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ユーロ危機でのフランスの対応
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ユーロ危機でのフランスの対応2
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東南アジアの独裁政権
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中国の経済への不安2/中国のユーロ救済
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中国のユーロ救済3/イラクのシリアへの支援
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中露国境貿易が盛んだ。
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ウォールストリート占拠と金持ち
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ウォールストリート占拠と金持ち2
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ファンロンパイ大統領
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ファンロンパイ大統領3
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中国のインフレの謎
2011年12月30日
イランと敵対するイスラエル
2011年12月31日
イランと敵対するイスラエル2


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2012年1月 投稿一覧

2012年1月1日
韓国の経済

2012年1月2日
韓国の経済2

 

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イランと敵対するイスラエル2

いよいよ大晦日になったが、例年の事だが、家族が日本人ではないので、正月は実質的にない。そのためおせち料理とか正月の雰囲気は全くない。中国の正月は今年は1月下旬なのだが、今年も新規事業の立ち上げで、帰らないので、今年も正月気分にはならない。休みも3日目となったが、意外と本ははかどらない。ものを書くと言う事は結構大変だ。もう一つは難しく構えると読んでも難しい。楽しい内容にしなければ読む方は疲れてしまうと言う事だ。日頃から難しい記事ばかり読んでいるので、書く方も難しくなってしまう。今日も2時から英語の勉強が浜松町であるので、早めに出かける事にしよう。明日は6時から浅草寺に行くので、このブログも明日は早く書かないと掲載できない。さて、今日もイランとイスラエルにつての最終回だ。では始めよう。


Yet the arguments against an attack are still overwhelming, even for Israel. A sustained bombing campaign would take weeks and set off a firestorm in the Middle East, with Iran counter-attacking Israel through its proxies. It would do nothing to help regime change in Tehran. The economic consequences could be catastrophic. And to what end? A successful campaign would still only delay Iran, not stop it. The technical difficulties for Israel’s armed forces of carrying out such a broad mission over such a long time are immense. Indeed, the suspicion is that Mr Netanyahu would be betting that what Israel started, America would feel forced to finish.


けれども攻撃に反対する議論はまだイスラエルでさえ、圧倒的な支持を得ている。持続的な爆撃の軍事作戦は数週間かかるし、中東において猛反発を引き起こすだろう。イランは代理の組織を通じて、イスラエルを反撃するだろう。攻撃がテヘラン(イランの首都)の政権交代には何ら助けにはならないだろう。経済的な結果は壊滅的になる事もあり得る。そして、何の目的で?上出来の軍事作戦はイランを止めさせるのではなくイランをただ遅らせるだけだろう。そのような長期間にわたり、そのような重大な任務を実施するイスラエルの軍事力の技術的な困難さは計り知れない。実はそれどころか、イスラエ ルが始めたとしても、アメリカが終わらせてしまいそうだと言う事をネタニヤフ氏は確信しているだろうかという疑念がある。


Barack Obama should make it very clear to Mr Netanyahu that he would not do that. At the same time, he should pursue two courses: pushing sanctions, on the one hand, and preparing for a nuclear-armed Iran on the other. So far, attempts to impose punitive sanctions have fallen short. Russia and China (Iran’s biggest trading partner) have refused to support efforts at the UN Security Council to beef up the sanctions regime, for instance by limiting Iran’s imports of refined petroleum or targeting the activities of its central bank.  Yet the West should not give up the effort: there is a (slim) possibility that, as the prospect of an Iranian bomb and an Israeli strike draw near, Russia and China might shift their positions. If Iran does not halt its nuclear programme, its rulers should expect their country to be treated as an international pariah.


バラクオバマは彼がそうしないだろうと言うことをネタニヤフ氏に対して極めてはっきりさせておいた方が良いかもしれない。同時に、彼は2つの方向を追求するべきだ。:一方で、制裁を押し進め、他方で、核武装したイランに対して備える。今までのところ、懲罰的な制裁を課す試みは不十分であった。ロシアと中国は (イランの最大の貿易パートナーであり)制裁を政権に強化する為に国連安全保障理事会で取り組みを支持する事に反対してきた。たとえば、イランの精製された石油の輸入を制限するとかその中央銀行の活動を攻撃目標にするとかである。けれども、西側諸国はこの努力をあきらめるべきではない。:(少ない)可能性ではあるが、イランの爆弾の見込みとイスラエルの攻撃がだんだんと近づけば、ロシアと中国が彼らの立場を変えるかもしれない。イランが核プログラムを止めないのであれば、その統治者達は彼らの国家が国際的な追放者として扱わ れる事を予期するべきだ。



That means not just pushing for more serious sanctions, but also stepping up the covert campaign to disrupt Iran’s nuclear facilities. It also means preparing for the day when Iran deploys nuclear weapons. To that end, America must demonstrate to its allies who feel threatened by Iran—not just Israel, but Turkey, Egypt, Saudi Arabia and the Gulf states too—that its commitment to extending nuclear deterrence to them is as firm as it was to Europe at the height of the cold war. America must also be willing to make available to its allies advanced ballistic missile defences. Iran must be made to understand that owning nuclear weapons is a curse for it rather than a blessing. And Israel must be persuaded that striking Iran would be far more dangerous than living with its nuclear ambitions.


そのことはさらに深刻な制裁を押し進めるだけを意味するのではなく、イランの核設備を崩壊させる為の密かな軍事作戦に乗り出す事を意味する。イランが核兵器を配置する時はまたその日の為に準備をする事を意味する。その為には彼らに対する核の抑止力を展開する為のコミットメントは冷戦が最も激しかった時のヨー ロッパに対して行ったように堅固であることをアメリカはイランによって脅迫されていると感じている同盟諸国にはっきり示さなければならない。ー それはイスラエルだけでなく、トルコ、エジプト、サウジアラビア、湾岸諸国にも。アメリカはまた先進的な弾道ミサイル防衛をその同盟諸国に利用できるよう にしなければならない。核兵器を持つ事が祝福と言うよりもたたりだと言う事をイランは理解させられねばならない。そして、イスラエルはイランを攻撃する事は核開発の野心を受け入れる以上にはるかに危険だと言う事を説得されねばならない。

この記事の著者はイスラエル人か、アメリカのユダヤ人だと思う。イランは核開発をしているかどうかはわからないが、アフマディネジャドが言うには北朝鮮もイスラエルもインドも核を持っている事自体がフェアでないと言っていて、それもその通りだと思う。だからここで彼の言っている事に説得力がない。北朝鮮が核を持っているから、何をしても西側諸国は軍事行動をとれないと言う事はアフマディネジャドも知っているはずだ。だから彼は核を開発している。だから、アメリカは核兵器が開発される前に何とかしたいのだが、議会が戦争を許さないだろう。今日はこれま で。
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2011年12月30日

イランと敵対するイスラエル

引っ越ししてからもう数日経つが,私の私物は引っ越しして段ボールに詰めたものが大半で,どこに何がしまっているのか多くのものはミッシングのままで,ものをたくさん持っていたが、必要なさそうだ。万年筆の写真をいつも撮っているカメラをどこかにしまってしまいなくなってしまった。このパソコンのテレビを見るための機器もどこかに行ってしまった。革の手袋もなくなった。後はコンパクトに机の回りに並んでいるので,不便はしていない。

昨日はMACのバージョンアップの為にパスワードを聞かれたが、わからなくなったのでだが、昨日試行錯誤して、なんとかパスワードを削除して、パソコンを新しいバージョンにアップする事が出来た。
昼はクニエの同名の海野さんとの昼食があるだけだ。その他は本を書く事にしている。昨日は5ページ書いたが、どうも殆ど書き直しになりそうだ。では今日も始めよう。イランとイスラエルの話だ。これはエコノミストの記事だ。

Nuclear Iran, anxious Israel
The world needs to be much tougher on Iran, but an Israeli attack would still be a disaster


THE debate about timelines is almost over. This week’s report on Iran’s nuclear programme by the UN’s watchdog, the International Atomic Energy Agency (IAEA), is its most alarming yet. Although no “smoking gun” proves beyond doubt that Iran is developing nuclear weapons, the evidence gathered in a 12-page annex is hard to interpret in any other way.


核開発の時間の議論は殆ど終わっている。国連の監視人、国際原子力エネルギー機関(IAEA)によるイランの原子力プログラムに関する今週の報告書はこれまでのところ、最も憂慮すべき状態だと言っている。イランが核兵器を開発している疑いに対して「決定的に証拠となるもの」が無いけれども、12ページの付属文書に中に集められた証拠はそう解釈するより他に解釈する事は困難だ。


Concerted efforts by Western intelligence agencies and the Israelis to sabotage the Iranian programme have been less effective than was previously believed. Iran has already begun moving part of its uranium-enrichment capacity to Fordow, a facility buried deep within a mountain near Qom. Intelligence sources estimate that if Iran opted to “break out” from the Nuclear Non-Proliferation Treaty (NPT), it could have at least one workable weapon within a year and a few more about six months after that.


イランのプログラムを妨害工作をする為に西側の諜報機関とイスラエル人による協力した努力が以前思われていたほど有効ではなかった。イランは既にウラニウム濃縮能 力の一部をFordowに移動し始めていて、ここはQomの近くの山の内部の奥深くに埋設した施設である。諜報筋によるとイランは核非拡散条約(NPT) から「抜け出す」事を選ぶとすれば、少なくとも、一年以内に一つの作動しうる武器を持ち、そしてそれ以降約6ヶ月でさらに2、3個を持つ事もあり得ると推測している。


Iran’s leaders may not choose that path. But what happens next depends less on Iran’s technical or industrial capabilities than on politics. For the time being at least, ambiguity almost certainly serves Iran’s purposes better than a confrontation. But in Israel, talk of a pre-emptive attack against Iran’s nuclear facilities is increasing.

Publicly, Israel has stuck to its well-worn line that no option should be ruled out. But well-placed leaks suggest that the prime minister, Binyamin Netanyahu, and his defence minister, Ehud Barak, are exploring the possibility of a pre-emptive attack on Iran’s nuclear facilities. Their cabinet colleagues seem less persuaded and Israel’s powerful military and intelligence establishment is against a strike. Polls show that Israelis are split on the issue. But Mr Netanyahu is determined not to go down in history as the prime minister who allowed Israel to become threatened by a hostile, regional nuclear power.


公然と、イスラエルは如何なる選択肢も除外されるべきではないと言う使い古された方針に固執してきた。しかし、信頼できる漏洩によれば、首相の Binyamin Netanyahuと彼の防衛大臣のEhud Barakはイランの核施設を先制攻撃する可能性を探っている。彼らの内閣の仲間はあまり説得されていないようだし、イスラエルの強力な軍隊と諜報機関は攻撃に反対している。イスラエルはこの課題において意見が別れていると世論調査が示している。しかしネタニヤフは敵対する地域の核保有国によってイスラエルが脅かされる事を許す首相として歴史上に残らない事を決心している。


Rising fear, rising danger

The Israelis’ anxiety is understandable. They fear a theocratic regime that embraces the Shia tradition of martyrdom may not be deterred by a nuclear balance of terror. For a country as small as Israel, even a small-scale nuclear attack could be an existential threat. Two of Mr Netanyahu’s predecessors took action, against Iraq in 1981 and Syria in 2007, to prevent just such a threat; and it worked. The opportunity to attack Iran is now, before it is too late—or so the argument goes in many Israeli households.


恐怖の増加、危険の増加

イスラエルの不安は理解できる。殉教のシーア派の慣習を受け入れている神政主義の政権が核兵器による恐怖の均衡によって思いとどまる事をしないかもしれないと言う事を彼らは恐れている。 イスラエルのような小さな国家にとって、小規模の核攻撃でさえ存在の脅威となりうる。ネタニヤフの2人の前任者達は行動を起こした。1981年のイラクに対して、そして2007年のシリアに対して。まさにそうした脅威を避ける為に。;そしてそれは機能した。イランを攻撃する機会は今だ。遅すぎる前にー そのうちにこの議論が多くの家庭で始まる。


今日はこれまで。明日も続く。

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2011年12月29日

中国のインフレの謎

昨日で今年の仕事は終わった。自宅のMACのバージョンアップをしようとしたが、なんとパスワードを聞いて来た。何年もこのパソコンでパスワードを使った事がないし,この数年は幾つかのパスワードを決めているが,どうも違うようで立ち上がらなくなってしまった。自宅のパソコンにパスワードなど不要なのだが,なぜ設定したのかすら覚えていない。何を入れても駄目なので,アップルにその解除の仕方を聞くしかないが,もう正月休みだろうか。だとすると来年まで塩漬けになってしまう。ノートブックがあるので、困らないが,不便な事に変わりはない。さて、今日から本を書くことにしている。 今日はその内容をどうするかを検討しようとおもう。まずは今まで書いて来たものを読み直そう。ワードで150ページはあるので,3時間はかかりそうだ。いずれにしてもこの年末年始は一週間しかないので、たいしたことはできそうもないが。さて、今日は中国のインフレについてだ。では始めよう。これは珍しくファイナンシャルタイムだ。

China: the case of the missing inflation
中国:失ったインフレの事例

China inflation - pork for sale Oct 2011


Buried in China’s GDP data this week was an inflation conundrum. While most analysts pored over the numbers to get a sense of how growth was holding up, at least two spotted a large discrepancy between reported price changes and implied price changes.


今週中国のGDPのデータの中に埋め込まれたのはインフレの謎であった。多くの分析者達がどのように成長が持続しているのかの感覚を得る為の数字を凝視しているが、少なくとも報告された価格の変化と公式に言われていない価格の変化との間の大きな食い違いを2人の分析者達が見つけた。


The gap is more than just an academic curiosity. It suggests that inflation is a lot stronger than the government has been saying and could explain why Beijing has been so reluctant to loosen policy despite a slowing economy. The broadest gauge of inflation – and the source of the discrepancy in China – is the GDP deflator, which measures the change in prices of end-products, whether used for consumption, investment or export. The deflator reduces the nominal growth rate to the real growth rate by stripping it of the effect of all of these price changes.


この相違はまさに学究上の好奇心以上のものだった。それはインフレが政府が言って来たものよりもずっと強い事を暗示していて,そしてなぜ北京が活気のない経済にも拘らず政策を緩和する事にあまり乗り気でなかったかを説明する事ができるだろう。インフレの最も広範囲な基準はー そして中国におけるその食い違いの源泉であるが,ー GDPデフレーターであり、これは消費、投資、もしくは輸出に使われたかどうか最終製品における価格の変化を測定する。このデフレーターはこうした価格変化のすべての影響を取り除くことによって名目成長率を実質成長率に換算する。


GDPデフレーター:一国や一地域など一定経済圏内の全生産物の物価動向を付加価値ベースで表した指標。名目の国内総生産(GDP) を実質GDPで除して計算する。GDPデフレーターが1.0を割る(名目GDPが実質GDPを下回る)状況を名実逆転現象とよび、経済がデフレ状況にあることを示す一つの目安とされる。日本では1990年代後半から2008年までGDPデフレーターが四半期ベースで前年同期を下回り続けている。なお、GDPデフレーターは生活実感とはやや異なった動きをすることがあるため、日本銀行はGDPデフレーターよりも消費者物価指数を重視して金融政策にあたっている。注


China chalked up an implied GDP deflator of 10.3 percent year-over-year in the third quarter, the highest since it started publishing quarterly growth figures in 1999, noted Wei Yao, an economist with Societe Generale. That was well above the 6.3 percent rise in the consumer price index during the same three months. Diana Choyleva, an economist with Lombard Street Research, found that the chasm was even bigger in quarter-on-quarter terms: the GDP deflator was up 3.8 percent, while CPI was up just 1.5 percent.


ソシエテジェネラルのエコノミストであるWei Yaoが言及しているが,中国は1999年に四半期の成長の数字を発表し始めて以来最高値である,第3四半期の前年比10.3%の公式に言われていないGDPデフレー ターを記録した。その事はこの同じ3ヶ月の間に消費者価格指数の6.3%の上昇を遥かに超えていた。Lombard Street ResearchのエコノミストであるDiana Choylevaはこのくい違いは前年同期比と比べるとさらに大きい事を発見した。:GDPデフレーターはCPIがちょうど1.5%上昇したら、3.8%上昇した。


Now, the GDP deflator is an odd number in China. It consistently comes in higher than the CPI figure, mainly because investment is the dominant component in Chinese growth and the prices of investment goods have been rising faster than those for consumer goods. But the gap between the deflator and CPI is usually innocuous, just a couple of percentage points. The fact that it could have grown to 4 percentage points on an annual basis and nearly 10 percentage points on an annualised basis is an indication that price pressures have probably been even more serious than previously believed in China.


現在,GDPデフレーターは中国では奇妙な数字だ。それは一貫してCPIの数字よりも高くなっていて,その理由は主に,投資が中国の成長の支配的な要素であり,投資財の価格が消費財のそれよりも早く上昇して来ているからである。しかし、このデフレーターとCPIとの格差は通常は気にならない、わずか2%である。それが年率4%そして年換算による10%近い数字に増加して来た事実は物価圧力が多分以前中国で信じられていたものよりもかなり深刻であった事を暗示している。


Signs of slower Chinese growth have to a certain extent been welcomed by investors hoping that they could pave the way for a broad relaxation of monetary policy and a launch of fresh fiscal stimulus. Inflation is also beginning to slow. But if the deflator is right and inflation is slowing from a much higher level than officially reported, the hoped-for policy shift may not materialise, disappointing markets. “The PBOC (People’s Bank of China) is probably aware of this problem and that is why they haven’t singled any monetary policy easing yet, which is a very sensible decision so far,” Yao said.


より緩慢な中国の成長の兆候はそれが金融政策の広範な緩和と斬新な財政の刺激策の着手への道を開くことができる事を希望する投資家達によってある程度まで, 歓迎されて来た。インフレは又減速し始めている。しかし、このデフレーターが正しくて、そして、インフレが公式の報告されたよりもより高い水準から減速しているのであれば、期待された政策転換は実現せず、市場を落胆させるかもしれない。「中国人民銀行は多分、この問題に気がついていて、そして、そのことが なぜ彼らがまだ、如何なる金融政策を緩和する事を選んで来ないのかの理由であり、今までのところ、それはかなり賢明な意思決定である。」とYaoは言っ た。



“They are nowhere near to reining in inflation,” added Choyleva. “What I am 99 percent certain of is that there is no way the deposit rate is going down anytime soon. Over the next years, it is much more likely that it will go up.”


「彼らはインフレを抑制する近くにはいない。」とChoylevaは加えた。「私が99%確信していることは近い将来、預金利率は決して下落しないと言う事だ。次の数年の間、それは上昇する傾向が強くなっているようだ。」


インフレが進行しているが、このインフレの上昇率よりもGDPデフレーターすなわち名目成長率が実質成長率を上回っている状態の方が大きいので,インフレが沈滞して来ても、政府は金利を下げたり,貸出を緩和したりしないと言っている。この中国のインフレを易しく解説している日本総研のレポートを参照してほしい。http://www.jri.co.jp/page.jsp?id=20409 今日はこれまで。明日はイランとイスラエルの話だ。これも面白い。ではまた明日。

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2011年12月28日

ファンロンパイ大統領3

今日が仕事納めだ。やっと1年の仕事が終わった。明日から、3日まで一週間しかないが、本が書ける。今日はまずは、今まで 書いたものをどう編集し直すか、その構想を考える。8月に書いたものはブログを取りまとめたので、話が硬い。もう少し、くだけた内容にしないと、読んでい て肩が凝ってしまう。今日は昨日の続きで、ファンロンパイの最後だ。では始めよう。


Europe’s leaders also feared that the new “president of Europe” might overshadow their own positions. Thus, Blair — a larger-than-life personality who, critics say, might have done more to force a comprehensive agreement to the debt crisis — was cast aside in favor of the soft-spoken, more media-shy Van Rompuy.


ヨー ロッパの指導者達はまた、この新たな「ヨーロッパの大統領」が彼ら自身の地位を薄れさせてしまう事を恐れていた。それ故に、ブレアはー 評論家に言わせると、実際以上に偉大に見える人物であり、債務危機に対する包括的な合意を強要する為にはもっとしたかもしれない。ー 穏やかな話し方をし、マスコミ嫌いのファンロンパイが支持を得て、排斥された。


要するに仕事ができすぎても困ると言う事でファンロンパイを選んだと言う意味。注


Van Rompuy, who declined an interview request, has been lauded for fulfilling the role that European leaders have assigned him: building consensus. Especially in the early stages of the crisis in 2010, European diplomats and observers familiar with E.U. decision-making say, Van Rompuy helped convince the reluctant German Chancellor Angela Merkel that a Greek bailout was needed, and he negotiated hard to bring other skeptical euro-zone nations on board.


ファ ンロンパイはインタビューの依頼を辞退したが、ヨーロッパの指導者達 は彼に付与した任務である:意見の一致を構築する事を果たしたので賞賛されて来た。特に、2010年の危機の早い段階に於いて、EUの意思決定に明るいヨーロッパの外交官と観察者達が言うにはファンロンパイはギリシャの緊急援助が必要だと言う事を乗り気のしないドイツの首相アンジェラメルケルを説得する手助けをした。そして、彼は懐疑的なユーロ圏の各国をその気にさせる為に困難な交渉をした。


But increasingly, Van Rompuy has been criticized for being a background figure at a time when the region needs a strong leader. “Is Van Rompuy a leader?” asked Joschka Fischer, Germany’s former foreign minister. “Van Rompuy is more the secretary.” Indeed, Merkel and French President Nicolas Sarkozy have repeatedly seemed to undermine Van Rompuy, hinting at just how difficult it may be for euro-zone nations to cede real power. Late last year, Van Rompuy negotiated a hard-fought agreement with European nations on how to keep budgets in line and prevent a new crisis, only to find that Germany and France had reached their own, very different bilateral accord the same day.


し かし、ますます、ファンロンパイはこの地域が強いリーダーを必要としている時に目立たない人物である事を批判されて来た。「ファンロンパイはリーダー か?」とドイツの 元外務大臣であるJoschka Fischerは尋ねた。「ファンロンパイは秘書と言った方が良い。」実際にメルケルとフランスの大統領ニコラスサルコジは幾度となくファンロンパイを攻撃して来たようだったが、彼はユーロ圏の諸国に実際の権力を譲歩させる事が如何に難しいかをほのめかした。昨年末にファンロンパイはどのように予算を適正に保ち、新たな危機を回避するかについてヨーロッパの指導者達と激しく争われた合意に向けて交渉をしたが、ドイツとフランスが同日に彼ら自身で、極めて異なっ た二国間協定を結ぶだけに終わった。


“It was almost a slam in his face — it was the Germans and the French saying, ‘We simply don’t care what you say, we will supersede you and make our own agreement,’ ” said Karel Lannoo, chief executive of the Brussels-based Center for European Policy Studies. Van Rompuy is now being tasked with drafting a blueprint for bolder steps by Europe, including creating a “financial czar” position whose holder could compel profligate European nations to change their ways.


「それは殆ど彼の面前で戸を閉めた。ー それはドイツ人とフランス人のことわざであった。「我々はあなたが何を言っているのか全く気にしない。我々はあなたに取って代わり、我々自身の合意をするだろう。」とブラッセルを本拠地としたヨーロッパ政策研究センターの事務総長であるKarel Lannooは言った。ファンロンパイは現在、ヨーロッパによるより大胆なステップの為の青図の草案を作成する為の作業をしていて、「財務の皇帝」の地位を作る事も含まれていて、その地位を持った人が浪費しているヨーロパの諸国に彼らのやり方を変えさせる事が出来るかもしれない。


But just how deeply and quickly Europe integrates is still largely up to Germany and France, which have sharply different visions. Speaking about Van Rompuy’s job in a recent interview, Ivan Miklos, Slovakia’s finance minister, said that “everyone sees that it doesn’t work, but not because of the person in the job. The problem is that we still don’t have a consensus on integration, on what Europe really wants to be.”

Correspondent Michael Birnbaum in Berlin contributed to this report.

し かし、実際に、どのように深くそして早くヨーロッパを統合するかはまだ大いに、ドイツとフランス次第で、彼らは全く異なったビジョンを持っている。最近の インタビューにおいて、ファンロンパイの仕事について言うと、スロバキアの財務大臣である Ivan Miklosは「それは機能しないと誰もが思っているが、その仕事についている人のためではない。この問題は我々がまだ統合についての意見の一致をみていない事だ。それはヨーロッパが本当に何をしたいのかだ。」

以上でこのファンロンパイの話は終わりだが、どうもこの記者はファンロンパイの悪口を言わないように気を使っているようだが、結局は他の人の口を借りて、彼がリーダーシップ能力がない事言っているようだ。最後の文章はどこでも使えそうだ。なるほど。こう言う言い回しは大事な事だ。今日はこれまで。
明日は中国の奇怪なインフレについての話だ。GDPデフレーターについて勉強しよう。ではまた明日。
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livedoor プロフィール
プロフィール

海野 恵一
1948年1月14日生

学歴:東京大学経済学部卒業

スウィングバイ株式会社
代表取締役社長

アクセンチュア株式会社代表取締役(2001-2002)
Swingby 最新イベント情報
海野塾のイベントはFacebookのTeamSwingbyを参照ください。 またスウィングバイは以下のところに引っ越しました。 スウィングバイ株式会社 〒108-0023 東京都港区芝浦4丁目2−22東京ベイビュウ803号 Tel: 080-9558-4352 Fax: 03-3452-6690 E-mail: clyde.unno@swingby.jp Facebook: https://www.facebook.com/clyde.unno 海野塾: https://www.facebook.com TeamSwingby
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