昨日、会社の特色を書いて、主要メンバーに配布したが、参考までに、ここに書いておく．ここに書いてあることはいまだ完璧ではないが、こうして行きたいと言うことで、ビジョンに近いかもしれないが、徹底して行きたいと考えている．

わが社の特色

１すべての情報をオープン
２品質管理プログラム
３社員研修の充実
４低い離職率
５キャリアアッププログラム
６活気ある職場
７インターンシップ制の採用
８ハイパーフォーマンスによる低コスト体制

若い企業は社員も若いので、人とのつきあい方もぎこちない．そのため、淑女のような振る舞いが多い．もっと大胆に、お客様とつきあうことをして行くためのプログラムを考えた．今日からこれがわが社の特色であり、積極的にお客様とおつきあいして行きたいので、この場を借りて、ご理解をいただきたい．

累積債務の返済利息の免除による金額の流用可能性があるので、昨日のザンビアの事例のような主張が通りにくくなっている．G8での累積債務の提案に於ける条件では最極貧国がが使える資金源も削減されている．ある調査機関の主張では、G8が提案した金融面での純給付はとるに足りなくて、報告書上累積債務負荷は一時的には軽減されて見えるのだが．

2005年に於ける最極貧国との協定ではその条項に書いてあるように、彼らの累積債務がすべて帳消しになった訳ではなかった。全累積債務は３分の２に減額され、その債務に関わる支払利息の義務は年間200万ドル以下となった．累積債務削減活動団体はこうした個々の国々の成功を祝う一方で、基本的な人間としての要求と当然な公平なこととして、債務免除を要求しているすべての国々に対する債務免除の恩恵を拡大しようと活動を続けている．

免除された資本の再投資を支援するために多くの国際金融機関は見込みのあるショック療法とかプログラムを示したガイドラインを提供し、その国の不安定なところを減少させるために、輸出の多様性、食料の安全在庫、高度な気候予知方法ならびに資金提供者およびより多額の、より緊急を要する金融による、よりフレキシブルな信頼の於ける援助の支払いメカニズムを確立する必要がある．

2004年のインド洋の地震

2004年にインド洋の地震と津波が起こったときに、G7は影響を受けた12ヶ国の債務の一時支払い猶予を与え、パリクラブは３ヶ国以上の借り入れの支払いを停止した．パリクラブが2005年１月にその会合があったときに19のメンバー国は津波に影響を受けた国々への援助として総額34億ドルを約束した．

パリクラブ（Paris club）：公的債務に関する主要債権国の国際会議

約１週間の会期で毎年10回くらい、問題を抱える債務国の対外債務に関係のある主要債権国が集まって、パリで話し合いをするもの。フランスが事務局となって運営している。

1956年、アルゼンチンの対外債務の支払いが滞っていたとき、返済時期の繰り延べを決めるため債権国がパリに集まったのがパリクラブの始まり。その後、国際収支の悪化で累積債務問題に直面した国々に対して、返済時期に猶予を与えるなど返済条件を緩めるための話し合いが行われている。

このようなパリクラブが形成されたのは、債権国が国際収支の悪化した債務国から融資などを回収するとき、債務国の経済情勢に配慮しながら、公平かつ確実に行いたいという狙いがある。もちろん、国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行といった正式な国際機関が果たす役割もあるが、パリクラブのような話し合いの場が果たす役割も大きい。

津波に影響を受けた国々に対する債務免除は広く行われたわけではない。スリランカは80億ドル以上の債務と4億9300万ドルの毎年の債務の利払いが残されたままだ．インドネシアは1,320億ドル以上の対外債務と世界銀行に対する利払いとして、2006年には19億ドルの金額がある．

2005年のG8サミット：アフリカへの援助と債務免除

サミットの前にG8の財務大臣の恒例の会議がそのときの蔵相であるGordon Brownの主催で、2005年６月10日と11日にロンドンで開催された．6月11日に全額で400億ドルの18ヶ国の最極貧国に対する累積債務を免除することに合意し、その債権者は世界銀行、IMF、アフリカ開発基金であった．債務支払いの年度の削減額は10億ドル以上の金額となった．War on Want (貧困への戦い)の見積もりによると、ミレニアム開発目標（MDGs)を達成させるためには457億ドルが62ヶ国のために必要となる。

War on Want (貧困への戦い)：1952年に、ビクター・ゴランツがマンチェスター・ガーディアンへ宛てた手紙がきっかけとなり、War on Want (貧困への戦い)という団体が設立された。ティンパーリーはその初期の指導者として働き、1954年5月に開かれた最初の会議を組織した。このティンパーリーは南京事件での中核となった人物である．

反貧困のチャリティ団体で、本部をイギリスのロンドンに設け、世界中の貧困のある地域の要求をハイライトし、政府と国際専門機関に問題を提起し、圧力をかけ、発展途上国の関心事を一般大衆に喚起し、第三世界全部の組織を支援している．歴史のある団体であるが、珍しく日本では活動していない．

ミレニアム開発目標（MDGs)：2000年9月ニューヨークで開催された国連ミレニアム・サミットに参加した147の国家元首を含む189の加盟国代表は、21世紀の国際社会の目標として国連ミレニアム宣言を 採択した。このミレニアム宣言は、平和と安全、開発と貧困、環境、人権とグッドガバナンス（良い統治）、アフリカの特別なニーズなどを課題として掲げ、21世紀の国連の役割に関する明確な方向性を提示しました。そして、この国連ミレニアム宣言と1990年代に開催された主要な国際会議やサミットで採択された国際開発目標を統合し、一つの共通の枠組みとしてまとめられたものがミレニアム開発目標（Millennium Development Goals: MDGs）だ。MDGsは、2015年までに達成すべき8つの目標を掲げている。MDGsを含む国連ミレニアム宣言をレヴューする首脳会合が2005年9月にニューヨークで開催された。

この財務大臣の会合によると、20ヶ国以上がまだ150億ドル以上の債務を抱え、債務免除の資格を得るためには政治的な腐敗を克服し、構造調整条件を満たし、民間投資に対する障害を取り除き、産業の民営化、経済の自由化、補助金の廃止、歳出の削減を要求している．2006年7月にこの協定が有効になり、「多国間債務救済イニシアティブ(MDRI)」と呼ばれてきた．それは重債務貧困国(HIPC)イニシアティブの延長と考えることができる．

債務免除に反対する人々は構造調整政策を維持するべきだと主張してきた。構造調整政策は貧困国に手厳しいので長年批判されてきている．例えば、ザンビアでは1980年代と1990年代初期の構造調整改革は健康と教育予算の大幅なカットを行い、多くの基本健康サービスと初等教育の有料化を図り、子供の免疫に対するイニシャティブのような重要なプログラムをやめてしまった．

G8の債務免除例外に対する批判

重債務貧困国に認定された国々だけが世界銀行、IMF、アフリカ開発銀行からの債務が免除された．批判がこの協定に対する例外について出されてきており、アジア諸国はまだ、アジア開発銀行に債務を支払わねばならず、また、ラテンアメリカ諸国はインター・アメリカン開発銀行ん債務を支払わなければならない．2006年から2010年までの間の金額は140億ドルで、Bolivia, Guyana, Honduras, Nicaraguaのラテンアメリカの国々が免除資格を得ない限り、支払わなければならない．

以上で、「発展途上国の債務」は終わった。次は「不正資金浄化」（Money laundering）を扱うことにしたい．