W Bush. Certainly, there were sufficient critical comments to suggest that Mr Obama needs to do a better job of relating to business leaders, and would be wise to focus more effectively on promoting entrepreneurship and innovation in the years ahead.
我々の読者達により寄稿された意見によって判断すると，オバマ氏はアメリカ経済を安定化させるためによくやって来たし，彼の前任者であるGeorge W Bushから未だに悪化している混乱を引き継いで来ている。確かに、オバマ氏がビジネスの指導者たちに関連したより適切な仕事をする必要があると提案するかなり重要な意見がある。そして、何年も先に起業家精神と革新を促進することにより効率的に焦点を当てることが賢明であろう。
Thanks to Mr George and Ms Gelinas for their spirited arguments and to Glenn Hubbard and Carl Schramm for their guest postings. Above all, thanks to everyone who commented or voted, for making this such a fascinating debate. Given the importance of this topic, it may not be long before we debate it again.
George 氏とGelinas女史の活発な議論とGlenn HubbardとCarl Schrammの論客たちの寄稿に感謝する。とりわけ、このように心を引きつけるディベートをするために、意見を出し，投票した全員に感謝する。この論題の重要性を鑑みて，再びこれをディベートするにはそう遠くないかもしれない。
これですべての論客の寄稿は終わった。今回はさらに、このテーマに寄せられた意見も検討しようと思う。膨大な量なので、今まではこうした意見は対象としていなかったが、今回はあえてその意見を取り上げてみたい。研究会まで丁度一週間あるので、ちょうど良いかもしれない。それでも多分終わらないだろうけれども。今日はこれまで。
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2010年10月23日
オバマとビジネス18
スケートも20km以上で走行する時にはヘルメットは必須だ。転倒したら，頭が割れてしまう。肋骨ぐらいだったら，たいしたことはないが。尾てい骨はおると肋骨より，数倍痛い。インラインスケートはその可能性はある。年なので，それ以上に内蔵がずれてしまう感じがする。実際にずれているのだと思う。
今日から週末だが、来年一月の住友化学の欧米人の上海研修が3泊4日であるので、週末は英語の勉強を始めたので忙しい。今日は４時間、明日は6時間勉強する予定だ。できれば弊社のホームページの更新もしたいのだが、手が回るかどうか。今日は11時に糸井君がスキーをとりにくる。足立にも子供のスキーを送らないと行けない。忙しい週末になりそうだ。
さて、今日はカウフマン基金の社長兼CEOのSchramm氏が最後のゲストだ。さて始めよう。
Whether you believe the Obama administration has been good or bad for business may depend on what business you are in. A government policy that helps one type of business often hurts another. "Cash for clunkers", for example, helped new car dealers, but may have meant less work for repair shops by taking old cars off the road. Tax credits to promote sales of new homes apparently provided short-term stimulus, but were not necessarily good news for landlords with apartments to rent.
オバマ政権がビジネスにとって良かったか悪かったかをあなたが信じているかはあなたがどのビジネスをしているかに依存するのかもしれない。ある種類のビジネ スを支援する政府の政策はしばしば、もう一つのものに損害を与える。たとえば、「ぽんこつ車への現金」助成は新車のディーラーを助けたが、中古車を廃車にしてしまうことによって、車の修理店の仕事を少なくしてしまったかもしれない。新しい住宅を販売促進するための税金の控除は一見、短期的に、景気を刺激したが、貸家の家主にとっては必ずしもいいニュースではなかった。
Perhaps more pertinent than the "good or bad for business" question is whether the administration and Congress together are doing enough to support the entrepreneurs and new businesses that create jobs. Research we have initiated or funded at the Kauffman Foundation shows that new firms are the key to job creation—until this recession, firms that were less than five years old were responsible for nearly all net job creation in America. Politicians often champion small businesses as the key to job creation, but the truth is more complex. Entrepreneurial businesses are the real job creators, and only a fraction of small businesses are in that subset.
多分、「ビジネスにプラスであるとかマイナスであるとか」よりももっと適切なのは政府と議会があわせて、雇用を創造するために起業家と新たなビジネスに十分に支援しているかどうかである。我々はKauffman基金で、開始して来たもしくは資金を提供して来た研究は雇用を創造するためには新しい企業がキーであることを示していて、ー この景気後退までは5年以内の企業がアメリカに於ける殆どすべての雇用創造の純増を担って来ていた。政治家達はしばしば、雇用創造のキーとして中小企業を擁護して来ているが、事実はより複雑だ。起業家的なビジネスが真の雇用創造者であり、中小企業の一部だけがその一端を担っている。
Another reality largely missing from government policy debates is that spurring economic growth is not about tax versus spending per se, but whether we are smart about how we tax and how we spend. The secret to America's history of economic dynamism is what Stanford economist Paul Romer calls "the rules"—rules that protect intellectual property, that allow for incorporating, that create red tape, or that encourage litigation over frivolous or manufactured grievances.
政府の政策のディベートから大きく欠けているもう一つの現実は経済成長を刺激するのは課税と支出それ自体を対比することではなくて、どのように課税し、どのように使うかについて我々が賢いかどうかである。経済の活力のアメリカの歴史における秘密はスタンフォードの経済学者のPaul Romerが「規則」と呼んでいるものであり、ー 知的所有権を保護し、会社組織を認め、官僚的な形式主義を作り、もしくは根拠の無い、もしくはでっち上げられた苦情に対する訴訟を推奨する規則である。
A Kauffman-funded survey of entrepreneurs earlier this year showed that only three out of ten expected to create new jobs in 2010, but it also identified rules that entrepreneurs said could boost hiring. Among their ideas were research and development tax credits, elimination of the payroll tax, expanded lending, and a temporary tax break for firms that hire new workers. With guidance from these entrepreneurs, here are some ideas the president and Congress might consider:
今年の始めに起業家たちへのカウフマンが資金提供した調査では10人のうちたった3人だけが2010年に於いて新たな雇用を創造することを期待していたが，また、起業家たちが言っていた雇用を押し上げることができる規則を確認した。これらの考えの中には研究開発の税金の控除、支払給与税（社会保障税と失業保険税に相当）の控除、貸出の拡大、新たな労働者を企業が雇用するための暫定租税優遇措置がある。これらの起業家からの手引きとともに，大統領と議会が考えていると思われる幾つかの考えがある。：
Eliminate uncertainty about tax policy. As the clock winds down on 2010, neither individual taxpayers nor businesses know the rules for next year. Bush-era tax hikes set to expire at year's end are still in limbo, as are new proposals from the Obama administration for a permanent R&D credit and accelerated investment write-offs. There also is talk of suspending payroll taxes as suggested by the entrepreneurs we polled. One way or the other, businesses of all sizes find it difficult to make investment and hiring decisions without certainty.
課税政策に関しての不確定性の排除。2010年も終わりに近づこうとしている時に，個人の納税者も企業も来年度の規則を知る人はいない。ブッシュ時代（の減税をリカバーするため）の増税は年度末に終了することになっていて，まだ、中途半端な状態にある。永続的なR&Dの控除と加速した投資の償却のためのオバマ政権からの新しい提案のように。我々が調査した起業家たちによる提案のように、中断している支払給与税（社会保障税と失業保険税に相当）の話もある。どちらにしても、すべての規模の企業も確実性がないのに，投資と雇用の意思決定をするのは困難である。
Smarter immigration policy. The emotionally charged debate over immigrants who sneak across America's borders to work in manual labour jobs obscures a vital truth: highly motivated and talented immigrants account for a disproportionate share of successful high-tech start-ups, new enterprises and patents. That is why many think-tanks across the ideological spectrum back a "job creators' visa" to give a green card to every foreign student who graduates from an American university and also welcomes immigrants who start a new business.
より賢い移民政策。肉体労働の仕事に就こうとしてアメリカの国境をこっそり入ろうとしている移民たちに対しての感情的に熱くなっているディベートは極めて重要な真実を隠蔽している。：高いモチベーションを持った，才能のある移民たちは成功したハイテクの開始、新たな事業、特許に対して不均衡な役割をになっている。このことがイデオロギーの様々な種類にまたがった数多くのシンクタンクが「雇用創出者たちへのビザ」を支持する理由であり、アメリカの大学を卒業したすべての外国の学生にグリーンカードを与え，また、新しいビジネスをスタートする移民たちを歓迎している。
カウフマン基金の社長兼CEOのSchramm氏はまだ続くが，アメリカでの移民は今熱くなっている。
４月に成立したアリゾナ州の移民法をめぐる争いが激しくなっている。不法移民摘発が目的の同法は、外国人登録証の常時携帯を義務付け、不法滞在の可能性があると警官が判断した場合は職務質問できると定めている。http://newsweekjapan.jp/stories/us/2010/05/post-1291.php
この法律に反対するカリフォルニア州だけではなく、オバマ氏も反対している。このディベートのように、こうした側面もあるようだ。今日はこれまで。
オバマとビジネス17
昨日は朝から一日中外回りだった。今朝は6時から経営会議だ。この10月は一年で一番忙しい。お客さんが夏バテから回復する時期なのかもしれない。この経営会議も、社員には気の毒なので、来週からは会社で、7時50分からにすることにした。朝食会が赤坂見附の現地集合7時40分だから、無理ではないだろう。家を出るのは7時だから、このブログが終了する時間も6時になるので、今までとは変わらない。さて、今日はマンハッタン機関のシアール自由信託のフェローの Gelinas女史の続きだ。
To be fair, Mr Obama is not entirely responsible for the government's fatally misguided approach to "too big to fail" financial-services firms. George W. Bush and the Federal Reserve made a historic error in 2008 in bailing out the derivatives counterparties to the insurance giant AIG, for example. AIG's sophisticated derivatives-trading partners should have taken massive losses on their bets with the failed insurance giant. Instead, they will assume that the government will bail them out in future activities.
フェアにいえば、オバマ氏が「大きすぎて、倒産させることができない」金融サービス企業に対する政府の致命的な見当違いのアプローチにたいして、すべての責任がある訳ではない。George W. Bushと連邦制度準備理事会が2008年に歴史的な間違いを犯し、たとえば、保険の巨人AIGのデリバティブの取引先を緊急援助した。AIGの複雑なデリバティブの取引のパートナー達は倒産した保険の巨人とともに、彼等の賭けに巨大な損失を被るべきであった。そのかわり、彼等は先物取引に於いて、政府が緊急援助するものと決めてかかっていた。
デリバティブ：債券・株式など本来の金融商品から派生した金融取引。先物取引・オプション取引・スワップ取引などがあり、価格変動リスクの回避、低コストの資金調達、高利回りなどの特徴がある。金融派生商品。
為替の変動、金利、株価などの価格変動に伴うリスク回避策として開発された、低コストでの資金調達や高利回りでの資金運用が可能となる金融商品。
スワップ取引やオプション取引を組み込んだ商品が多い。近年､ますます金融のハイテク技術を駆使した商品開発が盛んになってきており、金融工学の育成にも大きく貢献している。
市場変動のリスク回避を行うために、さまざまな要素が組み
込まれたものがあり、ハイリスク・ハイリターンの典型的商品である。一方、デリバティブは貸借対照表には出ないオフ・バランス取引で扱われているため、企業がどれだけ取引し、どれだけの利益(損失)を出しているかがわからず、最終的に決済したときに大きな損失が出て、その企業の経営基盤まで左右しかねないケースも多い。http://note.masm.jp/%A5%C7%A5%EA%A5%D0%A5%C6%A5%A3%A5%D6/
To address this expanded problem of "too big to fail", Mr Obama did not need to sign the Dodd-Frank bill. His approach should have been first to direct lawmakers to repeal a 2000 law that prohibited borrowing limits on unregulated derivatives, so that in the future, a firm cannot make tens of billions of dollars on unpayable derivatives promises with no money down, eventually necessitating bail-outs to save the economy from an overwhelming level of bad debt.
この「大きくて倒産できない」拡大した問題に取り組むために、オバマ氏はDodd-Frank法案にサインする必要はなかった。彼のアプローチは最初に、議員達に対して2000年準備及び損害賠償責任法案を廃案にすることを指示するべきであった。この法案は規制されていないデリバティブに対して借り入れの制限を禁止していた。これ をやめれば、先物において、金を捨てることはせずに、企業は数百億ドルもの金を支払いのできないデリバティブの約束に支払うことができなくなる。（ところが） 結局、不良債務の抗しがたいレベルから、経済を救うための緊急援助が必然的に伴ってしまった。
2000年準備及び損害賠償責任法案 2000 law：1999年から2000年にかけて扱われる処理その他の取扱のための装置またはシステムの失敗に関連する損害賠償を求める民事訴訟について一定の 手続を確立すること，その他の目的のための法案 http://www.isc.meiji.ac.jp/~sumwel_h/doc/code/bill-1999-d.htm
Third, state and local governments. As noted before, Mr Obama and Congress were right to send emergency cash aid to states and cities. Where they erred was in not asking for something in return. To access emergency cash, states and cities should have had to freeze public-sector salaries, ask public-sector workers to contribute more for their own health care, and ask state legislators to change pension plans so that future workers do not have access to pension plans no longer available in the private sector.
第三に、州政府と地方自治体。以前話をしたように、オバマ氏と議会は州政府と市政府に対しての緊急の現金の支援は正しかった。彼等が考え違いをしたところは その見返りに何かを求めなかったことだ。緊急の現金を入手するためには州と市は公的部門の給与を凍結しなければならなかったし、公的部門の労働者達に彼等自身の健康医療のためにより多くの分担金を求め、州の議員達に年金計画を変更するよう求めなければならない。そうすることによって、これからの（公的部門の）労働者達は民間部門がもはや利用できていない年金計画を利用しなくなる。
Instead, Mr Obama has given state and local governments aid with no strings attached—all but inviting them to keep on spending until their long-term insolvency becomes too obvious even for municipal bondholders to ignore.
そのかわり、オバマ氏は州政府と地方自治体にひも付きでない、援助を与えて来た。ー 長期的な支払い不能が地方債の所有者が無視できない程明らかになるまで、殆ど、彼等に支出し続けるよう要請してきた。
In general, the president—like his predecessor—has not prevented economic disintegration, as Mr George states. All the government has done is conceal economic disintegration.
George氏が言うように、概して、大統領はー前任者のようにー 経済的な崩壊を避けて来なかった。政府がして来たことのすべては経済の崩壊を隠蔽することだ。If free markets cannot discipline individual companies and economic sectors because the government is protecting those companies and economic sectors at all costs, eventually, free markets will have no choice but to discipline private companies through the sovereign debt markets, harming all Americans.
政府がどんな犠牲を払っても、個々の企業と経済部門を保護しているので、自由市場が彼等の秩序をも守ることができないのであれば、結局は自由市場を選ぶことはできなくて、ソブリン債市場を通じて、民間企業の秩序を守るしかないが、すべてのアメリカ人に損害を与えてしまうことになる。
Reality is painful—but ignoring reality will be even more painful in the long run.
現実は痛みを伴う。ー しかし、現実を無視することは長い眼で見れば、もっと痛みを伴うことになるだろう。
I thank Mr George for participating in the debate, and thank The Economist, too, for inviting my input here.
私はGerge氏がこのディベートに参加してくれたことに感謝し、エコノミスト紙にも私の出稿を要請してくれたことに感謝する。
マンハッタン機関のシアール自由信託のフェローのGelinas女史はこれで終わり。今日はこれまで。明日はカウフマン基金の社長兼CEOのSchramm氏だ。いよいよ大詰めだ。
続きを読む2010年10月21日
オバマとビジネス16
Bill George is looking for "reasonable" alternatives to President Obama's major economic policies. What would such alternatives be?
Bill Georgeはオバマ大統領の主要な経済政策に対する「合理的な」代替案を探している。そうした代替案は何だろうか？
First, overpriced houses. In recent weeks, news reports have made clear that foreclosures are overwhelming the nation's legal system, with mortgage lenders and their agents making a mockery of the rule of law in presenting fraudulent documents asserting custody of loans.
第一に、高値をつけすぎた住宅。最近の数週間で、最近の報告書で明るみに出て来たのは差し押さえが国家の法的なシステムを困惑させていて、ローンの貸し手とその代理店が法律の規則をだまして、不正な書類を作成して、ローンの管理を主張している。
The Obama administration should direct its housing-crisis resources towards helping state courts clear foreclosure cases while respecting both borrowers' and lenders' legal rights. The best thing that the government can do for Americans who cannot afford their houses is to help them cut their losses and move on with life. The best thing, too, that it can do for Americans who would like to purchase houses is to allow prices to reach their natural market lows, so that demand can begin to push them back up.
オバマ政権は州の裁判所に明確な差し押さえの事例を支援するために住宅の危機の方策を命令するべきであり、借り手と貸し手の法的な権利を尊重しなければならない。家を持つ余裕のないアメリカ人達に政府ができる最善のことは彼等の損失を削減し、より良い生活に移してあげることである。また、家を購入したいアメ リカ人にしてあげる最善のことは彼等に価格が低い無理の無い市場にすることで、そうすれば、需要を押し戻し始めることができる。
But the government should help borrowers, lenders and the economy in general achieve such goals through long-standing laws, not despite them. Otherwise, it breeds more uncertainty for finance and thus for business, as borrowers' representatives inevitably prepare multibillion-dollar legal cases against financial institutions that repossessed houses under false pretences.
し かし、政府は借り手と貸し手を助けなければならない。そして、一般的に経済はずっと昔からの法律の意に反せずに、それを通じて、そうした目標を達成して来ている。そうでなければ、政府は金融もそして、従って経済もより不安定にしてしまう。借り手の代理人達は必然的に、偽りの口実を設けて、住宅を回収した金融機関に対して、数十億ドルの法的な事例を準備しているように。
Mr George is wrong to assert that allowing market forces to work in housing would crater housing sales. Housing sales have already stalled as potential buyers wait for the government to stop interfering in the market.
市場の力を住宅（市場）に入り込ませることは住宅の販売を完全に失敗させると言うGeorge氏の主張は間違いだ。住宅の販売は買う可能性のある人たちが政府がこの市場に干渉するのを止めるのを待っているので、既に失速してきている。
As for housing-construction jobs, the government does not help business by subsidising the creation of jobs that the economy does not currently need—and right now, it is safe to say that the economy does not need any more empty houses.
住宅建設の雇用については政府はこのビジネスの雇用の創造のために助成金を出すことをしていない。経済が現在必要としていないし、ー そして、今現在、経済がもっと多くの空き家を必要としていないと言った方が安全だ。
Second, financial services. Mr George says that the Dodd-Frank law was necessary to "restore trust" in financial-services firms. The economy does not benefit, though, when financial-services firms rely on unearned, government-mandated trust. Such firms should instead rely on market discipline to rein in their excesses. Right now, though, such market discipline is distorted by government action.
第二に、金融サービス。George氏はDodd-Frank法案は金融サービス企業に於いて、「信用を回復する」するために必要であったと言っている。しかしながら、金融サービス企業が労せずして得た、政府主導の信頼に頼っても、経済は利益を得ない。その代わり、そうした企業は彼等の行き過ぎたことを統制するためには市場の秩序に頼るべきだ。しかしながら、今現在、そのような市場の秩序は政府の行動によって、歪められている。
マンハッタン機関のシアール自由信託のフェローのGelinas女史は途中だが、今日はここまで。彼女は住宅市場は市場に任せるべきであって、政府が干渉するべきでないといている。要するにGeorge氏は大きな政府で、政府が市場を統制するべきだと言う現政権のやり方を指示しているのに対して、現政権を批判している大方の意見を代表して、彼女は市場に任せた方が良いと言っている。
どっちが良いのかは多分、状況によって違ってくるのだろうが、バンクオブアメリカがやたらめったら、利息を払えない人たちの家を差し押さえをししまうのは問題で、それが今のアメリカの社会問題になっているのは事実だ。企業のあり方を統制する一方で、住宅市場を同管理していくかは市場の任せるべきだ。今日はこれまで。明日はまだ彼女の続きがある。
http://jp.reuters.com/article/companyNews/idJPJAPAN-17706320101018
もう少し時間があれば、以下のニューズウィークも読んでおくと理解は深まる。
http://newsweekjapan.jp/stories/business/2010/04/post-1161.php?page=1
