昨日午後は横浜の１５０年記念のイベントに行ってきたと言うよりかは横浜に行ったと言う方が正しかったようだ。曇りだったので、よかった。観光船に乗って、赤煉瓦倉庫でビールを飲んで、山下公園経由で、中華街までたどり着くので精一杯だった。これで太陽が出ていたら、山下公園までたどり着けなかった。ともかく人の多いのにはびっくりした。台湾から甥が来ているので、どこか近間に連れて行こうと言うことで、横浜に決めたのだが、景気が悪いせいか、遠出をする人が少ないんだろうか。

加えて、多くの独裁政権そして、おそらく新植民地主義の政府が外国の権力によって強いられているか、彼らが後ろ盾になっていて、累積債務となるような広範囲の財政支援を受け、内戦を行い、自国民にしたいして弾圧を行ってきた。

新植民地主義：政治的には独立を認めながら、経済援助などの形で旧宗主国が経済的実権を手放さないまま、事実上、従来の支配・従属関係を維持しようとする植民地主義の新しい形態。1960年の第2回アジア‐アフリカ人民連帯会議で初めて明確に規定された。ネオ‐コロニアリズム。

中央・南アメリカにおいは緊迫した国家安全保障の状態とか内戦のもとで、Guatemala, El Salvador and Colombiaでは相当な累積債務となってしまった。ハイチではFrançoisとJean-Claude Duvalierの親子の独裁政権は大変な債務を累積したのだが、アメリカ合衆国の圧力の後に亡命していたJean Bertrand Aristideが1995年に権力の座に戻ると言う条件で、大統領となった。外国の軍事活動、例えば、インドネシアによる東チモールへの侵略、南アフリカによるアンゴラ、ナミビア、イラクによるイラン、クウェートもまた、膨大な債務となった。

多大な貸付けは大きなデフォルトの脅威となり、メキシコのように、1980年代初期に累積債務危機として知られた状況に陥った。投資金額を失ってしまうと言う可能性に直面した貸し手は様々な構造調整プログラム(SAPs) を提案し、基本的に南の経済に新たな方向付けをしようとした。その多くは公共福祉支出の大胆な削減を要求したり、直接輸出および資源採掘による経済産出量に焦点を当てたり、多国籍投資家に魅力ある投資環境を提供したり、投資フローの流動性を高めるために、外国直接投資に変えて、株式市場を開いたり、そして、一般的に、国内法に対して、外国投資家の権利を高めることを要求した。

これらのプログラムはすべての主要な多国籍の債権者からの貸付けとその他の開発支援の必須条件となり、1980年代後期において、ソビエト連邦からの消失してしまったので、この構造調整プログラムは世界の住民の殆どに対して、支配的な経済計画となった。多大な累積債務を抱え、集積している不利な貿易条件を変えることもできずに、多くの第三世界の政府は経済政策の法律を制定する役割ではなく、経済政策をこの多国籍債務者と交渉すると言う立場になってしまった。その多くはジャマイカの Michael Manleyのようにそこの住民の希望に反して、外部から強制的に行われた経済の変化を管理する仕事の中に押し込められさえしてきたと言うことだった。

第三世界の累積債務に関する議論

極貧国が累積債務に責任を持つべきかどうかに関しての議論がある。そのような累積債務に関しての合法性は国際上、契約上法律に照らして疑いの余地はないが、現在おかれているシステムに関してその公正さもしくは現実的であるかどうかに関して多いに議論する必要がある。

この議論を実務的に批判する人々は支払いができない累積債務が本当の存在するかどうか自体が疑問であるしている。政府はIMFもしくは世界銀行からその債務を別の借り入れで返済したり、債権者と交渉によって解決することができるからである。しかしながら、おそらく重債務国の多くが提供してきた、生活に必須のサービスの状態を一瞥して耐え得るような議論ではない。