2011年11月

2011年11月25日

大連のダボス会議2

今日は浩志会のセミナーがあるが、風邪が治らない。こればかしはどうしようもない。腹が立つが、仕方がない。もう風邪を引いてから、一週間だ。さて、今日は昨日のグローバリゼーションの続きで、ダボス会議の内容だ。さて始めよう。


Writing in the FT last month, Jeffrey Sachs, the US economist, said: “Globalisation has raised very serious adjustment challenges for the high-income world, and most high-income countries, notably the US, have failed to meet those challenges.” But, despite all the soul-searching, most of globalisation’s critics are looking at reform, not revolution. As Mr Sachs also wrote: “I am not calling for a reversal of globalisation or declaring it a failure ... I am calling, rather, for its proper management.”


先月のファイナンシャルタイムズに書いてあったが、アメリカの経済学者のJeffrey Sachsが言ったのは、「グローバリゼーションは高所得の世界に対する極めて重大な調整の挑戦を提起してきていて、そして、殆どの高所得の国家は、明らかにアメリカは、これらの挑戦を果たして来なかった。」しかし、このすべての反省を重ねて来たにもかかわらず、殆どのグローバリゼーションを批判する人々は改革であって、革命を考えて来ていない。 Sachs氏がまた書いているように、:「私はグローバリゼーションの挫折を求めてはいないし、もしくはそれが失敗することを明言してはいない。...私はむしろ、適切な管理を要求している。」


Most of the emerging world takes little comfort from the economic difficulties of the US and Europe and stagnation in Japan. Developing countries were hit hard by the 2008-09 recession and would be hit hard again if there were another developed world contraction. But emerging market policymakers see that their economies are mostly in far better shape than those of the developed world – often thanks to serious restructuring, as in eastern Europe after 1989-91 and much of Asia after 1998.


殆どの新興諸国の世界はアメリカやヨーロッパの経済の困難や日本の停滞から殆ど癒される事はない。発展途上国は2008-09の不況で、大きな打撃を受けた。そして、もう一つの先進国の景気後退があったら、ふたたび大きな打撃を受けるだろう。しかし、新興市場の政治家達は彼らの経済が大部分は、先進国の世界のそれよりもはるかにいい状態であると考えている。ー 多くの場合、真剣なリストラのお陰で、1989-91年の後の東ヨーロッパそして1998年後の多くのアジア諸国のように。


Little wonder that these countries take pride in their growing wealth and spending power – and cannot resist a little schadenfreude. When Russian state television this summer aired a fictional documentary called The End of the Dollar Epoch, thousands thought it was real and rushed out to sell their greenbacks. The immediate future of the globalisation debate depends much on the economies of the rich world. The loudest demands for a brake on globalisation – in the form of protectionist moves to safeguard carmaking and other industries – came in the depths of the 2009 recession. Another contraction in the US and/or Europe would lead to similar calls.


これらの諸国が成長する富と購買力を誇りにするのも無理はない。ー そして、少しばかりの他人の不幸や災難を喜ぶことをこらえることが出来ない。ロシアの国営テレビがこの夏に「ドル時代の終焉」というフィクションの記録映画を放映したら,数千人の人たちがそれを真に受けて,ドルを売りに走った。グローバリゼーションの議論の近い将来は豊かな世界の経済に多くを依存している。グローバリゼーションにブレーキをかける最もうるさい要求はー 自動車製造並びにその他の産業を保護するための保護主義者達の動きの形で,ー 2009年の不況のどん底で出て来た。アメリカそして/もしくはヨーロッパのもう一つの不況は同様な要求をもたらすだろう。


The economic outlook has deteriorated markedly since the early summer, with growth forecasts dropping in the US and Europe and worries multiplying about Washington’s debt and the eurozone’s financial turmoil. The Organisation for Economic Co-operation and Development last week became the latest institution to revise its outlook and forecast a second-half slowdown in the rich world, with a 50:50 chance of a contraction in the last three months of 2011.


経済の展望が初夏以来、顕著に悪化して来ていて,アメリカやヨーロッパでは成長の予測が低下して来ていて,ワシントンの債務やユーロ圏の金融不安について不安が増幅している。経済協力開発機構は先週、その展望を改訂し,豊かな世界に於ける今年後半の景気の減速を予測した最新の機関となり,2011年の最後の3ヶ月の景気後退の公算を50:50とした。


This month, the International Monetary Fund is widely expected to cut its 2011 predictions from the current forecast of 2.2 per cent annual growth for the developed world and 6.6 per cent for emerging markets. As well as making the policymakers sweat, the likely slowdown in the developed countries’ economies will make life much more difficult for companies, as the sharp sell-off in global financial markets this summer has signalled.


今月、IMFはこの2011年の予測を先進国の世界では2.2%の、そして新興市場では6.6%の年次成長の現在の予測を大幅に削減する予測をした。政治家をイライラさせるだけでなく,この先進国の経済の十中八九の減速は企業にとってビジネスをより困難にするだろう。今年の夏にグローバルな金融市場での猛烈な相場の下落がその兆しであったように。


グローバリゼーションはこの不況の為にアメリカやヨーロッパの保護主義によって阻害されて来ているが、発展途上国は今までのリストラのお陰で、それほどひどい落ち込みはしていないと言う。それでもIMFは新興市場での6.6%の年次成長を下方に修正したようだ。先進国間でもアジアのTPPのようにアメリカの雇用対策とアジアの産業保護とのせめぎ合いが始まっ ている。日本はこうした中でも先進国でありながら、交渉力がないので、譲歩してしまうだろうが、日本に取っては国を開くと言う意味で良い事だ。日本のグ ローバル化はこの機会に行う最後のチャンスかもしれない。高齢化は待ってはくれないからだ。今日はこれまで。今日はこれから講演があるが、昨日来から風邪が治っていないので、しんどい。ともかく頑張るしかない。ではまた明日。

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2011年11月24日

日本企業の誘致4/大連のダボス会議

先週の休みはシンガポールだったが、風邪を引いた為に休養にはならなかった。昨日は休みだったので、助かった。風邪は大分 良くなった。体調を崩した時とか、イベントがある時はこのブログは相当の負荷がかかるが、今回はそのダブルパンチを喰らった感じで、大変だった。あっとい う間だが、明日はもうセミナーがある。原稿を昨日見る時間があったので、全面的に修正した。文字数とスライドを大分減らした。今日が明日のセミナー資料の最終のチェックだ。さて、今日は昨日の続きだ。では始めよう。


Noda spent almost 30 minutes at the plant, learning about the essential role these tiny parts play in the global supply chain. When the prime minister met one worker who measures parts to the micrometer, Noda said, “Wow, I shook the hand of God.” But the company might soon establish its first base overseas. Daiya Seiki faces new competition against Chinese companies, President Takako Suwa said. Its revenue has been cut in half in recent years.


野田はこの工場にほぼ30分滞在し、グローバ ルサプライチェーンに於けるこれらの小さな部品が果たす極めて重要な役割について学んだ。首相はマイクロメーターで部品を測定しているある労働者にあった時、野田は言った。「わー。私は神の手に衝撃を受けた。」しかし、この企業はすぐに、海外に最初の基地を設立するかもしれない。ダイヤ精機は中国の企業に 対して新たな競争に直面している。Takako Suwa社長は言った。この収入は近年、半分になって来ている。


In March, scouting new locations, Suwa visited Thailand. In April she visited China. She recently started studying English, thinking it will help with overseas business deals. Suwa feels that Thailand is the “perfect location,” but just to be sure, she’ll pay a final visit there in November. She’ll participate in a trade show and do some marketing. “I have almost decided that we are going to move there,” Suwa said, “but just to be sure I will go back [once more]. . . . When I visited there I could clearly feel that the economy is bubbling and people were very energetic. There is much more room for growth.”


3月に、新たな場所を調査する為に諏訪はタイを訪問した。4月に彼女は中国を訪問した。彼女は最近、英語を勉強し始め、それは海外でのビジネス取引に役に立つと考えている。諏訪はタイが「完璧な場所」であると感じているが、念のために、彼女は11月にそこに最終的な訪問をするだろう。彼女は商談会に参加し、幾つかのマーケティング活動を行うだろう。「私はそこに移動しようとしていることをほぼ決定している。」と諏訪は言った。「しかし、念のため、私はも う一度そこに戻るだろう。...私がそこに訪問したら、そこの経済は沸き立ち、人々は非常の活気があることがはっきりと感じることが出来るだろう。成長の多くの可能性がある。」

これで終わりだが、皮肉なことにタイの日系企業は、6000社以上もあり、今回、洪水で被災したのは約一割の500社だ。この500社の何社かは移転を考えているはずだ。 タイには洪水保険がある。しかしあくまでも任意加入なので、被災した会社の50%しか保険には加入していないとタイにすんでいる友人はそう言っていた。来年になれば売上げが戻る保障は何もない。下手すると被災した会社が倒産の危険性さえありる。今日は続けて次のテーマを少し見てみよう。次のテーマは大連でのダボス会議の内容だ。この記事はファイナンシャルタイムズだ。

September 15, 2011 
Globalisation cuts both ways

By Stefan Wagstyl
グローバリゼーションは諸刃の刃である。

Dalian skyline


High anxiety in Dalian - at least for policymakers from developed countries

大連における大きな不安ー 少なくとも先進国の政治家にとって


For politicians, globalisation has run into serious trouble, with questions raised about everything from its role in the world economic crisis to its alleged contribution to environmental degradation and rising income inequality. But for business people, the forces driving globalisation are as strong as ever, with countries and companies daily taking decisions that strengthen the bonds of commercial and financial interdependence.


政治家にとってグローバリゼーションは重大な困難にぶつかってきていて、世界経済危機の中のその役割から環境悪化や高まる所得不平等に対する不確かな貢献に至るまでのすべてについて持ち上がっている疑問がある。しかし、ビジネスの人たちにとってはグローバリゼーションを推進する力は相変わらず強力であり、国家と企業は商業や金融に於いての相互依存の絆を強化する意思決定を日々行って来ている。


World trade has this year recovered to the record levels of the pre-crisis boom; investment flows from the developed world into emerging economies are back above $1,000bn a year – short of the 2007 record of $1,200bn but higher than any year before that, according to the International Institute of Finance, the bankers’ body. The future of the emerging economies and their impact on the rest of the world are the focus of the World Economic Forum’s regular annual New Champions meeting (the “summer Davos”) which begins today in Dalian, China.


世界の貿易は今年、 危機前のブームの記録的な水準にまで回復して来ている。;先進国世界から新興経済諸国への投資の流れが年間で一兆ドル以上戻って来ている。ー 銀行家の母体である国際金融協会によれば、2007年の1兆2千億ドルの記録より足りないが、それ以前の如何なる年よりも高い。この新興経済諸国の将来と世界のその他の地域に対する彼らの影響は今日、中国の大連で始まる世界経済フォーラムのニューチャンピョン年次総会(「夏のダボス」)の焦点である。


国際金融協会:《 Institute of International Finance 》世界の大手民間金融機関が参加する国際的な組織。1983年設立。本部はワシントン。国際金融システムの安定を維持するため、ソブリンリスクを含む金融リスク管理の支援、規制・基準の策定などを行う。


“If you look at the numbers, globalisation still looks very exciting, but at the margins some politicians want to pull back,” says Maarten-Jan Bakkum, global emerging markets strategist at Netherlands-based ING Investment Management. “You can’t make the case yet that there’s enough protectionism to interfere with global trade and investment. But it could come.”


「あなたが数字を見る限りはグローバリゼーションはまだ極めてエキサイティングのようだ。 しかし、その利益に於いては幾人かの政治家は尻込みしている。」とオランダを本拠地としたING投資管理のグローバル新興市場戦略家のMaarten- Jan Bakkumは言っている。「保護主義がグローバルな貿易と投資を阻害しているけれども、それをあなたは主張することは出来ない。しかし、その時が来るだろう。」


Governments in much of the developed world face huge difficulties pulling their nations out of the economic mire. These challenges have triggered debates about the pre-crisis years, including globalisation and its impact on the poor, who saw their jobs disappear to the emerging world while the rich grew richer.


多くの先進国世界の政府は経済のぬかるみから彼らの国家を抜け出す為に多大な困難に直面している。これらの挑戦が危機前の数年の間、グローバリゼーションと貧困者に対する影響も含めて、議論を引き起こして来ている。彼らは自分たちの仕事がこの新興国の世界へ消えて行くのを見て来ていて、一方で、金持ちはさらに豊かになっていった。


日本企業の海外展開のテーマはまさにその通りで、最後のタイへの移転は話のオチだったが、いずれにしても、日本全体の産業が海外にその一部を移さざるを得ないだろう。その次のテーマはまさしくグローバリゼーションだが、昨今の景気停滞を受けて、オバマが言うように、雇用確保の為に保護主義に走っている。日本はTPPでだまされないように警戒しているが、その通りだ。日本は交渉力に弱いので、中に入ってしまうと、やられてしまう事を知っている。かといって、蚊帳の外にいる事はもはや、日本の高齢化社会がそれを許さない。今日はこれまで。







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2011年11月23日

日本企業の誘致3

日本企業はいまグローバリゼーションのただ中で、大きく動いている。円高は当面止まらないだろう。高齢化は待ってはくれない。タイの洪水は泣きっ面に蜂だ。今が海外企業を買ういい時期だが、買ってもその管理に対応できない。そのうちにアメリカの一般大衆がガソリンの高騰に悲鳴を上げて、我慢しなくなるだろう。ドル安の為、所得が4,5000ドルにもかかわらず、円換算するとわずかに、350万円でしかない。それでは高いガソリンしか買えない。そのからくりにいつアメリカの政府が気がつくかわからないが、その時は円安になる。その覚悟も必要だ。日本は自ら為替を操作できない。 さて今日も昨日の続きだ。その次はグローバリゼーションがテーマで、これも少し扱おう。さて始めよう。


In a recent government poll of major manufacturers, one-third said they’d face “serious profit decline” if the exchange rate held steady for the next six months. The poll, conducted by the industry ministry, suggested that Japanese companies will flee — quickly — if the Noda administration can’t soon provide help. Of the 61 manufacturers surveyed, 28 said they would transfer production plants and research centers overseas if the yen held its value. One in five smaller businesses reported that they were already seeing a decline in demand because trading partners had moved overseas.


主要な製造企業に関する最近の政府の世論調査によれば、三分の一が為替が次の6ヶ月間変化がなければ、「重大な利益の減少」に直面すると言っている。この世論調査は経済産業省によって実施されたが、野田政権が支援を直ちに提供できないのであれば、日本企業はー 急いで、ー 国外に出て行くだろうと暗示していた。61社の製造業者を調査したうちの28社はもし円の価値が今のままであれば、製造工場と研究センターは海外に移行するだろうと言った。より小さな企業の5社のうち一社は既に需要が減少して来ていると報告していて、それは取引しているパートナーが海外に移動した為である。


“The worst case is, a greater percentage of business will be done overseas,” said Koichiro Ohtake, deputy director of the macroeconomic affairs division at the Ministry of Economy, Trade and Industry. “And that will lead to big, big problems for small- and medium-sized companies. They have two options. Either they follow suit and move overseas, or they go out of business.”


「最悪のケースは大半の企業が海外に行ってしまうだろう。」と経済産業省の調査課のKoichiro Ohtake次長が言った。「そしてそのことは中小企業にとって大きな、大きな問題となるだろう。彼らには2つの選択肢がある。彼らは先例にならって、海外に出るか廃業するかだ。」


ちょっと大げさだなあ。たしかに日本の人口は萎縮して行くが、それほど極端ではない。5年で労働可能人口が3%減ると言うことだ。東北震災の被災地の県のGDPへの貢献率が3.5%だから、大きいと言えば大きい。注


Many economists here say the hollowing-out process is already underway — and gaining momentum. They say a growing number of companies are finalizing plans not just to outsource their production, but rather to open new factories in foreign countries. This summer, some of the biggest Japanese companies signaled their intention to bulk up beyond Japan, with Panasonic announcing a new procurement center in Singapore and telecommunications giant Softbank launching a data center in South Korea, citing the country’s lower electricity costs. Nissan this month said it would get more parts from overseas and consider a major re-think of its production strategy.


ここで多くの経済学者たちは空洞化のプ ロセスは既に進行していると言う。ー そして弾みがついている。ますます多くの企業が彼らの生産をアウトソーシングするだけではなく、むしろ外国に新たな工場を造ると言う計画を最終化していると彼らは言う。この夏、幾つかの日本の最大の企業が日本を越えて増強すると言う意図を示していて、パナソニックが新たな調達センターをシンガポールに造るこ とを公表し、テレコムの巨人であるソフトバンクが韓国にデータセンターを着手し、そこはこの国家のより低い電力費用を引き合いに出している。今月、日産はよ り多くの部品を海外から得て、その製造戦略を大幅に再考することを検討するだろうと言った。


Those moves, analysts here say, reflect the government’s limited ability to lend help — even as companies are desperate for it. Only on Tuesday did Tokyo unveil a modest plan to cushion the pain of the strong yen, with subsidies for job creation and financial support for any firms that buy or merge with other companies.


分析者達がここで言っているのはこれらの動きは 支援に手を貸す政府の限られた能力を反映している。ー 企業がそのことに対して自暴自棄になっているにもかかわらず。火曜日になって東京は強い円の痛みを和らげる為に地味な計画を公表し、雇用創出の助成金と他の企業を買収したり、合併したりする如何なる企業に対して金融支援を行う。


But Japan’s problems go beyond the yen. Its corporate tax far exceeds levels in China and South Korea. So do its energy costs. Tokyo, moreover, hasn’t been aggressive in pursuing free-trade agreements, leaving high tariffs blocking Japanese exports. On Sept. 19, hoping to express his support for struggling manufacturers, Noda visited a bayside industrial area of Tokyo, winding up at the Daiya Seiki factory, which produces gauges and metal molds.


しかし、日本の問題はこの円を飛び越している。その法人税は中国や韓国の水準よりもはるかに高い。エネルギーコストも同様だ。その上、東京は自由貿易協定を追求することに積極的ではなかったし、日本の輸出品を守る為に高い関税を維持して来た。9月19日になんとか頑張っている製造業の支援を表明しようと野田は東京の臨海工業地帯を訪問し、計測器と金型を造っているダイヤ精機製作所で締めくくった。


こうした日本の問題にようやく政府が着手し出したと言う事だが、長らく改革に着手していないので、そのスピードは遅々としたものになるかもしれない。高齢化と世界の動きは待ってはくれない。こうした環境の変化と外圧に日本は大きく舵取りを変更するかもしれない。今日はこれまで。

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2011年11月22日

日本企業の誘致2

この記事はまさしく今の日本が直面している課題を行っているが、空洞化する懸念の部分は私と意見が違う。しかし、日本が今しなければならない事は日本の企業が海外に出て行かなければないことはその通りだ。では今日も昨日の続きを始めよう。


The prospect that companies big and small will relocate amplifies concerns about the world’s third-largest economy, as it tries to break a two-decade run of stagnation and rebuild its disaster-hit northeastern coastline. Politicians and business leaders fear a scenario in which major manufacturers, though maintaining a baseline presence in Japan, will build factories overseas and depend increasingly on local suppliers in their new countries; then, the smaller Japanese companies that once depended on those manufacturers will either cut costs to compete or move overseas themselves.


大小の企業が海外に移転するだろうという見通しはこの国家が20年にわたる停滞を克服し、災害に見舞われた東北の海岸地帯を復興させようとしているので、世界第三位の経済活動への懸念を増幅する。政治家とビジネスの指導者達は多くの製造企業が日本に基礎となる部分を維持しておくけれども、工場を海外に移し、 彼らの新たな国々で、現地のサプライヤーにだんだん依存していくだろうと言うシナリオを恐れている。;それから、かってこれらの製造企業に依存していたより小さな日本の企業は競争する為に費用を削減するために、彼ら自身で海外に移動して行くだろう。


In his first major speech, Prime Minister Yoshihiko Noda said this month that the soaring yen and the rise of emerging economies had created “an unprecedented industrial hollowing-out crisis” that could lead to lost jobs and weakened Japanese competitiveness. “Japan is on the verge of suffering a major loss of national credibility due to the hollowing-out of its industries,” Noda said.


彼の最初の大きな講演で、野田佳彦首相は今月、急騰する円そして、新興経済国の台頭は「前例の無い産業の空洞化危機」を招いて来ていて、それは失業を引き起こし、日本の競争力を弱めうると言った。「日本は産業の空洞化の為に国家の信頼性を大きく失うことに苦しむ瀬戸際にいる。」と野田は言った。


政治家はそうは思っていなくてもこうした言葉を使うのかもしれない。オバマさんが海外への拡販に国内の雇用を促進する為だと枕詞のように言うのと同じかもしれない。彼がそうではないのはわかっていいっているのかもしれないが、先ほども言ったように、空洞化ではなくて、毎年労働可能人口が80万人も減少して行くのだか ら、日本の政府は計画的に国家建設を進めて行かなければならない。目先の失業対策をしていては行けないし、消費税増税のような対策を打っては行けない。


日本の競争力ではなくて、日本企業の競争力を考えなければならない。税法も国際的に見直す必要がある。日本企業が海外に出て行くのは必須であって、政府はそれを奨励し、もっと計画性を持たなければならない。それとともにアメリカとは軍事同盟を結んでいるのだから、アメリカを唇歯輔車として、2輪の相方としての戦略をきちんと考えなければならない。今まではTPPも含めてこうしたグローバリゼーションに対して無策であったとしか言いようが無い。注


Many companies say they have been approached with offers to begin operations overseas. The invitations, according to government data, come mainly from China and several Southeast Asian countries — especially Thailand and Singapore. Firms have also received offers from provinces in South Korea, even though Seoul has tried this summer to curb the recruitment of Japanese companies, thinking it inconsiderate in the aftermath of the March 11 disaster.


多くの企業が海外での事業を始める為の申し出を受けて来ていると言ってい る。政府の情報によると、これらの勧誘は主に中国と幾つかの東南アジアの諸国から来ていて、ー 特にタイとシンガポールである。ソウルは3月11日の災害のへの配慮をせず、この夏に日本企業の誘致を抑制しようとして来たが、企業はまた、韓国の幾つかの地域から申し出を受けて来ている。


Attempts to poach Japanese companies is hardly new. Neither is Japanese interest in Asia’s developing markets, with many export-reliant giants — Toyota, Panasonic and Sony — building regional networks. What was once a business opportunity, though, has turned into a business necessity: Firms now relocate to China and Southeast Asia not merely to reach new markets, but rather to offset the pain in Japan.


日本の企業を誘致する試みは今に始まったことではない。アジアの新興市場への日本の関心ではない。多くの輸出依存の巨人とともに。ー トヨタ、パナソニック、ソニーー 地域のネットワークを造ることだ。かってはビジネスの好機であったものが、しかしながら、ビジネスの必要性に変わって来ている。:企業が今、中国や東南ア ジアに移転しているのは新たな市場を求めるだけではなく、むしろ、日本に於ける痛みを埋め合わせる為である。


That pain comes largely from the yen, whose value has soared this year amid concern about the U.S. and European economies. Investors see the yen as a safe bet, and they have managed in a short time to transform its worth. In April, the yen was valued at about 85 against the dollar. On Sept. 19, it was 75.94 against the dollar, a post-World War II high, and so far, Japanese policymakers have been helpless to stem the rise. The strong yen makes Japanese exports more expensive overseas and it pinches foreign-made profits when they are repatriated.


その痛みは大いに円から来ていて、その価値がアメリカとヨーロッパについての懸念から今年、急騰した。投資家達は円を安全な対象先と考えていて、そして、 彼らはその価値を一変させる為に短期間、運営して来ている。4月に円はドルに対してほぼ85円の価値であった。9月19日にはそれは75.94となり、戦後の最高値で、今までのところ、日本の政治家はこの円高を止めるすべがなかった。この強い円は日本の輸出を対外的により高価なものにし、そして、本国に戻される時には外国で得た利益を切り詰めることになる。


今日はこれまでだが、ここで言っている事はその通りで、それとあわせて高齢化による人口の減少がある。今が格好の海外投資のタイミングで、企業買収の好機だ。欧米の企業を買収し、合弁事業を多く興して、欧米の経営手法とアジアのマーケットを手に入れる格好のチャンスだ。勿論その人材もだ。問題はこ うした企業を買収した時にそれらの人材を維持して行く為に日本側の組織と人材が不足していることだ。


日本が高齢化が進行して行く中で、今がアジアに進出して行く為の格好のチャンスであり、それを政府が支援しなくてはならない。TPPは当たり前のことだが、鎖国に慣れすぎた政治家が多すぎるようだ。日本が今海外に出て行く為の施策をどうするか考えなければならない。とりもなおさず真っ先に取り組まなければならないのは海外要員としての人材の育成だ。それが今ネックになって多くの企業が外国企業の買収をためらっている。買収しても管理しきれないからだ。


今週は浩志会での講演があるので、いつまでも風邪を引いていられない。大分良くなって来たので、早く養生しなければならない。熱はもうないので、今日一日で良くなるだろう。ではまた明日。

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2011年11月21日

イスラエル政府に批判的な若いユダヤ人3/日本企業の誘致

昨日は熱があるが,愚妻がプールに行きたいと言うので,無理をしてつきあった。57階にホテルのプールがあって,そこで朝食をとった。そのあとは飛行機が午後4時なので,チェックアウトしてチャイナタウンに行って,昼食をとり,飛行場に向かった。風邪を引いていなければ,この一日は最高の一日だったが,相当しんどかった。飛行機は約6時間のフライトで,11時過ぎに羽田について,自宅に到着したのは12時を回っていた。今は12時半なので、明日朝は起きられないので、今日明日の分をアップしておく。今日 は昼から経営会議があって、午後も一日予定が入っているので,大変だが、一週間、日本を空けていたので仕方がない。さて、今日はイスラエルの残りの話と久 しぶりに日本の話題を扱う。日本の円高と高齢化が海外の企業の買収、進出が盛んだ。そうした話だ。では始めよう。


Though current students are just as likely as their elders to have studied and lived in Israel and to believe Israel is "very important" to their Judaism, about 70% of the young prospective rabbis report feeling "disturbed" by Israel's treatment of Arab Israelis and Palestinians, compared with about half of those ordained between 1980 and 1994.


現在の学生は彼等の年配者とまったく同様にイスラエルで勉強し、生活してきて、イスラエルが彼等のユダヤ教にとって「極めて重要だ」と信じているけれども、 1980年から1994年に牧師になった人たちの約半数と比較して,若い有望な先生の約70%はアラブ系のイスラエル人やパレスチナ人のイスラエルの扱いに対して「当惑した」感情を報告している。


Benjamin Resnick, 27, is one of the rabbinical students who took the survey. In July, he published an op-ed pointing out the ideological inconsistencies between Zionism, which upholds the principle of Israel as a Jewish state, and American liberal democracy, which emphasizes individual rights regardless of race, ethnicity or religion. "The tragedy," Resnick says, is that the two worldviews may be "irreconcilable."


Benjamin Resnickは27才だが,この調査を受けたユダヤ教の先生になるための学生の1人だ。7月に彼はユダヤ人の国家としてイスラエルの信条を是認するシオ ニズムと人種,民族、もしくは宗教にかかわらず個人の権利を強調するアメリカのリベラルな民主主義との間の観念論的な矛盾を指摘した署名記事を発表した。 「悲劇」とResnickは言うが,「この2つの世界観は『折り合いのつかない』ものかもしれないと言う事だ。」


Still, after living in Jerusalem for 10 months and then returning to New York, Resnick continues to consider himself a Zionist. He quotes the Torah in support of his view that American Jews should press Israel to end settlement expansion and help facilitate a Palestinian state: "Love without rebuke," he says, "is not love."

Dana Goldstein is a fellow at the New America Foundation and the Nation Institute.


エルサレムに10ヶ月住んで,そしてそれからニューヨークに戻った後に,まだ、Resnickは彼自身、シオニズムの事を考え続けている。彼はアメリカの ユダヤ人がイスラエルに入植の拡張を終わらせるよう圧力をかけ,パレスチナ国家を手助けするという彼の考えを支持するために、ユダヤ教の全律法を引用して いる。「強い非難の無い愛は」と彼は言う。「愛ではない。」

ユダヤ人も若い人は今のイスラエルの行為に批判的のようだ。純粋に考えれば,そう言うことになる。オバマが以前、1967年の国境に戻して、パレスチナ国 家を認めようと言った事はごく常識的な事だ。オバマが選挙の為に、アメリカの金持ちのユダヤ人にへつらわざるをえないということは残念な事だ。そうしなけ れば、選挙に勝てないアメリカも日本と同じかもしれない。今日は引き続き、久しぶりに、日本の記事を扱う。これはワシントンポストだ。

Asia wooing Japanese companies

By Chico Harlan, Published: September 26
日本の企業を誘致しようと努めるアジア

TOKYO — As the Japanese economy staggers under the weight of the strong yen, businesses here are receiving much-needed offers of help, with a chance to reduce rent, pay fewer taxes and cut utility costs.


東京ー 日本の経済が強い円の重さでよろめいているので、ここでのビジネスは賃料の削減、減税、光熱費の削減の機会を求めて、かなり必要とされる支援の提供を受けて来ている。


The problem for Japan is that these offers are coming from its neighbors, particularly China. Delegations from across Asia have spent recent months hosting seminars in Tokyo’s upscale hotels and conference rooms, hoping to pluck away Japanese business by offering incentives that companies find increasingly difficult to resist.


日本の問題は こうした支援が近隣諸国、特に中国から来ていることである。アジア中の代表団がこの数ヶ月間、東京の高級ホテルや会議場でセミナーを開催して来ていて、日本のビジネスを無理に引きはがそうとして、企業がだんだん抵抗できないようなインセンティブを提供している。


日本ビジネスの空洞化

強い円と他の力が企業に対して製造工場と研究センターを海外に移転させることを納得させつつある。

横浜、ソウル、北京の操業費用

左から 工場労働者の一ヶ月の平均賃金 法人税 時間あたりの電力料金 2011年の予想GDP成長率


情報元:日本対外貿易組織 OECD


ここでは韓国と日本の電力料金の格差が2倍と言っているが、先月の日経ビジネスでは3倍の開きがあると言う記事が特 集されていた。日本の給与が中国の10倍近いとなっているが、実際は5倍ぐらいが目安で、毎年、最低賃金が10%以上上がっているので、その格差はどんど ん縮まり、中国へは沿岸部ではなく、内陸部への工場の展開になって来ている。ここでは工場の費用の比較だが、今日本ではこれからの高齢化社会を睨んで、会社全体を日本の外へシフトして行こうと言う動きが出て来つつある。


だからここで書いてある空洞化は空洞化ではなく、日本の人口そのものが減少して行くので、 それに見合った数の産業が日本から出て行くと考えた方が正しい。であるからアメリカの失業率の問題と日本のそれとは根本的にその解決策が異なる。日本は消 費市場が萎縮して行くので、今までの販売を日本の国内で維持してくことは出来ない。必然的に生販は日本の外に出て行かざるを得ない。勿論、研究センター も、 本社機能もである。どこに出て行くかはこれからのアジアの中心となる上海しかない。シンガポールではないし、香港でもない。注


Since June, recruiters from at least seven Chinese provinces have hosted events in Japan. Vietnam came with a 20-person mission. Burma sent more than 300 representatives. One official from Zheziang province in China described it as a “rare opportunity” to lure Japanese businesses that are strained by the rising yen, high corporate taxes and a shrinking domestic market.


6月以来、少なくとも7つの中国の省からの勧誘者達が日本でイベントを開催して来 た。ベトナムからは20人のミッションをつれて来た。ビルマからは300人以上の代表団を送って来た。中国の浙江省から来たある役人は上昇する円、高い法人税、縮小する国内市場に痛めつけられている日本のビジネスを勧誘する「絶好の機会」であると述べていた。


その通りで,日本はますます海外に企業が出て来ないと成り立たなくなって来ている。私のビジネスがグローバル人材の育成に力を入れているのはそのためだ。今日はこれまで。





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2011年11月20日

イスラエル政府に批判的な若いユダヤ人2

すべての予定が終了した。今日は3時半の飛行機で,日本に戻るが,日本につくのは12時近いので,明日のブログは帰った時にアップした方が良さそうだ。今まで,毎月、中国に行って,それなりに刺激を受けて来たが,今回のように世界中の講師からたくさんの話を聞くのは本当に久 しぶりだった。もしくは真面目に全部聞いたのは初めてだったかもしれない。講演は結構インタラクティブであったので、楽しかった。殆どの講師が完成してい るのではなく、中途半端だったが,それが良かった。そうした人たちが堂々と自由に自分の意見を言って聴衆の反応を見る。聴衆も結構レベルの低い答えを平気で言う。そう言う雰囲気が大事だ。

日本人は完璧な話と完璧な答えを求めすぎる。もっとリラックスしてというか、いい加減にと言うか肩の力を抜いて話をすれば良い。アジア人と西欧諸国の人とのビジョン、文化の違いを議論した講演が多かったが,日本人,韓国人、アジア人との文化の違いの講演は一つもなかった。日本人は異質に扱われている事がよくわかった。私の愚息は今ロスアンジェルスの中学校に行っているが、愚妻の妹の家から通っているのだが,そこは華僑村で,誰が生徒にいるのかと聞いたら「アジアン」と答えた。要するに日本人以外のアジア人の事だ。

一番すばらしいプレゼンテーションは観客達にわかりやすくゆっくりとはっきり話をする講師だ。それとプレゼンテーションの中身も気をつけなければないと思った。ゴテゴテと書いても観客は読まないし,メッセージ力はない。それとマイクの設定は自ら確認する必要がある。最後の日の最後のパネルディスカッションは話の内容だけでなく、 スピーカーの設定が悪く、4人のうち2人の講師の話がハウンドしてしまい,聞こえなかった。しかも一番前に座っていたのに関わらず。

今回はいろいろ考えさせられる事がたくさんあった。今までの情報不足は反省してもきりがないが,世界は広いと言う事だ。日本人がアジアで頑張っている事はわかるが、それもほんの一握りでしかない。これから日本が高齢化して行く中で,日本の企業が日本の人口が減少して行く事にあわせて,海外に出て行かなければならない。そうして意識は持っているのだろうが、経営者達はきっとどうして良いのかわからないのかもしれない。そろそろ、わからなければならない。最大の危機はこうしたアジアンとアメリカ人と接点を持つ事の出来る人材の極端な不足だ。この育成には企業の規模にもよるが、10年はかかる。それでは遅すぎる が、他に方法がない。ユニクロの柳井さんがとった戦略はまったく正しい。ユニクロで働いていた,私のスケートの仲間も深圳に赴任して行ってしまった。

11時がチェックアウトなので,12時に飛行場に行って待つ事にする。たまった新聞を読めば3時間はすぐに過ぎてしまう。最近は待つ事が苦にならなくなった。では今日も昨日の若いユダヤ人の話だ。では始めよう。

That trip deepened my conviction that as an American Jew, I could no longer in good conscience offer Israel unquestioning support. I'm not alone. Polling of young American Jews shows that with the exception of the Orthodox, many of us feel less attached to Israel than do our baby boomer parents, who came of age during the era of the 1967 and 1973 wars, when Israel was less of an aggressor and more a victim.  A 2007 poll by Steven Cohen of Hebrew Union College and Ari Kelman of the University of California at Davis found that although the majority of American Jews of all ages continue to identify as "pro-Israel," those under 35 are less likely to identify as "Zionist." Over 40% of American Jews under 35 believe that "Israel occupies land belonging to someone else," and over 30% report sometimes feeling "ashamed" of Israel's actions.


その旅行で私の確信が深まったので,アメリカのユダヤ人として,私はもはや、善意で,無条件にイスラエルに支援を申し出ることはできない。私だけではない。若いアメリカのユダヤ人の世論調査では正統派ユダヤ教徒を除いて,我々の多くはベビーブーマーの両親よりもイスラエルのより結びつきが少ないと感じていて,両親はイスラエルが侵略者ではなく、より被害者であった1967年と1973年の戦争の時代に成人になった。ヘブライ連合大学のSteven CohenとDavisのカリフォルニア大学のAri Kelmanによる2007年の世論調査ではすべての世代のアメリカのユダヤ人の大多数が「イスラエル支持派」として認識し続けているが,35才以下の人々は「シオニスト」として認識していないようだ。35才以下のアメリカのユダヤ人の40%以上は「イスラエルが他の誰かに所属している土地を占領してい る。」と信じているし、そして30%以上はイスラエルの行為を「はずかしい」と時々感じていると報告している。


シオニズム:ユダヤ人国家をPalestineに建設しようとする民族運動。


Hanna King, an 18-year-old sophomore at Swarthmore College, epitomizes the generational shift. Raised in Seattle as a Conservative Jew, King was part of a group of activists last November who heckled Israeli Prime Minister Benjamin Netanyahu with slogans against the occupation at a New Orleans meeting of the Jewish Federations General Assembly.


Hanna Kingは18才で,Swarthmore大学2年生だが,世代交代の典型だ。正統派キリスト教のユダヤ人としてシアトルで育ったが,ユダヤ人連盟総会のニューオルリンズの会合で占領に反対したスローガンとともに、キングは昨年11月の活動家のグループの一員として,イスラエルの首相Benjamin Netanyahuをやじった。


"Netanyahu repeatedly claims himself as a representative of all Jews," King says. "The protest was an outlet for me to make a clear statement ... that those injustices don't occur in my name. It served as a vehicle for reclaiming my own Judaism."


「Netanyahuは全ユダヤ人の代表とだと自分自身を繰り返し,主張している。」とキングは言う。「抗議行動は 私にとって明確な意見を発表するための表現の手段だった。....こうした不正に私は断固反対する。私自身のユダヤ精神を更生するための手段としてそれは役に立った。


A more moderate critique is expressed by J Street, the political action committee launched in 2008 as a "pro-Israel, pro-peace" counterweight to the influence in Washington of the more hawkish American Israel Public Affairs Committee. Simone Zimmerman heads J Street's campus affiliate at the University of California, Berkeley. A graduate of Jewish private schools, she lived in Tel Aviv as an exchange student during high school but never heard the word occupation spoken in relation to Israel until she got to college.


より適度な批判はJ Streetによって表現されている。これはよりタカ派のアメリカのイスラエル政治問題委員会のワシントンでの影響力に対抗した「イスラエル賛成派、平和賛成派」として、2008年に立ち上げられた政治行動委員会だ。Simone Zimmermanはバークレーのカルフォルニア大学のJ Streetの構内支部の長だ。ユダヤ人の私立学校の卒業生で,彼女は高校時代に交換留学生としてテルアビブに住んだことがあるが、彼女が大学に行くまでイスラエルに関連して語られた「占領」と言う言葉を聞いた事がなかった。


During Zimmerman's freshman year, Berkeley became embroiled in a contentious debate over whether the university should divest from corporations that do business with the Israeli army. Although Zimmerman opposed divestment, she was profoundly affected by the stories she heard from Palestinian-American activists on campus.


Zimmermanが大学一 年生の時に,バークレーは大学がイスラエルの軍隊とビジネスをしている企業から離れるべきであるかどうかの異論のあるディベートに巻き込まれるようになっ た。Zimmermanは離れる事に反対したけれども,彼女はキャンパスのパレスチナのアメリカ人の活動家から聞いた話に大いに影響された。


"They were sharing their families' experiences of life under occupation and life during the war in Gaza," she remembers. "So much of what they were talking about related to things that I had always been taught to defend, like human rights and social justice, and the value of each individual's life."  Even young rabbis are, as a cohort, more likely to be critical of Israel than are older rabbis. Last week, Cohen, the Hebrew Union College researcher, released a survey of rabbinical students at New York's Jewish Theological Seminary, the premier institution for training Conservative rabbis.


「彼等は占領下での生活とガザの戦争の間の生活の家族の経験を共有していた。」と彼女は覚えている。「彼等が語って来た多くの事は人間の権利とか社会正義のように、そして個々人の生活の価値を守るためだといつも教えられて来た事に関連していた。」若いユダヤ人の先生は仲間として,年を取ったユダヤ人の先生よりもイスラエルに対してより批判的であるようだ。先週、ヘブライ連合大学の研究員のCohenは研修の正統派ユダヤ教の先生のための最高の機関であるニューヨークユダヤ 人神学大学で、ユダヤ教の先生のための学生の調査を公開した。


今日はこれまで。ところで、今日は風邪が良くならなくて,喉の痛みがちっとも取れない。熱もあるようだが,もう用事がないので,よかった。後は今日帰るだけだ。明日は日本からだ。

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swingby_blog at 09:37コメント(0)トラックバック(0) 
プロフィール

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海野 恵一
1948年1月14日生

学歴:東京大学経済学部卒業

スウィングバイ株式会社
代表取締役社長

アクセンチュア株式会社代表取締役(2001-2002)
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海野塾のイベントはFacebookのTeamSwingbyを参照ください。 またスウィングバイは以下のところに引っ越しました。 スウィングバイ株式会社 〒108-0023 東京都港区芝浦4丁目2−22東京ベイビュウ803号 Tel: 080-9558-4352 Fax: 03-3452-6690 E-mail: clyde.unno@swingby.jp Facebook: https://www.facebook.com/clyde.unno 海野塾: https://www.facebook.com TeamSwingby
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