2012年09月

2012年09月30日

ロムニーは万事休すか?

ミットロムニーは過去の9月の中ではベストではなかった。クリントイーストウッドが民間の資金提供者として来なかったことが内密にしておく事に失敗したことがわかって、共和党の候補者は先月とその後のことを忘れたがっているだろうことは明らかだ。54–42%の差で、アメリカ人は経済が良くなっていなくて、悪くなっていると信じている。Real Clear Politics社の正しい方向/間違った方向の世論調査の平均はアメリカ人が55.3-38.5の差で、間違った方向にいると思っていることを示している。そしてオバマ大統領の支持率はほぼ50%で、ー 大統領とその将来に関してアメリカ人のどっち付かずの感情の数字表明であると言って良い。 投票は、「目に見えない。と言うのはそれは通常起こる不可解な行為の本質であり、そこでは数百万人のそれぞれが全体の秘密のかけらを組み合わせ、誰も全体の形を知らない。」ギャロップの調査によればロムニーの言った「47%」の批評は無党派層の過半数(53%)の意思決定に変わりはない。



これはタイムだ。
Is Romney Doomed? Not Yet
It's been a disastrous month, but the underlying numbers still suggest that this will be a close race to the end
By JON MEACHAM
September 24, 2012

ロムニーは万事休すか?まだだ。
悲惨な月だったが、非公式な数字はまだ最後まで接戦があるだろうと示唆している。

Image: Republican presidential candidate Romney speaks at a campaign fundraiser in Del MarRepublican presidential candidate and former Massachusetts Governor Mitt Romney speaks at a campaign fundraiser in Del Mar, Calif., on September 22, 2012. 

共和党の大統領候補であり、元マサチューセッツ州知事のミットロムニーは2012年9月22日にカリフォルニアの Del Marで、選挙運度資金集会で演説している。

Yes, Mitt Romney has not had the best of Septembers. From Clint Eastwood’s empty chair to the private fund-raiser remarks that failed to remain private, it’s clear that the Republican nominee would prefer to forget the recent past and press on.

そう、ミットロムニーは過去の9月の中ではベストではなかった。クリントイーストウッドが民間の資金提供者として来なかったことが内密にしておく事に失敗したことがわかって、共和党の候補者は先月とその後のことを忘れたがっているだろうことは明らかだ。

What’s unclear is whether these moments spell the end of Romney’s challenge. President Obama’s re-election looks more likely today than it did, say, three months ago, and the political class has come very close to declaring Romney’s bid over.

はっきりしないことはこうしたことがロムニーの挑戦の終わりかどうかである。オバマ大統領の再選は3ヶ月前、まあ、そうだったよりも今日の方が可能性は高いようだが、投票権をもっている人たちはロムニーの企ては殆ど終わったと宣言しているも同然だった。

No incumbent president, however, can take much comfort from the numbers that measure Americans’ attitudes about the general state of the nation. By a 54–42% margin, Americans believe the economy is getting worse, not better. The Real Clear Politics average of right track/wrong track polling shows that Americans think we’re on the wrong track by a margin of 55.3-38.5. And President Obama’s approval rating is at about 50% — almost a mathematical manifestation of an American ambivalence about the president and the future.

しかしながら、現役の大統領は一般的な国家の状態かつ大統領と政府についてのアメリカ人の態度を測定する数字から多くの慰めを受けたことはない。54–42%の差で、アメリカ人は経済が良くなっていなくて、悪くなっていると信じている。Real Clear Politics社の正しい方向/間違った方向の世論調査の平均はアメリカ人が55.3-38.5の差で、間違った方向にいると思っていることを示している。そしてオバマ大統領の支持率はほぼ50%で、ー 大統領とその将来に関してアメリカ人のどっち付かずの感情の数字表明であると言って良い。 

I think, then, that what little evidence there is suggests the race will remain close even to the end. Despite the technology, despite the microtargeting, despite everything, there is still truth in Theodore H. White’s observation that elections are decided privately: Voting, White wrote of Election Day 1960, “is invisible, for it is the essence of the act that as it happens it is a mystery in which millions of people each fit one fragment of a total secret together, none of them knowing the shape of the whole.” 

それから、この選挙が終わりまで、接戦するだろうということを示すどんな証拠も殆どないと思う。技術に於いても、特定のグループへの目標設定に於いても、何を差し置いても、 Theodore H. Whiteの真実がまだあり、それは選挙が内密に決められると言うことだ。:1960年の大統領選挙日のことをホワイトが書いているが、投票は、「目に見えない。と言うのはそれは通常起こる不可解な行為の本質であり、そこでは数百万人のそれぞれが全体の秘密のかけらを組み合わせ、誰も全体の形を知らない。」

Though Romney has failed to provide much more than an “I’m not Obama” argument for himself—a message that is not resonating in the way Boston must have thought it would — the challenger is still operating in an anti-incumbent environment. According to Gallup, Romney’s “47%” comments will make no difference in the decisions of a majority of independent voters (53%). In addition, Gallup has found that “Registered voters in key 2012 election swing states remain closely divided in their presidential vote preferences, with 48% supporting President Barack Obama and 46% Mitt Romney.

ロムニーは「私はオバマではない。」と弁明する議論以上のことをして来なかったけれどもー そのメッセージはボストンがそうだと考えていたようには共鳴していない。ー この挑戦者はまだ、現職の大統領の視点で活動していない。ギャロップの調査によればロムニーの言った「47%」の批評は無党派層の過半数(53%)の意思決定に変わりはない。加えて、ギャロップは「主要な2012年の選挙のどっちを選ぶか決まっていない州の登録されている投票者達はその大統領の投票選好に於いて接戦していることがわかっていて、バラックオバマを支持しているのが48%で、46%がミットロムニーだ。

ロムニーの言った「47%」:アメリカ人の47%の人々は、政府に依存し、健康、食事、家に関して権利を与えられていて、政府がそういうものを与えるべきだと思っている。この47%は所得税を払っていない。この47%の人たちはオバマ大統領の味方だ。とGaffeつまり大失言をしてしまったこと。

swing states:選挙人団(大統領・副大統領を選挙するために選出された州の代理人たち)がどちらに転ぶか予測できない州のこと

Other than a nine-point lead for Obama in March, the two candidates have been essentially tied in the swing states throughout the campaign.” Another key finding: “Twenty-two percent of swing-state voters are either undecided (5%) or say there is at least a slight chance (17%) they may change their vote preference between now and the election, underscoring the competitiveness of the election and the uncertainty about its ultimate outcome.” Americans are unhappy, nervous, edgy. Even given Romney’s weaknesses as a candidate, such broad discontent is likely to make for a long election night for all of us.

3月にはオバマが9ポイントリードしていた他に、この2人の候補者は選挙運動を通じて、このどっちを選ぶか決まっていない州では基本的に接近している。」もう1つの主要な発見は:「どっちを選ぶか決まっていない州の投票者の22%は未だ決めていないか(5%)、現在から選挙までに彼らの投票の選好を変更するかも知れないと言う少なくともわずかはチャンス(17%)がある。この選挙の競争と究極の結果についての不確実性を強調している。」アメリカ人は不満で、イライラして、気が立っている。候補者としてロムニーの弱点があるにしても、こうした広範な不満が我々全員にとっての長い選挙の夜にしそうだ。

今日はこれまで。昨日は効率よく勉強ができた。ところが夜が眠くならないので結局12時半まで起きて、中国の問題のグローバル討議を見てしまった。中国側の弁明が如何にも中国的で、問題の核心を外そうとしていた。こうした技術は日本人は持っていない。ではまた明日。
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2012年09月29日

アジアの経済の奇跡は失速か。3

 Malaysia, Thailand, Sri LankaそしてPhilippineはアメリカ合衆国に対して著しくは改善して来ていはいない。しかしながら、China, India, IndonesiaとVietnamは低所得から中所得の地位に上がって来ていて、一方で、Korea, Taiwan, SingaporeとHong Kongは中位から高所得階層へと移動して来た。本当の(インフレを調整した)データを使った時にIndiaとIndonesiaは低所得の状況に立ち止まっている。一方、ThailandとChinaは「40年間の期間にわたって測定した時に驚くべきゆっくりな速度で、」中所得の範疇に移動した。そこから次のステップをとることはある点で、更に一層挑戦的な改革の程度を要求する。企業は単なる製造業者から革新家そして設計者へと彼ら自身変革しなければならない。教育システムは単なる基本的なスキルではなく、創造的で考えるスキルを持った労働者を量産しなければならない。為政者達は企業家や経営者達がR&Dに投資するリスクをとろうとする環境を構築しなければならない。

On this measure, Malaysia, Thailand, Sri Lanka and the Philippines have not markedly improved their position with respect to the United States. China, India, Indonesia, and Vietnam, however, have graduated from low income to middle income status, while Korea, Taiwan, Singapore and Hong Kong have moved from the middle to the high income bracket.

この測定では Malaysia, Thailand, Sri LankaそしてPhilippineはアメリカ合衆国に対して著しくは改善して来ていはいない。しかしながら、China, India, IndonesiaとVietnamは低所得から中所得の地位に上がって来ていて、一方で、Korea, Taiwan, SingaporeとHong Kongは中位から高所得階層へと移動して来た。

However, when Neumann and Mukherjee used real (inflation-adjusted) data, India and Indonesia remained stuck in low-income status, while Thailand and China moved into the middle income category “surprisingly slowly when measured over the span of four decades.”

しかしながら、NeumannとMukherjeeは本当の(インフレを調整した)データを使った時にIndiaとIndonesiaは低所得の状況に立ち止まっている。一方、ThailandとChinaは「40年間の期間にわたって測定した時に驚くべきゆっくりな速度で、」中所得の範疇に移動した。

What does all this mean? The study concluded:

全てのこうしたことは何を意味するのか?この研究は結論を出した。:

Even in Asia, a region accustomed to higher, and more sustained, growth rates,…it cannot be taken for granted that countries swiftly graduate from one income bracket to another. Development is a long and arduous process.

アジアに於いてさえ、地域はより高く、より持続した、成長率に慣れているが、....諸国がある所得階層から他の階層に速やかに上がって行くと言うことを当然のこととすることは出来ない。発展は長く、困難なプロセスだ。

Yes, it is. The fact is that jumping from a poor country to a middle-income one is relatively easy. It just requires a generally stable policy framework that allows under-utilized resources (labor and capital) to get tossed into building an industrialized economy. Taking the next step from there requires a degree of reform that in certain respects is much more challenging. Companies have to transform themselves from simple manufacturers to innovators and designers. Education systems must churn out workers with creative thinking skills, not just basic skills. Policymakers have to forge an environment in which entrepreneurs and executives are willing to take risks by investing in R&D. 

その通り。貧しい国から中所得国に飛び移ることは比較的に容易なことは事実だ。それは未活用の資源(労働と資本)を工業化された経済を構築する為に放り込ませることを許した一般的に安定した政策の枠組みを必要とするだけだ。そこから次のステップをとることはある点で、更に一層挑戦的な改革の程度を要求する。企業は単なる製造業者から革新家そして設計者へと彼ら自身変革しなければならない。教育システムは単なる基本的なスキルではなく、創造的で考えるスキルを持った労働者を量産しなければならない。為政者達は企業家や経営者達がR&Dに投資するリスクをとろうとする環境を構築しなければならない。

Those Asian countries that have not achieved significant gains in income in recent years – such as Malaysia – have tailed to take these steps. Even more, some Asian countries are suffering from a similar problem to those in the West – widening income inequality. Even in a rapidly growing nation like China, the average guy isn’t gaining as much as he should from the high rates of growth. That’s because the structure of the economy remains  biased in favor of investors and against consumers.

近年、所得に於いて大幅な増加を達成して来ていないこうしたアジアの諸国はー マレーシアのようにー こうしたステップをとる為に追随して来た。ましてや、一部のアジア諸国は西側諸国と同じような問題に苦しんでいる。ー 所得の不平等を広げている。中国のように急激に成長している国家に於いてさえ、平均的な人々は成長の高い比率から彼が得るべきほどの収入を得ていない。それは経済の構造が投資家に偏重していて、消費者に対してではないからだ。

In other words, if Asia wants to keep its economic miracle alive, it needs to engage in some pretty serious reform. The question is: Will Asia’s policymakers take those necessary measures? If they don’t, Asia could find itself mired in many of the same problems the West is facing today.

言い方を変えれば、アジアが経済の奇跡を推進続けることを求めるのであれば、かなりの真剣に取り組む改革に従事する必要がある。その質問は:アジアの為政者達はこうした必要な手段をとろうとするのか?もしそうでないのであれば、アジアは西側諸国が現在直面している同じ問題の多くにはまり込むことになるのかも知れない。

今日はこれで終わり。昨日はひどい寝不足であったが、足裏マッサージに言ったら、夜の白木先生の講演でも眠くならなかった。不思議なことだ。ではまた明日。
 
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2012年09月28日

アジアの経済の奇跡は失速か。2

アジアの急成長する富にもかかわらず、その経済はまだ大いに、西側の先進経済諸国に依存している。そしてその回復がそこでは低下しているので、アジアの輸出、製造出来高、そしてGDP成長も同様な結果だ。中国は2012年に13年間で最悪の経済実績を宣言しそうだ。韓国は第2四半期にはほぼ過去3年間で最低の成長率を記録した。インドの成長は同様に急激に落ちて来ている。IMFは発展途上のアジアの経済は2012年に7.1%まで拡大するだろうと予測したが、勿論、悪くないし、しかし、2010年に記録した9.7%からの急激な落ち込みである。この景気減速はそれは少しばかりの金融緩和とその結果によるグローバルな経済回復によって、一時的であり、循環的な現象だと見なしている。問題はこの一連の変化が賃金を上昇させ、経済がより工業化して来たので、企業と国家レベルの双方に於いて、生産性による新たな利益は効率の新たな改善、技術の進歩、そしてより良い経営管理から来なければならないことだ。

We can see that in the current slowdown in the region. Despite Asia’s burgeoning wealth, its economies are still to a great degree dependent on the advanced economies of the West, and as the recovery there sags, so have Asian exports, manufacturing output and GDP growth. China is likely to post its worst economic performance in 13 years in 2012. South Korea notched its slowest growth rate in nearly three years in the second quarter. Growth in India has fallen precipitously as well. The IMF predicts the economies of developing Asia will expand by 7.1% in 2012 – not bad, of course, but a sharp drop from the 9.7% recorded in 2010. Clearly, there is a limit to how much Asia can defy the gravity of the global economy.

我々はこの地域の現在の景気減速の中にそれを見ることが出来る。アジアの急成長する富にもかかわらず、その経済はまだ大いに、西側の先進経済諸国に依存している。そしてその回復がそこでは低下しているので、アジアの輸出、製造出来高、そしてGDP成長も同様な結果だ。中国は2012年に13年間で最悪の経済実績を宣言しそうだ。韓国は第2四半期にはほぼ過去3年間で最低の成長率を記録した。インドの成長は同様に急激に落ちて来ている。IMFは発展途上のアジアの経済は2012年に7.1%まで拡大するだろうと予測したが、勿論、悪くないし、しかし、2010年に記録した9.7%からの急激な落ち込みである。明らかにアジアがグローバル経済の重力をどれほど反抗することが出来るか限界がある。

Most in Asia assume that this slowdown is a temporary, cyclical phenomenon, fixed by a bit of easy money and the eventual global recovery. That is likely accurate – to a point. A recent study by HSBC economists Frederic Neumann and Sanchita Mukherjee asks the uncomfortable questions: Is the current downturn a signal that something deeper and scarier is going on? Will the region’s billions, accustomed to rapid progress, have to get used to slower growth?

アジアの多くの人々はこの景気減速は
それは少しばかりの金融緩和とその結果によるグローバルな経済回復によって、一時的であり、循環的な現象だと見なしている。そのこと恐らく間違いはない。ー ある程度は。HSBCの経済学者であるFrederic NeumannとSanchita Mukherjeeによる最近の研究では気まずい質問をしている。:現在の景気減速は寄り深く、より恐ろしいことが進行している兆候ではないか?この地域の数十億人は急速な成長に慣れていて、よりゆっくりとした成長になれなければならないのだろうか?

Simply put, is Asia losing its mojo?
簡単に言えば、アジアは魔力を失っているのか?

The challenge Asia will face in coming years is, ironically, a result of its gains in wealth. History tells us that the richer economies become, the more difficult it is to achieve very lofty rates of growth. As Neumann and Mukherjee point out, Asia was able to accelerate growth through massive gains in productivity brought about by shifting cheap labor from farms to industry and adding in healthy doses of new technology provided by foreign investment. 

これから数年のうちにアジアが直面する挑戦は、皮肉なことに、富で得たものの結果だ。経済が豊かになればなるほど、より高い成長率を達成することはもっと困難になると言うことを歴史が我々に語っている。NeumannとMukherjeeが指摘しているように、アジアは農業から工業まで安い労働力に変え、外国投資によって提供された新しい技術の健全な投与が加わることによって、もたらされた生産性の膨大な利益を通じて、成長を加速することができた。

The problem is that as this process increases wages and economies become more industrialized, new gains in productivity have to come from improvements in efficiency, advances in technology and better management, both at a corporate and a national level. That’s not easy. Not many developing countries have successfully jumped into the ranks of the truly advanced. Those that fail get stuck in what’s called the “middle-income trap,”  in which they hit a ceiling in income levels before they reach the highest echelons of the global economy.

問題はこの一連の変化が賃金を上昇させ、経済がより工業化して来たので、企業と国家レベルの双方に於いて、生産性による新たな利益は効率の新たな改善、技術の進歩、そしてより良い経営管理から来なければならないことだ。それは容易なことではない。多くの発展途上国は本当の先進国の位置に成功裏に変化して来ている訳ではない。こうしたことが「中所得国の罠」と呼ばれるものの中から抜け出すことに失敗していて、それで彼らがグローバル経済の最も高い段階に達する前に所得水準で頭打ちになることだ。

中所得国の罠:安い労働賃金をバックに生産・輸出してきた新興国が成長するにつれて、 よりコストの低い国にその地位を奪われ成長がストップする現象を指す。

How vulnerable is Asia to falling into the ‘trap’? In their study, Neumann and Mukherjee uncovered a few worrying trends. First, they noted that growth has slowed down in Asian countries as they become richer. They charted income levels (on a purchasing power parity, or PPP, basis) versus average annual GDP growth over the past decade and found that low-income nations grew about two percentage points faster than those with high incomes. Secondly, Neumann and Mukherjee discovered that income gains in some Asian countries have already been less stellar than you’d probably expect. The two economists plotted PPP income as a share of U.S. income in 1970 and 2009. Here’s what they found:

アジアがこの「罠」にどれほど陥いりやすいのか?彼らの研究ではNeumannとMukherjeeは幾つかの心配している傾向を明らかにした。第1に彼らがより金持ちになったので、アジア諸国に於いて成長が減速して来たことを指摘した。彼らは過去10年以上にわたって平均の年間GDP成長率を比較して所得水準(購買力平価もしくはPPP基準で)を図式化した。そして、低所得国が高い所得の国よりも約2%早く成長していることがわかった。第2にNeumannとMukherjeeは幾つかのアジアの諸国での利子・配当による収入はあなたが多分期待しているよりもすでに優れてはいないことを発見した。この2人の経済学者達は1970年と2009年のアメリカの所得の割合としてpppの所得を表示した。ここに彼らが見つけたものがある。:

今日はこれまで。あっという間に金曜日だ。この週末で9月は終わりだ。もう短パンの時期は終わった。ではまた明日。
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2012年09月27日

世界における災害の経済3/アジアの経済の奇跡は失速か。

昨日は以下のことを言っていた。
国債のCDSスプレッドが200bp以上であるとき、国債と株式は一緒に行動している。しかし、CDSスプレッドが200bp以下のとき国債は「安全な」状態を保持していて、金利とCDS価格は相関関係を持たない。スペインとギリシャは第1番目の陣営に属していて、フランスも殆どそのグループに属している。しかし、アメリカとドイツは2番目のグループに属している。それ故に国債の金利が低下しえる。ー仮にデフォルトの懸念が緩やかに高まっているとしても。
ここで言っている「災害」の理論とは景気が悪くなるのは一種の災害だと考えられはしないかと言っている。


This argument has shortcomings. It does not take account of how expected inflation or deflation affects bond prices. Nor does it recognise other asset classes. Frightened investors might choose to buy commodities or corporate bonds, instead of government bonds. And while a 200bp “tipping point” seems to work well in the eurozone, it is unclear how it applies to the US.

この議論は欠点を持っている。それはどのように予想されたインフレもしくはデフレが国債価格に影響を与えるのか考慮していない。それは他の資産分類を評価していない。驚いた投資家達は国債の代わりに商品先物取引もしくは社債を買うことを選ぶかも知れない。そして、200bpの「転換点」がユーロ圏で機能するようでも、それがアメリカにどのように適用するのかははっきりしない。

If this disaster theory has a grain of truth – as I suspect it does – there are at least three implications. First, it suggests that governments may have overstated the degree to which quantitative easing, not fear, has reduced bond yields. Second, it implies that the investor grab for safe assets may not be a short-term phenomenon; “disaster risk” could influence asset prices for a long time. Third, there is a bigger point: the financial world may need to overhaul its investment frameworks.

この災害理論がひとかけらの真実を持っているのなら、ー そうではないかと私は感じているのだが、ー すくなくとも3つの意味合いがある。第1に、量的金融緩和が、恐れずに、国債の金利を減らして来たが、その緩和の程度を政府が誇張して述べて来たのかも知れないことを意味している。第2に安全な資産に投資家がつかむことは短期的な現象ではないのかも知れないことを暗示している。;「災害リスク」は長期的に資産の価格に影響を与えうるだろう。第3により大きな論点がある。:金融の世界は投資の枠組みの総点検を必要としているのかも知れない。「災害」経済の世界の中に、言い方を変えれば、債券市場は依然として、長期間「不可解」のままでいるのかもしれない。;勿論、インフレもしくは政治的なショックがドイツ(もしくはアメリカ)の中でデフォルトの恐怖の爆発を起こさないのであればー そしてこうした国債とクレジットデリバティブ市場が同調しないのであれば。

When portfolio theory developed in the second half of the 20th century, financiers assumed that the world would always be fairly stable; but as Mr Barro’s work shows, this low-disaster period may have been an exception to the norm. The idea that investors always want to maximise returns in a rational way, not “insure” against Armageddon, may have been a function of an unusual time, not a timeless truth. Perhaps the world will return to that era; but do not bet on it soon. In a world of “disaster” economics, in other words, bond markets could remain “baffling” for a long time; unless, of course, an inflation or political shock creates an explosion of default fears in Germany (or the US) – and those bonds and credit derivatives markets finally come into line.

ポートフォリオ理論が20世紀の後半に開発された時、資本家はこの世界はいつもかなり安定するだろうと仮定した。;しかし、Barro氏の仕事が示したように、この低いレベルの災害の期間は標準的なあり方からの逸脱だったかも知れない。投資家がいつも、アルマゲドンに「保険」を掛けないで、合理的に投資収益を最大にしようとする考えは普遍の真理ではなくて、いつもと違う時間の働きだったのかも知れない。多分、世界はその時代に戻るだろう。;すぐに期待しないほうが良い。「災害」経済の世界の中に、言い方を変えれば、債券市場は依然として、長期間「不可解」のままでいるのかもしれない。;勿論、インフレもしくは政治的なショックがドイツ(もしくはアメリカ)の中でデフォルトの恐怖の爆発を起こさないのであればー そしてこうした国債とクレジットデリバティブ市場が同調しないのであれば。

アルマゲドン、ハルマゲドン:新約聖書「ヨハネの黙示録」16章16節に記述された、終末に行われる善と悪の最終決戦。



次の記事はタイムだ。

Defying Gravity: Is Asia’s Economic Miracle About to Stall?
Even in Asia, where gains in wealth have been unparalleled, policymakers are finding it harder and harder to improve the welfare of the common man.
By MICHAEL SCHUMAN
July 31, 2012

重力に反抗している。:アジアの経済の奇跡は失速しようとしているのか?
アジアの中でさえ、そこでは富の獲得は空前であったが、為政者達は一般市民の快適な生活を改善することがますます難しくなって来ている。

Nelson Ching / Bloomberg via Getty ImagesNELSON CHING / BLOOMBERG VIA GETTY IMAGES

Pedestrians cross an intersection during the morning commute in the central business district of Beijing, China, on May 28, 2012

2012年5月28日に歩行者が中国北京の中央のビジネス地区で朝の通勤で交差点をわたっている。

As the West struggles to recover from the 2008 financial crisis, it is only natural that many have looked to Asia with envy. While Americans contend with a housing bust and joblessness, and Europeans suffer through their debt crisis, much of Asia (except Japan) seems to gain economic power, wealth and competitiveness year after year. The East looks like it is eating the West’s lunch.

2008年の金融危機から回復する為に西側諸国がもがいている時に、多くの人たちが羨望を持ってアジアを見ていたことはまったく当然である。アメリカが住宅の破綻と失業を克服しようとしていて、そしてヨーロッパ人たちが債務危機をなんとか切り抜けようとしている一方で、アジアの多くは(日本を除いて)年ごとに、経済力、富と競争力を得ているようだ。東側諸国が西側諸国の昼食を食べているようだ。

Much of that storyline is true. The rise of Asia is the single most important economic trend of the past half century. But at the same time, looks can be deceiving. Asia has its own share of economic troubles, which threaten to derail its heralded economic miracle.

そのストーリー展開の多くは正しい。アジアの台頭は過去半世紀のたった1つの最も重要な景気動向だ。しかし、同時に、外見が人を欺いているかも知れない。アジアは経済問題を彼ら自身で共有している。それはその歓迎された経済的な奇跡を頓挫させる恐れがある。

今日はこれまで。
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2012年09月26日

世界における災害の経済2

古典的な投資理論はクレジットリスクが高まれば、国債価格が下落する(そして金利が上昇する)ことを提言している。ギリシャのような国債を述べるまでもなく、そのことがまさしく近年、社債に起こったことだ。しかし、ドイツやアメリカに於いて、国債の金利は最近数十年で低くなって来ている。中短期の国債はマイナスの実質投資収益を支払っている。ドイツの国債利回りは投資家がユーロ圏の緊急援助の費用に目覚めればやがて上がるだろう。政府のデフォルトリスクが低いと見なされてる諸国では国債は「防衛」の為には株式よりも良い。しかし、デフォルトリスクが高い市場では株式と国債は相関性がある。

Normally this would imply that bond yields should also rise. After all, classic investment theory suggests that bond prices fall (and yields rise) with higher credit risk. That is exactly what has happened with corporate bonds in recent years, not to mention with sovereigns such as Greece. But in Germany and the US government bond yields have recently hit multi-decade lows. Short-term to medium-term bonds are paying negative real returns.

通常、このことは国債金利もまた上昇するべきだと言うことを暗示しているだろう。結局、古典的な投資理論はクレジットリスクが高まれば、国債価格が下落する(そして金利が上昇する)ことを提言している。ギリシャのような国債を述べるまでもなく、そのことがまさしく近年、社債に起こったことだ。しかし、ドイツやアメリカに於いて、国債の金利は最近数十年で低くなって来ている。中短期の国債はマイナスの実質投資収益を支払っている。

Why? One explanation is that the CDS market overstates default risk. Another – increasingly popular – idea is that bond investors are complacent about Germany and the US. A thoughtful new paper from Joshua Rosner, the investment analyst, predicts that German bond yields could soon rise as investors wake up to the costs of a eurozone bailout. The gap could also be blamed on deflation fears, a liquidity trap or government meddling (ie quantitative easing.)

なぜか?1つの説明はCDS市場がデフォルトリスクを誇張していることだ。もう1つー ますます一般的になっているが、ー の考えは国債の投資家達はドイツやアメリカに関して楽観視していることだ。投資アナリストのJoshua Rosnerのよく考えた新しい報告書によれば、ドイツの国債利回りは投資家がユーロ圏の緊急援助の費用に目覚めればやがて上がるだろうと予測している。このギャップはまたデフレの恐怖、流動性の罠、もしくは政府の干渉(例えば、量的金融緩和)のせいかもしれない。

流動性の罠:貨幣に対する需要の金利弾力性が無限大になり,マネーサプライを増加させても金利が低下しなくなる状態

But another intriguing idea that is creating a market buzz has been advanced by economists at Fulcrum Asset Management (including Gavyn Davies in an FT blog post.) This blames a psychological-cum-generational shift among investors around the concept of “disaster”.

しかし、もう1つの興味ある考えはFulcrum Asset Management (ファイナンシャルタイムズのブログ投稿のGavyn Daviesも含めて)の経済学者達によって市場へのクチコミを作り出したことが促進されて来たことだ。このことは「災害」の概念に関して投資家達の間で、心理的かつ世代間のシフトのせいである。

buzz marketing バズマーケティングとは、いわゆる口コミを利用したマーケティングのこと。バズ(Buzz) は、群衆が噂話でざわめいている状況を表す言葉として使用されている。

During most of the past few decades, Fulcrum argues, investors and economists did not discuss “disaster” much. Little wonder: if you use the definition of “disaster” advanced by the economist Robert Barro – namely at least a 10 per cent decline in national gross domestic product per capita – there were 58 disasters in the 20th century. But crucially, only two of these occurred between 1950 and 2000; most modern investors built their careers in a world without disaster risk.

過去数十年の多くの間に投資家達と経済学者達は「災害」についてあまり議論しなかったとFulcrumは主張している。さほど不思議ではないが、:あなたが経済学者のRobert Barroによって掲げられた「災害」と言う定義を使うのであれば、ー つまり、一人当たりのGDPの少なくと10%の減少ー 20世紀には58の災害があった。しかし、需要なことはそれらの2だけが1950年2000年の間に起こった。;殆ど最近の投資家達は災害のリスクなしで、世界における彼らのキャリアを作って来た。

But now the world has changed. And so investor behaviour has shifted too, Fulcrum says. For the key point to understand about investing is that assets have two functions: they can produce returns, but they also offer protection. When disaster risk is low, investors stress the former; when the risk rises, they focus on the latter.

しかし現在、その世界は変わって来ている。そして、だから投資家の行動も変化して来ているとFulcrumは言う。投資に関して理解する為の主要な点としては資産には2つの機能があると言うことだ。:それらは投資収益を生みだすことが出来るが、また防衛を提供する。災害リスクが低い時は投資家は前者を強調し、リスクが上がれば、後者の焦点を当てる。

However, the nature of this approach can vary across markets. In countries where government default risk is deemed low, bonds are better than equities for “protection”; but in markets where default risk is higher, equities and bonds are correlated. Fulcrum thinks there is a clear statistical way to tell which country is in which camp: when the sovereign CDS spread jumps above 200bp, bond and equities move together. But when CDS spreads are below 200bp, government bonds retain their “safe” status, and yields and CDS prices are uncorrelated. Spain and Greece are in the first camp, and France is almost in that group too. But the US and Germany are in the second group. Hence bond yields can fall – even as default concerns rise in a moderate way.

しかしながら、このアプローチの性質は市場にまたがって変化しうる。政府のデフォルトリスクが低いと見なされてる諸国では国債は「防衛」の為には株式よりも良い。しかし、デフォルトリスクが高い市場では株式と国債は相関性がある。Fulcrumはどの国家がどの陣営にあるのかを語るはっきりした統計的な方法があると考えている。:国債のCDSスプレッドが200bp以上であるとき、国債と株式は一緒に行動している。しかし、CDSスプレッドが200bp以下のとき国債は「安全な」状態を保持していて、金利とCDS価格は相関関係を持たない。スペインとギリシャは第1番目の陣営に属していて、フランスも殆どそのグループに属している。しかし、アメリカとドイツは2番目のグループに属している。それ故に国債の金利が低下しえる。ー仮にデフォルトの懸念が緩やかに高まっているとしても。

今日はこれまで。あと数日で、10月だ。本格的な秋だ。10月までは本を書いている。今はグローバリゼーションの内容を調査している。ではまた明日。
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swingby_blog at 07:15コメント(0)トラックバック(0) 

2012年09月25日

中国の統計数字は正しくない2/世界における災害の経済

中国の何処でも極端にエネルギーの利用を削減し、排出ガスを提言することに焦点をあてていて、そして技術革新の焦点を当てている。だからエネルギー消費量の削減に於いて今年の前半は大きな進歩があった。しかしながら、中国の工業集団がこのように一気に成長し続けている一方で、追加の電力量に対する必要性を事実上削減しうることは信じ難い。中国のデータに飛び交う疑惑はグローバルな投資家にたいして、そして世界経済の状態を心配する誰にとっても不確実性を増す源泉だ。


“Everywhere in China is extremely focused on cutting energy use and cutting emissions, and focused on technological innovation,” he said. “So there was great progress in the first half of the year in cutting energy consumption. 

「中国の何処でも極端にエネルギーの利用を削減し、排出ガスを提言することに焦点をあてていて、そして技術革新の焦点を当てている。」と彼は言った。「だからエネルギー消費量の削減に於いて今年の前半は大きな進歩があった。

The amount of energy consumed per unit of GDP decreased.” But his explanation failed to put the controversy to rest. Analysts said it stretched credulity that Chinese industrial groups could have effectively eliminated the need for additional electricity while continuing to grow at such a rapid clip. Cao Heping, an economics professor at Beijing University, said the problem was one of methodology, not outright deceit. “Chinese statistics might be inaccurate, but have never been manipulated,” he said. Mark Williams of Capital Economics said China’s statisticians would do well to follow more transparent processes that can be cross-checked by outsiders.

GDPの単位当たりの消費されたエネルギーの量は減少した。」しかし、彼の説明はこの議論を終わりにすることに失敗した。中国の工業集団がこのように一気に成長し続けている一方で、追加の電力量に対する必要性を事実上削減しうることは信じ難いとアナリスト達は言った。北京大学の経済学者であるCao Hepingはこの問題は方法論の1つであり、あからさまな偽りではないと言った。「中国の統計は不正確かも知れないが、操作したことはない。」と彼は言った。Capital EconomicsのMark Williamsは中国の統計学者達がより透明性のあるプロセスに従ってよくやっているだろうし、それは第三者によって照合されうると言った。

“The doubts that swirl around Chinese data are an added source of uncertainty for global investors and for anyone who cares about the state of the world economy,” he said. Additional reporting by Emma Dong

「中国のデータに飛び交う疑惑はグローバルな投資家にたいして、そして世界経済の状態を心配する誰にとっても不確実性を増す源泉だ。」と彼は言った。Emma Dongからも報告があった。

次はファイナンシャルタイムズの記事だ。

July 23, 2012 
We have entered the world of disaster economics

我々は災害の経済の世界に入ってきている。

Gillian TettBy Gillian Tett

Are the bond markets going mad? It is a question that many investors might ask. For as anxiety has erupted in the eurozone, something striking has occurred with respect to US Treasuries and German Bunds. 

債券市場は狂っているのか? それは多くの投資家が尋ねるかも知れない質問だ。不安がユーロ圏に起こって来ているので、衝撃的なことが長期アメリカ財務省証券やドイツ債について起こって来ている。

If you look at the credit derivatives market – the place where investors judge the risk of bond default – government bonds are getting riskier, not just in places such as Greece but in supposed havens such as Germany, too. Two years ago, for example, the credit default spread on a German Bund stood at 40 basis points – meaning that it cost €40,000 to insure €10m of bonds each year against default. Recently, though, the spread has been well above 100bp, and could rise again if Angela Merkel, the German chancellor, opts for more bailouts. US bonds have also become riskier, judging by credit default swap prices, as Congress remains gridlocked on fiscal policy.

クレジットデリバティブ市場を見てみると、ー 投資家が債権デフォルトのリスクを判断するところだが、ー 政府債券はだんだんリスクが高まって来ていて、ギリシャのようなところばかりでなく、ドイツのような安全な場所だと思われているようなところでも。例えば、2年前に、ドイツ債のクレジットデフォルトの利回り格差は40ベーシスポイントだった。ーデフォルトに対して毎年国債の1000万ユーロを保証する為に4万ユーロかかることを意味する。しかしながら、最近、このスプレッドは100bpを遥かに越えて来てしまっていて、ドイツの首相Angela Merkelが更なる緊急援助を選ぶのであれば、再び上昇しえるだろう。アメリカ国債もまた、議会が財務政策に行き詰まっているので、クレジットディフォルトスワップの価格で判断すると、リスクが高くなって来ている。

クレジットデリバティブ(Credit derivatives):貸付債権や社債の信用リスクをスワップ やオプションの形式で売買する取引

credit default swap:信用リスクそのものを売買するクレジットデリバティブの一種。証券化商品や債権などが債務不履行(デフォルト)になった場合に損失を肩代わりしてもらう契約を結んだ金融派生商品(デリバティブ)。損失を肩代わりするリスクに対して定期的に保証料(プレミアム)を支払う。一般的な保証率はLIBORを基準にいくらか上乗せした金利を用いることが多い。CDS。

スプレッド:残存期間と利率が同条件の国債と事業債とを比較した場合、事業債の方が利回りが高い。この国債との利回りの差をGスプレッド(Tスプレッド)といい“G+10”、“T+10”という言い方をする。利回りに差ができる主要な要因は2つある。一つは信用度。国債は信用リスクのない債券と考えられ、信用度の低い銘柄ほど国債との利回り差は大きくなる。信用度を判断する基準として格付が利用されている。もう一つの要因は流動性。流動性の高い債券は容易に換金できるので不利な条件で売却するリスクを避けることができる。流動性を決定する要素としては発行体の信用度・債券の発行額などがあげられる。利回り格差をあらわす基準として国債複利利回りとスワップレートが使われている。通常、国債との利回り格差をG(T)スプレッド、スワップレートとの利回り格差をLスプレッドという。スワップレートが用いられる理由は、発行体が起債と融資との資金調達の比較に便利なこと、債券マーケットのメインプレイヤーである金融機関の投資基準に使いやすいことが上げられる。慣例では政保債・地方債・高格付債・財投機関債にはGスプレッド、それ以外の事業債にはLスプレッドが基準として使われる事が多い。

basis point:市場(マーケット)用語で金利単位の呼び方を意味し、0.01%=1basis point(1ベーシスポイント)であり、日本語では毛に対応する(割は10%、分は1%、厘は0.1%、毛は0.01%、糸は0.001%)。本来、basisとは「基準」、pointとは「小数点」いう意味の英単語で、basis pointとは、すなわち「基準となる小数点」という意味である。通常は、「basis point=bp」と略され、主に金融分野で債券の利回りや金利の変動などに用いられている。例えば、0.10%は10bp、0.50%は50bp、1.00%は100bpという風に使用する。また、債券においては、1bpが最小単位して使われることが多いが、必要に応じてもう一つ下の単位である0.5bp(half a basis point)が使われることもある。

今日はこれまで。今日の新しいテーマは金融関連なので、専門用語が難しい。昨日は九段高校の陸上部の懇親会があったので、結構食べたのだが、結構今朝は体調がいい。今週は夜の会合が多い。ではまた明日。
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swingby_blog at 06:39コメント(0)トラックバック(0) 
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プロフィール

海野 恵一
1948年1月14日生

学歴:東京大学経済学部卒業

スウィングバイ株式会社
代表取締役社長

アクセンチュア株式会社代表取締役(2001-2002)
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海野塾のイベントはFacebookのTeamSwingbyを参照ください。 またスウィングバイは以下のところに引っ越しました。 スウィングバイ株式会社 〒108-0023 東京都港区芝浦4丁目2−22東京ベイビュウ803号 Tel: 080-9558-4352 Fax: 03-3452-6690 E-mail: clyde.unno@swingby.jp Facebook: https://www.facebook.com/clyde.unno 海野塾: https://www.facebook.com TeamSwingby
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