今朝から入力したブログが操作ミスで、全部消えてしまった。３時間分だが惜しいことをした。昨日は基隆に行った。妹と彼女の彼が案内してくれた。古い屋台を保護しているとのことだったが、昔の台北のようなところだった。ここは1985年に青年の船の寄港地でここに来たことがあるが、何も覚えてはいないが、ここはなんか大連とは違い親日的だ。日本が好きだという感じがする。大連は親日だが、基隆は日本みたいになりたいという感じがする。今日は昼から宜蘭に行く。妻の故郷なので、友人に会いに行くのだろう。ここから１時間ぐらいのようなので、私はどこかで、ブログを書くことにする。夜にはアップできるだろうか。まずは消えてしまったところをもう一度書くことにしよう。

政府による革新的な基準

近年、特に2003年に胡錦濤主席、温家宝首相が政権を取って以来、中国政府はその改革政策を再考し始めたようだ。前の政府は最も重要な目標として開発を強調した。この新しいリーダーは国家は「科学的な開発」そして「ひと中心の開発」を考え、「調和のとれた社会」を造ると主唱した。そのような声明は中国のグローバリゼーション政策の採用に幾分かの疑問を持っているという兆しだ。しかしながら、WTO加盟によって、国際的なコミットメントをしてきているので、新自由主義モデルから極端に逃避することは困難だ。

新自由主義は1980年代以降に世界的に支配的となった経済思想・政策の潮流。1960年代の末から70年代にかけて、ドル・ショック（アメリカの経済的衰退を明確にしたドルの金兌換中止）、オイル・ショック、激化する労働運動、そして低成長下のインフレーションなど、第二次世界大戦後、高成長を維持してきた先進国の資本主義は大きな危機にみまわれた。その際、その高成長を支える思想体系としてのケインズ主義（市場を自由放任にするのではなく、政府が積極的に介入する）にとってかわる危機の解決として現れ、80年代から資本主導のグローバリゼーションのイデオロギー、実践的な知として支配的潮流の座についたのが新自由主義である。

こうした新自由主義による改革の効果は、アメリカのように一部の先進国の経済成長に資した部分もあったが、企業権力の肥大化、南北間のみならず一国内での貧富の格差の拡大、弱肉強食イデオロギーの浸透による市民の連帯意識の衰退といった負の効果ももたらし、90年代以降は「第三の道」と呼ばれるヨーロッパでの社会民主主義勢力や、アンチ・グローバリゼーションの運動など、さまざまなレベルで新自由主義にかわる社会のあり方が模索されている。

http://100.yahoo.co.jp/detail/新自由主義/

ますます、政府とメディアは多くの取り残されたグループの苦境を知り、こうした不平に焦点を当てた具体的な政策を実行しようとしている。ここでは中国の現在のリーダーが農村の危機、環境、HIV/AIDS、教育その他の喫緊の課題にどのように取り組もうとしているのかのいくつかの例示を試みる。

農村社会　　減税と増加した投資

中国の農村の危機はほとんど２０年にわたって醸成されてきた。増加する税金や課金に対抗して抗議やデモが増大してきたので政府は2000年3月に安徽省で農村の税改革のパイロット実験を行った。2002年8月の中国日報オンラインによると改革の主な内容は農民に対する全般的な農業税の３分の２の減税である。加えて、政府は2004年に農村部に25％投資を増額することを決めた。

農民は減税を歓迎する一方、多くの農民は減税がもっと必要だと思っており、減税と農村社会への適当な政府支出が、多くの公害企業にたいして奥地に移動するための強い動機付けになっており、その奥地の人々は公害に対して何ら対応することはできない。また、減税は短期的な解決でしかない。特に、多くの地方政府は積み重なる予算危機に直面している。しかし、当面は農村の危機をかなり軽減する。その間、政府は長期的な解決を模索する時間を稼ぐことができる。

こうした改善策は今までかなりの効果をもたらしてきた。2005年には政府の公表によると極貧の人口は１０％減少し、2003年の2900万人から2004年には2610万人に減少した。また、この改革が始まって初めて、多くの農民工は搾取工場で働く代わりに農村に戻りつつある。

教育は明日になる。今、宜蘭から戻ったので、今日はもう書けない。結構今日は忙しく、妻の家族の墓参りと里帰りと友人の訪問で遅くなった。台湾は日本を慕っているが、最近は日本があまり、支援していないせいか、疲労してきているように思えるが、人は元気だ。合う人ごとに元気がある。年寄りも元気だ。