2011年12月

2011年12月09日

ミットロムニーの中国政策2

こうした中国への批判は日本に対しても同じで、もうじきTPPの交渉が始まるが、同様の批判が日本にも向けられるに違いない。中国と日本との違いは中国人にはこうしたロムニーに対して抗弁が出来る中国人が五万といると言う事だ。日本人にはそうした抗弁が出来る人物は殆どいない。それが出来るような人材の育成が私のビジネスだ。こうした人材の育成には少なくとも3年はかかる。急がないと日本が世界ののけ者にされてしまう。今日は昨日の続きで、ロムニーの中国政策批判だ。当たっているものもあるが、大げさなものもある。間違いもある。これは他山の火事ではない。明日は我が身だ。 では今日も始めよう。


Candidate Obama talked tough about China’s trade policies; President Obama has whispered about them. China smiles, diverts attention by criticizing the United States and merrily continues to eat our economic lunch. Who can blame the Chinese for ignoring our timid complaints when the status quo has served them so well? Actually doing something about China’s cheating makes some people nervous. Not doing something makes me nervous. We are warned that we might precipitate a trade war. Really? China is selling us $273 billion per year more than America is selling China — why would it possibly want a trade war?


オバマ候補は中国の貿易政策について強硬に話をした。;オバマ大統領はそれらについてひそひそ話をして来ている。中国は微笑み,アメリカ合衆国を批判することに よって注意をそらし,楽しく,我々の経済ランチを食べ続けている。現状がそこまで良く彼等に奉仕して来ているのに、我々のおどおどした苦情を無視している中国人を誰がとがめることができるのか?実際に中国が騙している事について何かをしている事は幾人かの人々にいらだちを与える。何もしないと言う事は私をイライラさせる。我々は貿易戦争を起こすかもしれないと我々は警告された。本当か?アメリカが中国に売っている以上に中国は年間2730億ドルを我々に 売っている。ー なぜ中国が貿易戦争を求めるのだろうか?


And what is the alternative to confronting China? It is allowing the Chinese to take by trade surrender what we fear to lose in trade war. Consider, too, that cheating is contagious. What China gets away with, other emerging economies may emulate. As these countries account for an ever larger share of the global economy, the consequences for the rule-following nations would grow even more intolerable. The result could be permanent damage to the international trading system. In short, if one is genuinely committed to free trade, one must also be genuinely committed to ending abuses of its principles.


そして、中国に立ち向かう為の代替案は何か?我々が貿易戦争の中で失う事を恐れているものを中国人に貿易によって譲り渡す事を許して来ている。又だます事は感染する事を考えろ。中 国が持ち逃げする物を、他の新興経済諸国がまねをするかもしれない。これらの諸国が世界経済でどんどん大きな割合を占めて来ているので、規則を守る国々への影響はますます堪え難いのものになっていくだろう。この結果は国際的な貿易システムに恒久的な損害となりうる。要約すれば、人が誠実にフリートレードにコミットするならば、人はまたその原則の悪用を終わらせる事を誠実にコミットしなければならない。


If I am fortunate enough to be elected president, I will work to fundamentally alter our economic relationship with China. As I describe in my economic plan, I will begin on Day One by designating China as the currency manipulator it is. More important, I will take a holistic approach to addressing all of China’s abuses. That includes unilateral actions such as increased enforcement of U.S. trade laws, punitive measures targeting products and industries that rely on misappropriations of our intellectual property, reciprocity in government procurement, and countervailing duties against currency manipulation. It also includes multilateral actions to block technology transfers into China and to create a trading bloc open only for nations genuinely committed to free trade.


私 が幸運にも大統領に選ばれたなら、私は中国との経済的な関係を根本的に変える為に働くだろう。私が私の経済計画を述べるとき、私は中国が通貨操作国である 事を指摘する事によって、初日を始めるだろう。より重要な事だが、私は中国のすべての悪用に取り組むために総合的なアプローチをとるだろう。それにはアメ リカの貿易の法律の更なる強化、知的財産権の不正使用に頼った商品や産業をターゲットにした懲罰的措置、政府購買における互恵主義、そして通貨操作に対応した相殺関税のような一方的なアクションが含まれる。それにはまた、中国への技術移転の阻止、誠実にフリートレードにコミットした国家に対してだけ通商圏を公開するような多国間のアクションも含まれる。


Free trade is one of the most powerful forces for peace and prosperity the world has ever known. Free trade forges stronger relationships between nations and their peoples. It connects new business ideas with willing consumers. And it strengthens the competition that leads to innovation, efficiency and, ultimately, economic growth and job creation. When one nation is allowed to game the system, however, significant harm can outweigh the expected benefit. To preserve free trade, we must have the courage of our convictions to defend not only its principles but also its practice. The writer was governor of Massachusetts from 2002 through 2006 and is a candidate for the Republican presidential nomination.


フリートレードは世界がかって知っている中で,平和と繁栄のための最も強力な力の一つである。フリートレードは幾つもの国家とその人々との間のより強い関係を造り出す。それはその気になっている消費者とともに新たなビジネスの考えを結びつける。そして、それは革新,効率、そして結局は経済成長と雇用創造へと導く競争を強化する。ある国家が制度の抜け穴を悪用する事を許してしまうと、しかしながら、重大な損害がこの予期された利益に勝ってしまう。フリートレー ドを保護するためには我々はその原則のみならず、その実践を守るために我々の信念に対しての勇気を持つべきである。

この著者は2002年から2006年までのマサチューセッツの知事で共和党大統領指名候補である。


今日はこれまで。明日は中国の経済は一体どうなるのかと言うテーマの記事を取り扱う。ではまた明日。
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2011年12月08日

ミットロムニーの中国政策

今月の24日に引っ越す事になった。今までは書籍を3000冊廃棄して来たが、今は本ではなくて、雲霞のごとくある書類とかDVDだ。かなり古いカメラがたくさんあるのだが、これは売れるが、ネットに出すのが面倒なので、とりあえず、持っていく事を考えている。バイクや自転車の工具がたくさんあるがこれは全部、愚息にあげた。収納が殆ど引っ越し先はないので、大変だ。段ボール5箱に納めろと言われているが、まだ20箱分あるので、当面、選択して捨てていかなければならない。少なくとも10年に一度は引っ越しをする必要がありそうだ。私の両親は戦後一度も引っ越していないので、将来どうするのだろう。

さて、久しぶりに共和党の大統領候補を扱う。以前はリックペリーを扱ったが、今回はミッ トロムニーだ。ハーマンケインは扱う前にかわいそうに女性問題で下りてしまった。ロンポールもまだ健在なようだが、後はニュートギングリッチだ。今日の ミットロムニーは中国に対して強硬だ。では始めよう。

これはワシントンポストだ。

Romney: China must respect the free-trade system

ロムニー:中国は自由貿易システムを尊重しなければならない。

By Mitt Romney, Published: October 14

The feckless economic policies of the Obama administration have resulted in a 10 percent decline in our median income, persistent unemployment above 8 percent and collapsing home and asset values.


オバマ政権の役に立たない経済政策は我々の平均の所得を10%下落させ,失業率を8%以上に継続させ,住宅と資産価値を崩壊させる結果となった。


我々から見たら、ドル安の為に45000ドルの平均所得が今や、350万円で、日本の500数十万円と比較すると発展途上国なみだ。日本がデフレと嘆いているが、アメリカははるかに貧しくなった。だから、それに気がついたら、ドル高だ。いつそうなるかはわからないが、明日からかもしれない。注



Understandably, some ask whether we should abandon the economic principles behind our historic prosperity. Should government redistribute wealth? Is free enterprise a flawed system? Should we abandon free trade? No, no and no. Redistribution is what once impoverished China and the Soviet Union. Free enterprise is the only permanent cure for poverty. Free trade has the demonstrated ability to make the people of both trading nations more prosperous.


無理なからぬ事だが、幾人かの人たちは我々が我々の歴史的な繁栄の背後にある経済原則を放棄するべきかどうか尋ねている。政府は富を再配分するべきか?フリーエンタープライズは欠点のあるシステムか?我々はフリートレードを放棄するべきか?ノー。ノーそ してノー。再配分はかって中国とソビエト連合を貧乏にしたものだ。フリーエンタープライズは貧困に対する唯一の永続的な救済方法だ。フリートレードは貿易する双方の国家の人々をより豊かにする立証された能力だ。

 

ウォールストリートのデモはまさしく富裕者と貧者との格差をなくそうと言うデモだった。アメリカの今の経済の背景にあるものだ。ガソリンが一ガロン4ドルと言うのは一般庶民にとってあまりに高い。だから彼らは富の再配分を求めた。でもはなくなったが、一般庶民はその行動に賛成している。多くの人が貧しいと思っているからだ。アメリカ政府はもう一度強いアメリカを作るのか。今までのように強いドルを協調し、本当の強いドルを実行するのか。注


But for free enterprise and free trade to work their magic, laws and rules that guide the participants are essential to prevent distortions and abuses. If the rules are modern and dynamic, enterprise can thrive. If they are burdensome and antiquated, enterprise will stall. For rules to be effective, of course, all players must abide by them. The incentive to cheat can be enormous. So is the harm that cheating can cause.


しかし、フリーエンタープライズやフリートレードが関係者を導く魔力,法律、規則を働かせるためにはその歪曲や悪用を避ける事は必須だ。規則が近代的であり、ダイナミックであれば,エンタープライズは繁栄する。彼等がもし厄介で,時代遅れのものであれば,エンタープライズは失速する。もちろん、規則が実効的であるためにはすべてのプレーヤーは規則を守らなければならない。騙す動機はいくらでもある。だから騙す事が原因の損害がある。


China is a case in point. Having embraced free enterprise to some degree, the Chinese government and Chinese companies have quickly divined the benefits of ignoring the rules followed by others. China seeks advantage through systematic exploitation of other economies. It misappropriates intellectual property by coercing “technology transfers” as a condition of market access; enables theft of intellectual property, including patents, designs and know-how; hacks into foreign commercial and government computers; favors and subsidizes domestic producers over foreign competitors; and manipulates its currency to artificially reduce the price of its goods and services abroad.


中国は好例だ。ある程度までフリーエンタープライズを受け入れて来ているので,中国政府や中国企業は他の人たちが従う規則を無視することによる利益を直ちに見抜いて来た。中国は他の国の経済活動の組織的な搾取を通じて優位性を求めている。市場アクセスの条件として「技術移転」強要することによって知的所有権を不正流用している。;知的所有権の窃盗を可能にし,それには特許,設計、ノウハウが含まれる。;外国の商業並びに政府のコンピュータへのハッキング;外国の競争相手に対して自国の生産業者への援助並びに助成金;自国の通貨を操作して、海外への商品やサービスの価格を人為的に低く抑えている。


The result is that China sells high-quality products to the United States at low prices. But too often the source of that high quality is American innovations stolen by Chinese companies. And the source of those low prices is too often subsidies from the Chinese government or manipulation of the Chinese currency.


この結果は中国が低い値段で,高い品質の商品をアメリカ合衆国に売っている。しかし、あまりに頻繁にその高い品質の源泉は中国企業によって盗まれたアメリカ の革新である。そして、それらの低い価格の源泉はあまりに頻繁に中国政府からの助成金かもしくは中国通貨の操作である。


Some argue that access to quality goods at low prices are good for our consumers. But like the predatory pricing prohibited under our antitrust laws, China’s underpriced products lead to an undesirable and inefficient elimination of competing businesses, with serious long-term consequences. And in this case, the businesses killed are often our own. Meanwhile, American companies do not even get the supposed benefit of the free-trade bargain: When they try to do business in the Chinese market, they find policies designed to shut them out.


低 い価格で品質のある商品へのアクセスは我々の消費者にとって良いと幾人かは言う。しかし、略奪的な価格設定は我々の反トラスト法で禁止されているように, 中国の不当に安い商品はビジネスの競争を望ましくなく,また非効率に排除してしまい,重大で長期的な結果をもたらしてしまう。そして、この場合には失うビジネスはしばしば我々自身である。その間,アメリカの企業はフリートレードの取引の想定された利益すら得ていない。:彼等が中国市場でビジネスをしようとしたとき、彼等は政策が彼等を締め出すように設計されている事に気づく。


今日はこれまで。先日、中国の元についての記事で取り上げたように、ロムニーの言っている事は一方的で危険な考えだ。彼が大統領になると、中国も日本も困った事になりそうだ。もしかしたら、オバマよりもたちが悪いかもしれない。ではまた明日。

 

 

 

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2011年12月07日

ますます孤立化するイスラエル

昨日は青年会議所の日中友好の会の岡田さんの受賞のお祝いのパーティがあった。みんな一年ぶりの人ばかりで、元気を確かめ合う場だった。地方からたくさんの人が来ていた。瀧川さんの顔が見えなかったのは残念だった。楽しく過した。以前私が主催していた忘年会を思い出した。盛大な事は良い事だ。

さて、こうして毎日ブログを書いているとよくわかるが、時の経つのは早い。毎日毎日こうして積み重ねているが、そう言う事が大事だと言う事が最近身にしみてよくわかる。その為の犠牲も中途半端ではないが、この優先度は高い。そう思って毎日過しているうちにもう今年も終わりだ。年末は過労がたまる。一昨日の日中交流会のプレゼンテーションのうち半分ぐらいは寝てしまった。そうでもしなければ、一日8時間の睡眠時間を取る事は出来ない。だから新宿までの地下鉄も寝ていた。さて、今日は久しぶりにイスラエルの話だ。では始めよう。
これはワシントンポストの記事だ。

Panetta describes Israel as ‘increasingly isolated’

By Craig Whitlock, October 3
パネッタはイスラエルが「ますます孤立化する」と言っている。

ABOARD A U.S. MILITARY AIRCRAFT — Israel has become “increasingly isolated” in the Middle East because of its deteriorating relations with Egypt and Turkey, as well as the political tumult triggered by the Arab Spring, Defense Secretary Leon E. Panetta said Sunday.


アメリカの軍用機の中でー イスラエルは中東の中で「ますます孤立化」して来ている。と言うのはアラブの春が引き金となった政治的な暴動のみならず、エジプトやトルコとの悪化した関係があるからだと国防長官のLeon E. Panettaは日曜日に言った


Panetta spoke shortly after he departed Washington for a multi-day trip to the Middle East and Europe. His first scheduled stop is Israel, where he is expected to warn Israeli and Palestinian leaders that conditions for instability are ripe if they do not re-engage in peace talks soon.


パネッタは中東とヨーロッパへの幾日かの旅行に向けてワシントンをたった直後に語った。彼の最初の寄港地はイス ラエルで,そこで、もし彼らがすぐに和平交渉を再度開催しないと不安定な状態になってしまうと言う事をイスラエルやパレスチナの指導者達にかれは警告する つもりだ。

Israel’s relations with Turkey and Egypt — formerly stalwart allies — have suffered badly since the outbreak of pro-democracy movements in the Arab world this year. At the same time, the Obama administration has struggled to persuade Israel and the Palestinian Authority to resume negotiations, as both sides have hardened their positions.


トルコとエジプトとのイスラエルの関係は ー 以前は熱烈な同盟国だったが、ー 今年アラブ世界の民主化運動の突然の出現以来、ひどく苦しんで来た。同時にオバマ政権はイスラエルとパレスティナ自治政府に交渉を再開するようにその説得にもがいているが、双方はその立場を硬化して来ている。


On Sunday, Israel agreed to a proposal by international mediators to resume peace negotiations after the Palestinians reacted positively to the plan, although a dispute over Israeli settlement building did not appear any closer to resolution. “It’s pretty clear that this dramatic time in the Middle East, where there have been so many changes, that it is not a good situation for Israel to become increasingly isolated, and that’s what’s happening,” Panetta told reporters on his plane while crossing the Atlantic.


イスラエルの入植建設に対する議論が何らかの解決に向けて近づこうとしていなかったが、日曜日にイスラエルはパレスチナ人達がこの計画に肯定的に反応したので、和平交渉を再開するための国際調停人達による提案に合意した。「中東ではこれが劇的な時だと言う事はまったく明らかだ。ここではあまりに多くの変化が起こってきている。イスラエルがますます孤立するようになるのは良い状況ではない。そして、それが今起こっている事だ。」とパネッタは大西洋を横断している飛行機の中で,記者団に語った。


In Israel, Panetta is scheduled to meet with Prime Minister Benjamin Netanyahu, Palestinian Authority President Mahmoud Abbas and other officials. He also plans to stop in Cairo to visit Mohammed Hussein Tantawi, the head of Egypt’s ruling military council. “There are too many friction points as it is right now, with all of these changes taking place,” Panetta said. “The most important thing now would be for Israel, as well as these neighboring countries, to try to develop better relationships, so at the very least they can communicate with each other rather than taking those issues to the streets.”


イスラエルではパネッタはBenjamin Netanyahu首相、パレスティナ自治政府のMahmoud Abbas議長、その他の役人と会う予定だ。彼はまた,カイロによって,エジプトを統治している軍事評議会の議長Mohammed Hussein Tantawiを訪問する計画だ。「これらのすべてに変化が起こっていて,現在あるようにあまりに多くの摩擦がある。」とパネッタは言った。「現在、最も 重要な事は近隣諸国のみならず,イスラエルがより良い関係を展開しようとすることだろう。だから、少なくとも,これらの問題を闘争に訴えるより も,彼等はお互いに話し合うことができる。」


Egyptian demonstrators forced their way into the Israeli Embassy in Cairo last month. When Egyptian security forces were slow to offer protection, Israeli Defense Minister Ehud Barak asked Panetta to intervene. U.S. officials reacted quickly and helped avert a crisis, but tensions between Egypt and Israel have persisted.


エジプトのデモ隊は先月、カイロのイスラエルの大使館に侵入した。エジプトの公安部隊は保護への対応が遅かったので,イスラエルの防衛部長Ehud Barakはパネッタに介入を求めた。アメリカの役人達は直ちに反応し,危機を回避する支援をしたが,エジプトとイスラエルとの緊張は持続している。

 


Meanwhile, the Obama administration is trying to manage fallout from the Palestinian Authority’s bid to win recognition from the United Nations as an independent state. The United States opposes the unilateral move, saying that Palestinian statehood should come as a result of peace talks with Israel. Panetta said he would try to prod both sides to accept the latest attempt to restart talks, an arrangement sponsored by the United States, the European Union, the United Nations and Russia. The proposal calls for Israel and the Palestinians to reach a peace accord within a year.


その間、オバマ政権は独立国として国連からの承認を得るためのパレスチナ自治政府の申請からの後遺症を何とかしようとしている。国連は一方的な動きに反対していて,パレスチナの独立国家の地位はイスラエルとの和平の話し合いの結果として得られるべきだと言っている。パネッタはアメリカ合衆国、EU、国連、ロシアが提唱した取り決めである会談を再開するための最新の企てを双方が認めるようにせき立てようとするだろうと語った。この提案はイスラエルとパレスチナに一年以内に平和協定に達するように要求している。


If progress is not made soon, Obama administration officials fear that the street demonstrations in countries rocked by the Arab Spring could spread to the Palestinian territories, which have remained relatively tranquil. Panetta, who become defense secretary in July after a year and a half as CIA director, is also scheduled to visit NATO headquarters in Brussels. NATO ministers are planning to review progress in the war in Afghanistan and to discuss how to wind down military operations in Libya.


進展がすぐになされないのであれば、オバマ政権の役人達はアラブの春によって揺り動かされた諸国における街頭デモがパレスチナの地域に広がる事を恐れている。ここは比較的に平静を維持して来ている。パネッタはCIAの理事を一年半してから,7月に国防長官になったが,また、 ブラッセルのNATO本部への訪問を予定している。NATOの大臣達はアフガニスタンでの戦争の進展のレビューとリビアでの軍事行動をどのように収束するかを議論する計画でいる。

以上のでこのイスラエルの話は終わりだが、まだまだこの双方の問題は解決しない。アラブの春以来、この地域のアメリカの力が弱くなって来ているので、イスラエルに取っては不利になって生きている。アラブ連盟は今はシリアのアサドに対しての矛を向けているので、それが解決したら、この問題を取り扱うかもしれない。そうなると、イスラエルは1967年の国境問題が再熱しもっとふくざつなてんかいを強いられる事になるだろう。今日はこれまで。明日は共和党の大統領候補者ミットロムニーの対中国政策の話だ。







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2011年12月06日

アメリカの元に対する評価2

さすがに12月だ。師走だけあって連日忘年会がある。昨晩は衆議院議長の横路さんの忘年会だったが、後援会の人が多く、 知っている人はいなかった。幾人かと話をしたが、そうそうに帰って来た。その前には篠崎さんの招待で、日中ビジネス交流会に出て来た。中国からたくさんの人が来てて、ビジビジネスのチャンスを求めていた。全員と名刺を交換する事が出来た。ベンチャー投資のテーブルは日本人の雰囲気がちょっと異様だったので、すぐに退散したが、あとは和やかだった。12月はこうしたイベントが多い。

朝が早いだけに、12月はきつい。今一番気を使っているのは食事で、夕食は出来るだけ野菜だけにしている。昨晩のパーティでは結局食べてしまったので、今日の夕食は控えめにしよう。中華料理なので、ちょっと難しいが。後昼間は甘いものを食べないようにしているが、なかなかうまく行かない。昨日の日中のイベントであった友人は糖尿病で突然目が言えなくなったそうだ。手術して治ったそうだが、台湾とかシンガポールの中国人の友人で同じようになった人がいる。そうなってしまうともう治らない。彼は手術して見えるようになったが、相当養生しないと難しいようだ。

さて、毎日、日本のお茶と中国のお茶を飲んでいるのだが、日本のお茶は一回入れたらもう出ないが、中国のお茶は一晩置いてもまだ出る。なぜだろう。では今日も昨日の続き だ。始めよう。


Economists in the United States said they believe the Chinese currency — officially called the renminbi but more commonly called the yuan — is undervalued anywhere between 15 percent and 38.5 percent. Many of the same economists note, however, that the yuan has appreciated considerably in recent years, especially in the past 12 months. Until 2005, the last time Washington and Beijing came to a near-crisis confrontation over the currency, the yuan was pegged at 8.2 to the dollar. Since then, it has been allowed to gradually appreciate about 5 percent a year, to the current level of about 6.3 yuan to the dollar.


アメリカの経済学者達は彼等が中国の通貨がー 公式には人民元だが多くは一般的に元と呼んでいるが,ー 15%から38.5%の間どこかに過小評価されていると言っている。同じ経済学者達の多くは、しかしながら、元が近年、特に過去12ヶ月に於いて価値が上がって来ている。ワシントンと北京がこの通貨に於いて、危機に近い対決をしたこの前の時の2005年までは、元はドルに対して8.2元にペッグしていた。それ以降は一年あたり約5%が徐々に評価を上げて来ていて、ドルに対し てほぼ6.3元の現在の水準になってる。


The yuan’s appreciation was halted in late 2008, when the global economic recession took hold and Chinese manufacturers began seeing their U.S. and European markets dry up. China’s government — propelled by the powerful Commerce Ministry, which represents small manufacturers —argued that any more appreciation, coupled with the diminished markets in the recession-hit West, would damage local factories and trigger widespread unemployment.


元の値上がりは2008年後半に止まった。その時には経済不況が支配し、中国の製造業者達はアメリカやヨーロッパの市場が干上がるのを見始めていた。中国の政府はー 強力な商務部によって推進され、その役所は小さな製造業者達を代表しているが、ー 如何なる元の値上がりは不況となっている西側諸国に於ける消滅した市場に加えて、現地の工場の損害を与え、そして、広範な失業の引き金となるだろうと主張した。


Appreciation was allowed to resume in June 2010, and the currency has since gone up about 5 percent in value, according to estimates by the U.S. Treasury Department, among others. A new factor this year has been inflation, currently running at an adjusted annual rate of about 6.5 percent, well above the government’s target of 4 percent.


元の値上がりは2010年6月に再開し出した。そして、この通貨はそれ以降、価値の5%が上昇し、アメリカの商務省の予測によれば、他の通貨に比べて。今年の新しい要素はインフレであり、現在、約6.5%の修正された年率で推移していて、4%の政府目標をかなり超えている。


Chinese officials note that the 5 percent appreciation of the yuan, plus inflation of at least 6.5 percent, means that the price of doing business in China is actually almost 12 percent higher than a year ago. In 2010, China was also hit by an unprecedented outbreak of labor unrest, particularly in Guangdong province in the south, prompting officials to increase minimum wages across the country — a development that helped topple China as the global capital of cheap manufactured goods.


中国の当局は5%の元の値上がりプラス少なくとも6.5%のインフレは中国でビジネスをする上での価格が一年前よりも実際に12%高くなると言っている。2010年に中国はまた予期せぬ労働不安の発生があった。特に南方の広東省でおこり、当局に対して国中に最低賃金の上昇を誘発させた。ー この事は安い商品のグローバルな中心地としての中国を覆す事を促進する展開だ。


The Chinese government still wants to support its booming export sector — and in that sense is just following the model that has led to its success. “Every country that’s ever gotten rich in the industrial era has used an export-led growth model,” said Arthur Kroeber, managing director of GaveKal-Dragonomics, an economics research firm in Beijing.“All that China is doing is what every other successful economy has ever done.” Still, officials speak of the need to shift the country from its reliance on exports to a model based more on domestic consumption.


中国政府は依然としてその景気づいている輸出部門を支援しようとしている。ー そしてその意味で、成功に導いてきているモデルにただ従ってきている。「工業時代にかって豊かになったどの国家も輸出主導の成長モデルを利用して来た。」 とArthur Kroeberは言った。彼はGaveKal-Dragonomicsの経営者で、ここは北京の経済研究企業だ。「中国が行っているすべての事はすべての他の成功した経済がかって行って来た事だ。」やはり、当局は輸出依存からより国内消費に基づいたモデルへとシフトする事の必要性を話している。


Allowing the yuan to appreciate would presumably increase the purchasing power of Chinese consumers, who could then buy more Chinese products as well as expensive U.S.-made products. But experts said market access restrictions to American and other foreign goods remain a far bigger impediment than the value of the currency.


元の価値を上げる事はおそらく、 中国の消費者達の購買力を増大させるだろう。それから、高価なアメリカ製の商品同様により多くの中国の製品を買う事が出来るだろう。しかし、専門家が言うにはアメリカやその他の外国製品への市場アクセスの制限は通貨の価値以上にかなり大きな障害として残っている。


The other main evidence cited as proof that China’s currency is undervalued — the trade surplus — is also contested in Beijing. China’s surplus is now less than 3 percent of the country’s gross domestic product, down from 11 percent in 2007, according to statistics from GaveKal-Dragonomics. So China has actually cut its trade surplus relative to the size of its economy. “I think people in the U.S. exaggerate the power of the currency to achieve real gains,” Kroeber said. “Most of the U.S.’s problems have to do with U.S. policy.” Although attacking China’s currency might make for good politics, Kroeber said, “it’s not tackling the fundamental issue of what is needed to get U.S. growth going.”


中国の通貨が過小評価されている証拠として他の主な証拠として言われているのはー 貿易黒字だ。ー また、北京で議論されている。GaveKal-Dragonomicsの統計によれば,中国の黒字は現在、この国家のGDPの3%未満で、2007年の11%から下落して来ている。そのように、中国はその経済規模に比較して,貿易黒字を削減して来ている。「アメリカの人々はこの通貨の力を過大視していて、実質的な利益は得ていないと思う。」とKroeberは言った。「アメリカの問題の多くはアメリカの政策をどうにかしなければならない。」中国の通貨を攻撃する事は優れた政治手段かもしれないが、Kroeberが言うには、「それはアメリカを成長させる為に必要とされている事の基本的な課題に取り組んでいない。」


その通りだ。元高をオバマは叫んでいるが,それによって,仮に元高になってもアメリカの輸出は増えない。それは 2007年の元高が証明している。そんな事よりも,どんどんドルが安くなり,アメリカの相対的な価値が下がってきている。国内のガソリンは高騰し,国民は喘いでいる。海外に出て行くアメリカ人は目減りしたドルに嘆いている。いつかはアメリカはそれに気がつくはずだ。そのときは円安になる。


今日はこれで終わりだが、明日はアメリカの国防長官パネッタのイスラエル孤立化の話なので、面白い。では又明日。

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2011年12月05日

アメリカの元に対する評価

さて今日は中国元の話で、アメリカの立場と中国の立場から比較して書いているので、おもしろい議論になっている。では早速始めよう。これはワシントンポストの記事だ。

China says U.S. policy, not undervalued currency, to blame for economic woes
By Keith B. Richburg,
Published: October 6
アメリカの政策は元が過小評価された通貨ではなくて、アメリカの経済の苦悩のせいであると中国は言っている。

BEIJING — The view from Washington, as seen by proponents of the China currency sanctions bill, seems clear: China’s government keeps its currency artificially low. That keeps manufacturing here cheap, which in turn makes Chinese products less expensive. U.S. companies cannot compete. Americans lose jobs.


中国通貨制裁法案の支持者達によって見られているようにワシントンの見解は明らかのようだ。:中国の政府はその通貨を人為的に低く抑えている。その事がここでの製造を安くしていて,だから中国製品を高くなくしている。アメリカの企業は競争することができない。アメリカ人は仕事を失っている。



But the view from China — as gleaned from official comments, newspaper opinion pieces and interviews with economists — is often diametrically opposed.


しかし、中国の見解はー
役人の論評、新聞の見解や経済学者達からのインタビューから拾い集めると、ー しばしば全く正反対だ。


China’s currency, those observers point out, has actually been rising in value — so much so that Chinese manufacturers are feeling the pinch. Inflation here is high, putting an extra burden. Many local factories have gone bankrupt. Growing wage demands, after a string of strikes last year, mean China has ceded the title of world’s top cheap producer to Vietnam, Bangladesh and others.


こうした観察者達が指摘している中国の通貨は実際には価値が上がって来ていて、ー 極めてそう言う事なので、中国の製造業者達は試練を感じて来ている。ここでのインフレは高く、余分の重荷になって来ている。多くの地方の工場は破産して来ている。昨年の一連のストライキの後での賃金要求の増大は中国が世界で最も安い製造業者のタイトルをベトナム、バングラディッシュや他の国に移譲した事を意味す る。


Furthermore, this view holds, Americans should stop blaming China for their country’s financial mess. “It’s crystal clear that labeling China as a ‘currency manipulator’ is just a cheap excuse for some in Washington to launch a protectionist war,” the state-run news agency, Xinhua, wrote in an editorial this week. “It is also unfair and unwise to make China a scapegoat for the economic problems of America’s own making. The United States has to look inward to revive its economic growth.”


さらに、この意見からすれば、アメリカ人たちは彼らの国の財政混乱に対して、中国を咎める事を止めるべきである。 「中国を『為替操作国』としてラベルを貼る事はワシントンの幾人かが保護貿易戦争を仕掛けようとする為のただの安っぽい言い逃れだと言う事は水晶のように明白だ。」と国営新聞機関の新華は今週の社説に書いた。「また、アメリカ自身が作った経済問題に中国をスケープゴートにする事はフェアではないし,賢くもない。アメリカ合衆国は経済成長を回復させるために国内に焦点を当てなければならない。」


With the Senate clearing a procedural hurdle Thursday allowing the sanctions bill to proceed to a final vote, economists in the United States and in China say there is truth on both sides. “Clearly, the currency is part of the answer. In that way, the Americans are right,” said Patrick Chovanec, who worked on Capitol Hill and now teaches at Tsinghua University in Beijing. “But it’s only part of the puzzle. And it’s not a silver bullet.”


この制裁法案が最終的な投票に進む為には、木曜日に上院が手続き上のハードルをクリアしなければならないが、アメリカ合衆国や中国の経済学者達はそれぞれが真実だと言っている。「明らかに、通貨はその回答の一部だ。そのやり方において,アメリカ人は正しい。」とPatrick Chovanecは言っていて,彼は議会で働いていたが,現在は北京の精華大学の教授をしている。「しかし、それはパズルのほんの一部であり、そしてそれは特効薬ではない。」


Bolstering the U.S. argument, Chovanec and others said China is sitting atop foreign exchange reserves whose worth topped $3 trillion this year. Such an accumulation, economists said, indicates that the local currency is undervalued and that China is selling more than it buys. More proof: The 2011 U.S. trade deficit stood at $428 billion through July, and 37 percent of that was with China.


アメリカの議論を支持して、 Chovanecらは中国が外貨準備高の頂点にいて、その価値は今年、3兆ドルを越えたと言った。経済学者が言うにはそのような累積は現地通貨が過小評価されていて、中国が買う以上に売っている事を示している。更なる証拠として:2011年のアメリカの貿易赤字は7月までに4,280億ドルで、その37% が中国だ。


今日はこれまで。まさしくかっての日本のようだ。ではまた明日。

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2011年12月04日

東南アジアの独裁政権2

昨日は朝から雨で、朝は引っ越しの準備で、衣類を半分ぐらい捨てた。書物はもう既に処分してあったので、残す本は20冊ぐらいしかない。後は本ではない雑ものがかなりある。それの処分は来週になる。そのあとは両親のところに届け物をして、昼からは英会話教室をはしごした。英会話の教え方はだんだん理解して来た。一単位50分で、テーマを決めて、それを2、3回にわけて、熟語の指導、グループディスカッション、講師の指導と言う順番で行う。私が今グローバリゼーション研修で行おうとしている進め方と同じだ。後何回か出席すれば、今度は英語バージョンのグローバリゼーション研究会が出来る。その為にはネイティブの私のサポーターを探さなければならない。こうした英会話教室は女性が圧倒的に多いので、和やかで楽しい。

今日は朝からスケートがあって、そのあとは愚妻と大祖母と浅草寺参りだ。今日は片付けは多分出来ないだろう。さて、今日は昨日の続きで、東南アジアが独裁政権からどう変わって来ているかだ。アラブの春とはちょっと違う。では始めよう。

Najib's announcement provoked a swift defense of the ISA from neighboring Singapore, which also inherited the law from its British colonial days. The ISA is used "sparingly" to arrest terrorism suspects, and nobody has ever been detained only for their political beliefs, said the Singaporean government. That such a defense was felt necessary is telling. In a May election, opposition candidates — who want the ISA scrapped — made historic gains against the People's Action Party, which has ruled Singapore for half a century. The government retains "broad powers to limit citizens' rights and handicap political opposition," said the U.S. State Department in April.


ナジブの発表は近隣のシンガポールからISAの迅速な防衛を挑発させた。彼らはまた、イギリス統治時代からの法律を引き継いでいた。ISAはテロ被疑者達を逮捕する為に「質素に」利用されて来ていて、そして、彼らの政治的な信条だけの為で拘束される事は決してなかったとシンガポール政府は言った。そのような防衛が必要だと感じられている事を語っている。5月の選挙で、反対派の立候補者達ー 彼らはISAを廃棄したがっている。ー は人民行動党に対して歴史的な増加を得た。この党は半世紀の間、シンガポールを支配して来た。政府は「市民の権利を制限し、政治の反対派を不利にするための幅広い権限」を保持していると4月にアメリカの国務省は言った。


Indonesians haven't marched in huge numbers since toppling the dictator Suharto in 1998. But popular yearning for good governance could easily fill the streets again. President Susilo Bambang Yudhoyono's approval rating is plummeting, thanks to corruption scandals implicating senior officials, and an upcoming Cabinet reshuffle will do little to halt it. Indonesia's strong economy won't stave off protests either. Stability requires functioning institutions, free media and an unfettered civil society, as well as economic growth.


インドネシア人達は1998年の独裁者スハルトを転覆させて以来、大きなデモはして来ていない。しかし、良い統治に対する一般の人たちの切望は再び容易に町を埋め尽くす事が出来るだろう。上級公務員を巻き込んだ汚職疑惑のお陰で、Susilo Bambang Yudhoyono大統領の支持率は急落していて、そして、次の内閣改造はそのことを止める事に何もしないだろう。インドネシアの強い経済でも抗議行動を食い止める事はしないだろう。安定が経済の成長のみならず、機能する機関、自由な報道、束縛されない市民社会を要求している。


Thailand is a case in point. It is now an "upper-middle income economy," with a gross national income per capita of $4,210, according to the World Bank. But it has been free-falling on other indexes, particularly those measuring corruption and media freedom, since the military overthrew yet another government in 2006. The street protests that followed were divisive and sometimes violent. But they encouraged millions of Thais to demand more say in decisions that affect their lives. Thai politicians, with their old-school reliance on patronage and payola, seem destined to fail them.


タイは好例である。ここは現在、世界銀行によれば、「中流の上の所得経済」で一人当たりの総国民所得は4,210ドルだ。しかし、他の指標は急落して来ていて、特に、軍部が2006年に既にもう一つの政府を倒して以来、それは腐敗と報道の自由のことである。それに伴っ た街の抗議行動は軋轢を起こして来ていて、時々、暴力的になっている。しかし、彼らは数百万人のタイ人を勇気づけ、かれらの生活に影響する意思決定にもっと要求するようになって来た。タイの政治家達は後援や賄賂による保守的な依存関係にあったが、それに頼れない運命になって来たようだ。


That goes double for the young. About a fifth of Southeast Asians are ages 15 to 24. Their youthful energy has so far been channeled into dynamic economies — but that doesn't mean the kids are all right, if statistics on unwanted pregnancies and drug use among Thai teenagers are anything to go by. And governments, institutions and firms across Southeast Asia still retain hierarchical structures that stifle youth and innovation.


若年層は2倍になっている。東南アジアのおおよそ5分の一は15から24才だ。彼らの若いエネルギーは今までダイナミックな経済に流れ込んで来ている。ー しかし、もしタイのティーンエイジャーの間の望まない妊娠や麻薬の使用の統計が看過されているのであれば、そのことがこの子供達がすべて良いと言う事を意味してはいない。そして、東南アジアの政府、機関、企業が未だに若者と革新の息を詰まらせる階層構造を維持している。


This is especially true in Burma, where young people are key to reform: they have dominated every street protest since the military seized power in 1962. A nominally civilian government took office in March and has embarked upon reforms, suggesting that even Burma's hard-liners sense history is against them. In a recent interview, democracy icon Aung San Suu Kyi ruled out an Arab-style revolt, and not just because violence appalls her. With Southeast Asians finding their voices, inspiration could lie much closer to home.


この事は特にビルマでは真実で、そこでは若者達は改革のキーであり、:軍が1962年に権力を掌握して以来、すべての街の抗議行動を支配して来た。名ばかりの文民政府が3月に発足し、改革に着手して来ているが、ビルマの強硬路線の支持者ですら彼らのやっている事は歴史の流れに逆らっていると感じている事を示している。最近のインタビューで、民主主義の象徴であるAung San Suu Kyiがアラブ流の反抗に反対した。そしてそれは暴力が彼女にショックを与えたからではない。東南アジアの人たちの意見がわかって来たので、彼女の霊感が革新が近づいて来たのを感じているのかもしれない。


改めてこういう記事に接触するとそうかなあと言う気持ちになる。東南アジアの変革は始まって来ている。そうした記事だ。今までは中東ばかりを見て来たが、そうかもしれない。着実に変化して来ているようだ。今日はこれまで。明日からは中国の元の話だ。

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swingby_blog at 06:26コメント(0)トラックバック(0) 
プロフィール

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海野 恵一
1948年1月14日生

学歴:東京大学経済学部卒業

スウィングバイ株式会社
代表取締役社長

アクセンチュア株式会社代表取締役(2001-2002)
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海野塾のイベントはFacebookのTeamSwingbyを参照ください。 またスウィングバイは以下のところに引っ越しました。 スウィングバイ株式会社 〒108-0023 東京都港区芝浦4丁目2−22東京ベイビュウ803号 Tel: 080-9558-4352 Fax: 03-3452-6690 E-mail: clyde.unno@swingby.jp Facebook: https://www.facebook.com/clyde.unno 海野塾: https://www.facebook.com TeamSwingby
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