2009年02月28日

反日感情による暴動や不買運動

このテーマでは2005年に発生した反日官製デモが一番有名だ.以前にも話したが、こうしたデモとか不買運動は丁度100年前の1908年からあった。日本の政治的・軍事的侵略と並行して,多数の日系工場が設立されるなど,大規模な「経済侵略」があり,それに抗するための日貨排斥運動であった.

昔のこうした運動は本当の排日運動で、昨今のような国内問題の転嫁が目的ではなかった.2005年のデモは3月下旬に反日署名運動として始まったが、4月に入って成都北京上海など中国各地で一部の反日活動は破壊行為をともなう暴動に発展した。

「2005年3月に大韓民国で竹島問題(独島問題)を契機として盛り上がった反日運動を引き継ぐように、中国各地でも3月下旬ころから歴史教科書問題や日本の国連安保理常任理事国入り反対の署名活動が始まり、インターネットサイト携帯メールなどで中国各地に拡大し、4月2日には四川省成都で日系スーパーに対する暴動が発生、4月9日には北京で日本対する大規模なデモの一部が暴動化した。4月16日には上海でも日本に対するデモの一部が暴動化した。

4月17日から18日にかけて町村信孝外相が北京を訪問して今回の事態について中国側の謝罪や賠償を求めたが、中国政府に拒絶された。しかし、水面下での取引はあったようで、4月19日中国指導部は無届デモ全面禁止を通達し、反日デモの嵐は収束に向かった。一方、この中国側の動きに呼応するように日本では東シナ海海底ガス田問題について中国提案に譲歩することが発表され、4月22日インドネシアの首都ジャカルタで開催された国際会議で小泉純一郎首相は過去の日本の侵略や植民地支配について異例の謝罪を行い、翌日の胡錦涛国家主席との会談でも謝罪要求など中国側を刺激するような発言は一切行わなかった。中国に対し、日本の首相がこの対応をとったことには、一部で批判があった。

4月23日以降は中国国内での反日運動は厳しく押さえ込まれ、徐々に収束へと向かっていく様子ではある。但し、中国本土以外に住む中国人は4月23日以降もデモを起こしており予断は許されない状況でもある。日本の外務省から出されている海外安全情報等によると、5月1日の労働節(メーデー)、5月4日の青年節(5・4運動)がもっとも危険な日と警戒している。

海外メディアなどでは中国政府側が日本大使館に危害を加えるのを黙認していたモラルの低さを非難し、中国政府に対する失望の念を表明していた。また、上海「反日デモ」公安当局が事前に周到に作戦を立てて、動員を大学、高校および各種学校に要請していた事実が判明した。」(ウィキペディア)

過去の植民地支配について日本のトップが何度も謝罪して来た過去を考えると、日本は中国の政治的な罠に無防備だ.特に報道がそうだ.表面的に騒ぐ。それを中国政府がこのような手段で、日本の報道と政治を利用して来た.今までのこうした歴史的な経緯を見てくると日本民族が純粋な国民である事がよくわかる。

中国が中国の国民の教育を都合の良いように行う事は彼らの常套な思想教育の手法だが、この手法は中国が一党独裁政権だからで、グローバルでもなんでもない.こうした中国自身の歴史歪曲と情報統制は民主主義国家にはあり得ない.

わたくしが今まで強調して来た部分はここではない.中国人のグローバル観だけだ.中国人とか中国の悪口を言えばきりがない.反日感情による暴動や不買運動をテーマとしているのはこうした中国政府の政治行動に対する日本人の理解とアクションをどうするかを視点としている.

当時の町村信孝外相のとったアクションは正しくない.こうした中国の挑発は北朝鮮のそれと似たところがある.餃子のメタミドボスのように日本は中国の野菜とか食料を輸入しないようにしようという結論はおかしい.それも極端だ.

こうした官製デモに対しては日中の貿易、ビジネスに影響しない限度で、日本はデモの収まるのを静観するべきだ.子供の喧嘩に大人が出て行くようなものだ.この町村信孝外相の訪問直後に、東シナ海海底ガス田問題について中国提案に譲歩することが発表されたが、政府はそれとこれとは関係ないと言うだろうが、明らかにそうだ.

こうしたところが日本人はグローバルな交渉力が無いと言える.単一民族のなせる行動だ.日本政府はこうした政治的な問題に対応するために中国であれば日本国籍の華人を政府の中核に採用するべきだ.

「4月23日、商務部の薄熙来部長が「不買運動」は日中貿易を防害してると伝え「日本製品のほとんどが中国から生産された商品であり、不買運動は良いものではない」と記者会見で答えた。」(ウィキペディア)

 こうした中国政府の行為は町村信孝外相が訪中しなくても当然起こった事だ.今の日中関係で不買運動は経済活動上不可能だ.そうした事は中国政府は百も承知だ.日本政府がこうした交渉には弱いと言う事を見越しての対応だ.

企業のグローバル化を今まで話をして来たが、政府も同じだ.日本は外交が外交になっていない.交渉の出来ない民族だ.だとすれば、交渉出来るように日本の長期戦略を考えれば良い.それは交渉力を持った華人の採用だ.北朝鮮であれば日本国籍の朝鮮人の採用だ.
 

日本政策金融公庫の総裁の安居 祥策氏はもともと帝人の社長をしていた方で、帝人に私がコンサルティングしていた時には相当ダイナミックな改革をされたが、この政府組織では改革はされているようだが、外国人は採用出来ないと言う.勿論、仕事を中国の大連に移管する事などはとんでもないと言う事のようだ.

平成19年5月 経済産業省 経済産業政策局の「グローバル人材マネジメント研究会」 報告書では「外国人の活用の可能性を追求することは、極めて自然な流れであるといえる。」と言っているが、言っている役所は採用出来ない.日本政府も企業もグローバリゼーションを標榜して何十年にもなる.そろそろそうしたグローバルと言う今までの幻想から 醒める時が来たのではないだろうか.外務省は日本人が外国人に対応すると言う政策を改めても良いのではないだろうか.

いま、中国がいろいろな視点から反面教師として我々はグローバルな交渉とは何かを学ぶ良い機会を与えられているが、全く学んでいない.それはそうした事がグローバル化のための良い試練の場である事を当事者が理解していないからだ.中国からのいろいろは政治的な課題に対して日本人としての日本の価値観である「誠実」「実直」「真面目」な対応をして来た.愚かな事だ.

それは中国人には通用しない.いや、通用しないのではなく、そうした事を中国政府は熟知している.中国政府はそうした対応を日本政府がしてくる事は承知しているから、こうなる。日本政府は中国政府のこうしたデモと言う交渉力に翻弄されている。私は日本のこうした美しい価値観を否定しているわけではない.日本人しか持っていないものは価値があると言う事だ.それとは別のさらにグローバルな価値観を持つべきで、それを中国から学ぶべきだと言って来た. 国歌斉唱と国旗掲揚は日本の行事の基本だ.どこの国もそうだが、日本だけが違うと言う事はそういうことはおかしいと言う事だ.

2050年には労働人口が半減する.それまでには1000万人の外国人を日本に受け入れなければ、日本が成り立たなくなってしまう.外国人を増やせば良いと言うものではない.そのためには日本人が彼らと一緒に生活出来るグローバルな人間にならなければならない.その部分のアクションが今の日本には無い.私はその一番良いアクションがBPOだと言って来ている.まずは企業からグローバル化を始めようとしている.それから政府で、そのあとは諸団体が行えば良い.一般国民が外国人への対応するための教育は最後になる.

世界に通用する何人かの日本人がこの10年で育成出来ると考えている.わたくしの会社名の2020はそう言う意味だ.美しい国ニッポンは日本の価値観だ.それダケでは我々の価値観は世界に理解してもらえない.世界と同じ価値観をまずは共有しなければならない.

日本人がこうしたグローバルな感覚を身につけることができれば、こうした官製デモにたいしてグローバルな感覚で対応することができる.靖国問題に対しても、中国の謝罪要求に対しても同様である.日本の価値観の視点からグローバルな視点へ目を移して行く必要がある.

そうなれば、国際会議でも発言出来るようになる.今の日本において、そのための教師は中国が一番だ.大きな行動から始めると日本人には刺激が強すぎるから、まずはBPOから始めようと言って来ている.このBPOは日本の本社に3ヶ月間中国人を連れて来て、その後はその仕事を中国に持って行く事を意味する.

中国人のグローバル観までとは行かないが、中国人の仕事の仕方を日本人は垣間みることができる.この仕方こそがグローバルスタンダードだ.日本の「あうん」ではない。まずはここのところからグローバル化を始めようとしている.日本の外務省も外国人を見下さずに、対等に外国人を採用するべきだ.そうすれば日本の外交も変わる.なんでもかんでも日本人が優秀だと思う時代は終わった.

よく機密情報があるから中国にBPOは出来ないと言うが、そんなことはない。コストだけの問題ではない.日本人だけで日本の仕事を行わなければならない必然性は無い.外国人を採用するとスパイが入ってくるから出来ないと言うが、アメリカはそう言う事であればスパイだらけだ.多くの中国人がスパイで、逮捕されて来た.それでもアメリカ人はアメリカに帰化した中国人を政府は採用して来ている.なぜ日本には出来ないのだろうか.

このように言うと過激のように見えるがそんなことはない.日本人として日本人の価値観で見るから過激になるのであって、グローバルの感覚で見ればこうした考えは当然だと思う.違うだろうか.

これで、昨年来からのテーマはすべて終了だ.今日は第一回目のチャイナリスク研究会だ.今日の話を受けて、今後どのように展開するか考えたい. 




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海野 恵一
1948年1月14日生

学歴:東京大学経済学部卒業

スウィングバイ株式会社
代表取締役社長

アクセンチュア株式会社代表取締役(2001-2002)
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海野塾のイベントはFacebookのTeamSwingbyを参照ください。 またスウィングバイは以下のところに引っ越しました。 スウィングバイ株式会社 〒108-0023 東京都港区芝浦4丁目2−22東京ベイビュウ803号 Tel: 080-9558-4352 Fax: 03-3452-6690 E-mail: clyde.unno@swingby.jp Facebook: https://www.facebook.com/clyde.unno 海野塾: https://www.facebook.com TeamSwingby
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